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第18回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年11月06日(Fri)]
第18回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年10月20日)
《議題》1.令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(施設入所支援、生活介 護、療養介護、短期入所) 2.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14242.html
◎資料3 生活介護に係る報酬・基準について
◯生活介護の概要
→「対象者」「サービス内容」「主な人員配置」「報酬単価(令和元年10月〜)」「事業所数11,117  利用者数288,771人」
◯生活介護の現状→令和元年度の費用額は約7,673億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の 27.9%を占めている。費用額は5%前後、利用者数は2%程度、事業所数は4%程度、毎年度増加している。
◯生活介護の利用者の状況→多くの区分で利用者数が増えている。 区分5又は区分6の利用者が全体の70%以上を占めており、区分6の利用者の割合が 増えている。
・実利用者数→施設区分全体で平均で29.7人、年齢区分は35歳以上50歳未満が多くなっている。障害支援区分で は区分6の利用者が多くなっている
・ 実利用者に占める障害特性は、強度行動障害を有する者が16.5%、重症心身障害者が8.2%、医療的ケアを要する者(重心以外)が6.3%となっている。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見
・生活介護→1〜13まで。
・医療的ケア関係→1〜23まで。

◯生活介護に係る報酬・基準について→論点1と 論点2。
◯【論点1】常勤看護職員等配置加算の拡充について
・現状・課題、論点
→常勤看護職員等配置加算は「看護職員を常勤換算で2人以上」配置。生活介護は、障害支援区分5以上の利用者が70%以上を占めており、重度障害者への支援を中心に行っているが、 医療的ケアを必要とする利用者の受入状況を見ると広く幅があり、また、既に看護職員を常勤換算で3人以上配置し ている事業所も一定数存在。
・検討の方向性→常勤看護職員等配置加算(V)(仮称)として、常勤看護職員を3人以上配置している事業所を評価することとしてはどうか。 常勤看護職員等配置加算(U)及び(V)については、医療的ケア児の判定基準の見直し案や判定基準案のスコア を活用し、一定の要件を満たす利用者を受け入れた場合に算定可能としてはどうか。 ※ 基本報酬については、障害福祉サービス等経営実態調査の結果を踏まえて検討。

◯常勤看護職員等配置加算(生活介護)→看護職員が常勤換算で1人以上配置されている場合に算定可能。
◯看護職員の常勤換算職員数と加算の算定状況→看護職員の配置人数は、常勤換算で1.0人以上1.5人未満の事業所が多く。3人以上の事業所は10.0%。 常勤看護職員等配置加算の算定状況は、「いずれも算定していない」が51.3%、「常勤看護職員等配置加算(T)」 が32.4%、 「常勤看護職員等配置加算(U)」が13.4%となっている。
◯医療的ケアを必要とする利用者等の受入状況→医療的ケアを必要とする利用者数は、0人が79.0%、1人から5人が14.5%等。 医療的ケアを必要とする者又は重症心身障害者の利用者数は、0人が65.6%、1人から5 人が17.0%等となっている。
◯生活介護で対応している医療的ケア→「服薬管理」が70.8%、「創傷処置」が32.7%等となっている。 常勤看護職員等配置加算(U)の要件に該当する医療的ケアは、「経管(経鼻・胃ろう含む)」が23.0%等となっている。

◯医療的ケアスコアの新旧比較

◯【論点2】重症心身障害者への支援に対する評価について
・現状・課題、論点
→重症心身障害者の「受け入れは難しい」とする事業所は75.2%となっており、重症心身障害者 の地域生活を支えるために十分な受け皿の確保を進めていくことが必要。重症心身障害者への支援について、特別な評価を行う必要があるか。
・検討の方向性→手厚い職員体制の評価については、既に人員配置体制加算と常勤看護職員等配置加算が設けられているが、重症心身障害者の支援に当たっては、これら加算の算定要件以上に手厚い体制を整える必要があると考えられる。そのため、 重度障害者支援加算に「重症心身障害者を支援している場合」に算定可能となる区分を創設し、人員配置体制加算と 常勤看護職員等配置加算に上乗せする形で評価する仕組みを検討してはどうか。
◯重度障害者支援加算(施設入所支援との比較)→ 生活介護には、「重症心身障害者を受け入れた場合に算定可能」な加算が存在しない。
◯重度障害者支援加算を算定可能とした場合の加算の取扱い(イメージ)→重症心身障害者を受け入れている場合に、体 制評価の上乗せ分として、重度障害者支援加算も算定可能としてはどうか。

◯(参考)人員配置体制加算→人員配置体制加算(T)〜(V)まで。
◯重症心身障害者の受入状況→利用者に重症心身障害者がいる事業所24.5%、いない事業所 72.3%。 利用者に重症心身障害者がいない事業所に、重症心身障害者の受け入れ可否について聞いたところ、「受け入れ は難しい」が75.2%と多くなっている。
・重症心身障害者の受け入れが難しい理由→「医療的ケアの提供が難しい」が86.3%と最も多く、次いで、「施設・設備面で受け入れが難しい」が81.6%、「重症心身障害者に対応できる専門性 を有する職員が不足している」が74.5%、「現在の職員体制で受け入れた場合、他の利用者へのケアが手薄になる不 安がある」が67.8%等となっている
◯重症心身障害者の利用者数→生活介護を利用する重症心身障害者数は1人から5人が多くなっている。人員配置体制加算又は常勤看護職員等配置加算を算定している生活介護事業所における重症心身障害者の実 人数は、「0人が」49.0%、「1人から5人」が9.1%、「6人から10人」が3.9%となっている。
◯重症心身障害者を受け入れている事業所の職員数→生活支援員の常勤換算数が増加すること、看護職員の常勤換算数が増加することで、重症心身障害者の平均利用者数が増加する傾向にある。


◎資料4 療養介護に係る報酬・基準について
◯療養介護の現状
→令和元年度の費用額は約650億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の2.4%。 総費用額は微増傾向である。利用者数及び事業所数は、ほぼ横ばいである。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜6まで。

◯療養介護→「対象者」「サービス内容」「主な人員配置」「報酬単価(令和元年10月〜)」「事業所数 「対象者」「サービス内容」「主な人員配置」「報酬単価(令和元年10月〜)」「事業所数 254 利用者数20,937人」

◯療養介護に係る報酬・基準について→論点  療養介護の対象者要件の明文化
◯【論点】療養介護の対象者要件の明文化について(1)
・現状・課題、論点
→報酬告示上では療養介護の報酬(療養介護サービス費T〜W)を算定できる対象(1)〜(3)、療養介護の報酬(療養介護サービス費X)を算定できる対象(ア〜イ) が定められているが、高度な医療的ケアが必要で強度行動障害がある者等、上記の療養介護の対象に該当しないものの、障害者支援施設での受け入れが困難な者が現実に生じており、そうした者に療養介護を提供しなければ福祉を損なう状況にある場合は、上記の報酬の算定対象者には該当しないものの、運用上、算定対象として個別判断で認めてきた例がある。→医療的ケアが必要で強度行動障害を有する者など障害者支援施設での受け入れが困難な者について、運用上、個別 判断で算定対象とした例がある経緯も踏まえ、療養介護の対象者を改めて明文化することについてどう考えるか。
・検討の方向性→5ページに記載の(1)(=人工呼吸器装着・区分6)及び(2)(=筋ジス トロフィー患者又は重症心身障害者・区分5以上)に準ずる者(例:高度な医学的管理が必要である者であって、強度 行動障害や遷延性意識障害等により常時介護を要する者)についても対象として明文化してはどうか。 療養介護の対象者の要件は、医療型短期入所において準用されているため、あわせて検討してはどうか。
◯療養介護の規定(1)→「障害者総合支援法第5条第6項」、「障害者総合支援法施行規則第2条の2」での規定あり→利用定員によって「報酬単価」あり。
◯療養介護の規定(2)→報酬告示【平成18年厚生労働省告示第523号 別表 第5 療養介護】→【追加】平成24年3月31日において知的障害児施設等に入所していた者又は指定医療機関に入院していた者のうち、同年4月1日以降当該知的 障害児施設等であった児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設又は当該指定医療機関から継続して1以上の他の指定療養介護事業 所を利用している者又は当該知的障害児施設等であった同条に規定する障害児入所施設若しくは当該指定医療機関を退所若しくは退院 した後に指定療養介護事業所を利用する者↓
◯大島分類別人数→@医療型障害児入所施設(肢体・重症心身障害:0歳〜18歳)における大島分類別人数→IQ35以下の「走れる 歩ける 歩行障害」人数が18歳以降療養介護の対象とは ならない。→対象者要件の明文化をする。

次回も続き「資料5 短期入所に係る報酬・基準について」からです

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