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第18回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年11月05日(Thu)]
第18回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年10月20日)
《議題》1.令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(施設入所支援、生活介 護、療養介護、短期入所) 2.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14242.html
◎資料1 施設入所支援に係る報酬・基準について
◯施設入所支援の概要
→「対象者」「サービス内容」「主な人員配置」「報酬単価(令和元年10月〜)」「事業所数 2,581  利用者数 127,582人」
◯施設入所支援の現状→令和元年度の費用額は約1,965億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の7.1%。費用額は毎年度増加しているが、利用者数と事業所数は減少傾向にある。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→@〜Cあり。
◯施設入所支援に係る報酬・基準について→論点 口腔衛生管理、摂食・嚥下機能支援の充実
◯【論点】口腔衛生管理、摂食・嚥下機能支援の充実
・現状・課題・論 点
→「障害者基本計画(第4次)」及び「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」において、障害者支援施設等における定期的な歯科検診の実施率の目標値を90%(令和4年度)と設定。口腔衛生管理に係る取組を推進するため、具体的な対応について評価を行う必要があるか。 経口移行や経口維持の取組を推進するため、どのような対応が考えられるか。
・検討の方向性→職員に口腔ケアに係る 技術的助言を行っている場合等に評価を行う仕組みを創設。口から食べる楽しみを支援するための多職種による取組プロセスを評価してはどうか。

◯障害者基本計画(第4次)(抜粋)
・障害者基本計画(第4次)関連成果目標→定期的な歯科検診の実施率2022年度90%目標。
◯「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」中間評価報告書(抜粋)
◯障害(児)者入所福祉施設における歯科検診や歯科保健指導の機会
◯障害(児)者入所福祉施設における歯科検診・歯科保健指導以外の予防活動等の状況

◯(参考)経済財政運営と改革の基本方針2020(抜粋)→歯科医 療専門職間、医科歯科、介護、障害福祉関係機関との連携を推進
◯栄養関連サービスの加算状況
◯介護保険における口腔衛生管理に対する評価
◯栄養系加算の比較(介護保険サービスと障害福祉サービス)

◯(参考)食べることの支援の効果

◎施設系サービスの口腔・栄養に関する 報酬・基準について(案)
◯口から食べる楽しみの支援の充実について〜経口維持加算等の見直し〜
◯(参考)経口維持加算の算定状況
◯(参考)経口維持加算の算定に関する難易点、経口維持加算Tを算定していない理由 (経口維持加算Uのみ算定している理由)
◯(参考)介護保険施設における経口摂取維持の取組の検討に関与する職種
◯(参考)口から食べる楽しみの支援の流れ・効果


◎資料2 生活介護・施設入所支援の共通事項について
◯生活介護と施設入所支援に共通する報酬・基準につい
て→重度障害者支援加算の見直し
◯【論点】重度障害者支援加算の見直しについて(1)
・現状・課題・論 点
→障害者支援施設が実施する生活介護を通所で利用している方に対して支援を行ったとしても、評価する 仕組みとなっていない。<利用開始時の評価>が課題。

・検討の方向性→障害者支援施設が実施する生活介護を通所で利用している方に対し、支援計画を作成し、当該計画に基づいて支援 を行った場合に加算を算定できるようにしてはどうか。 ・独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園などの取組を参考にしながら、利用者の状態確認や利用者が 環境の変化に適用するためのアセスメント期間等を一定程度見直し、加算算定期間の延長を検討してはどうか。→加算算定期間を延長した場合には、財政影響も考慮しつつ、単価について一定の見直しを行ってはどうか。

◯重度障害者支援加算(生活介護と施設入所支援)
◯強度行動障害支援者養成研修について→施設等において適切な支援を行うことにより、他害行為などの危険を伴う行動の回数が減少するなど の支援の有効性も報告されていることから、地域生活支援事業において、強度行動障害を有する者に対して適 切な支援を行う職員の人材育成を目的とする体系的な研修を実施している
◯職員の保有資格、研修修了者数→生活介護事業所の職員の保有資格等は、該当なし(無回答)が48.9%とほぼ半数、「強度行動障害支援 者養成研修(基礎研修)」が16.4%、「強度行動障害支援者養成研修(実践研修) 」が8.8%等。 障害者支援施設の職員の研修修了者は、強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)」が平均8.5人、「強度行動障 害支援者養成研修(実践研修)」が平均4.1人、となっている。

◯障害者支援施設が実施する日中サービス→「生活介護」が96.7%と多い。事業所は、63.5%が施設入所者以外の利用者を受け入れ。 日本知的障害者福祉協会→支援施設が実施する生活介護サービスにおける通所のみ利用者の定員数は、1施設当たり6.1人となっている。
◯利用開始時の評価の見直し案(イメージ)→継続的な支援によって利用者の行動障害が改善することを前提に、算定可能な期間を一定程度延長する一方で、 加算の単位数を「700単位」から一定程度見直しをする。
◯強度行動障害の状態の方とともに→有期限入所から退所までの流れ(2〜3年想定)
・ステージ1→ 食事や睡眠を中心としたADLが安定し安全に1日を 過ごす段階
*安全、 健康の保持
・ステージ2→生活量の中で日中活動を行うなど、適切な生活リズムを整える段階
*アセスメン ト、服薬調 整、リハビリ *自立課題 の開始
・ステージ3→ 生活寮を離れ、午前及び午後と日中活動場所へ通う段階
*目標 午前・午後 2時間ずつ+ 一人で通棟 する
・ステージ4→ 行動障害支援の専門寮から一般的な生活寮に移って暮らす段階
*退所後の 居場所を 想定した環 境へ
・これまでの利用者38人を4類型に分けてみると→第1群〜第4群 参照のこと。

◎継続的な支援によって行動障害が改善する例
◯特定の職員に対して他害行為がある自閉症者A氏の行動改善 〜トークンシステムを併用したチームアプローチ
〜→普段は落ち着いて生活している A 氏は、突然に 表情を豹変させ、特定の職員に対して他害行為に 至ることがありました。 他害行為を制止された A 氏は、「ごめんなさい」と 言って生活場面に戻っていきます。 しかし、 「ごめんなさい」と話すA 氏の表情には 『つらさ』が見られていました。
・A 氏の障がい特性の一つである帰省日に対する同じ質問、発言の反復が他害行為の先行事象であることが分かった。 帰省日確認に対する一貫した対応とトークンシス テムの併用は A 氏の他害行為の行動改善に効果的であり、他害行為は取り組み前と比較して 63% 低減した。
◯グループホームレジデンスなさはらA(強度行動障害専門GH)→行動障害の軽減の実績(個別ひやりはっと件数 参照)→自宅でも落ち着くことが増え た
◯取り組みの結果→「問題行動別に見た改善率」「年齢別にみた改善率」「精神発達年齢別に見た改善率」⇒対応の仕方を工夫しながら継続的にあきらめないで。

次回は、「資料3 生活介護に係る報酬・基準について」からです

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