CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年10月 | Main | 2020年12月»
<< 2020年11月 >>
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第7回 今後の若年者雇用に関する研究会資料 [2020年11月03日(Tue)]
第7回 今後の若年者雇用に関する研究会資料(令和2年10月19日)
《議案》 1. 研究会報告書案について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14157.html
◎資料:今後の若年者雇用に関する研究会報告書案(概要及び本文)
◯今後の若年者雇用に関する研究会報告書(案)の概要 〜コロナ禍を受けて社会・産業構造が変化する中での若年者雇用の当面の在り方について〜↓

【若年者雇用を巡る現状と課題】↓
・ AI等の技術革新の急速な進展に伴うデジタルトランスフォーメーションの加速化による、高度な専門性・技能を有する人材へのニーズの高まりや、事務職・単純作業中心の職種における人材の過剰感の高まり 。 人生100年時代の到来による職業人生の長期化や働き方の多様化の進展を受けた、日本型雇用管理の変容への 動き。テレワークの更なる普及による、時間・場所にとらわれない柔軟な働き方による子育て・介護・治療等との両立の進展や、 首都圏から地方圏への労働者の移動・企業移転の動きの加速化の可能性。
【↑このために推進すべき課題】→労働者の主体的選択をしやすくするための、外部労働市場の整備と継続的なキャリア形成支援。 今後の日本型雇用管理の変容も視野に入れた、個人のキャリア形成支援と企業の新たな雇用管理の構築 支援。 産業構造等の変化に対応した産業間の円滑な労働移動の支援やデジタル技術を利活用できる人材の育成。

【今後の若年者雇用施策の在り方】↓
・若者雇用促進法に基づく各仕組みの効果的改善による適職選択支援(職業能力開発・向上の情報なども含めた青少年雇用情報の提供の一層の促進、ユースエール認定制度の活用の促進、学生や多様な産業への更なる周知・効果的なアプローチ)。 特に入職後早期を念頭に、キャリアコンサルティングを通じ、若者が「キャリア自律」によって長期的・安定的に職業人 生をより豊かにし、その持てる能力を社会において有効に発揮できるように支援。 コロナ禍などを契機に新たな就職氷河期世代を生み出さぬよう、若年者雇用の安定化に向けた支援。⇒ 「新規学卒者の定着支援」「キャリア自律に向けた支援」「若年者雇用の安定化に向けた支援」を3つの支援の柱 として位置付け、各般の施策を実施。

◯本文は「目次」のみ↓
T はじめに
U 平成 27 年改正法施行後の現状と課題、本研究会における議論の論点
1 平成 27 年改正法施行後の社会・産業構造等の変化とコロナ禍によるその加速化
2 平成 27 年改正法施行後の若年者雇用の現状と課題
3 本研究会における議論の論点
V 平成 27 年改正法による改正項目の施行状況の評価
1 青少年雇用情報の提供について
2 学校卒業見込者等求人の不受理について
3 ユースエール認定制度について
W 若者の就職慣行に対する評価
1 新卒一括採用慣行について
2 3年以内既卒者の取扱いと通年採用について
X 若者の就職支援・キャリア形成支援策の評価
1 若者の就職支援策について
2 若者のキャリア形成支援策について
Y 今後の若年者雇用施策の在り方について
Z 最後に


・図表1「若年労働力人口の推移」→若年労働力人口(15〜34歳)は、平成19年には2,035万人だったものが、平成29年で1,711万人となってお り、10年間で約320万人減少。総労働力人口に占める若年労働力人口の割合も、平成19年には30.4%だったものが、平成29年には25.5% と、10年間で4.9ポイント減少。
・図表2−1「新規大学卒業(予定)者の就職(内定)率の推移」→令和2年3月卒業の新規大学卒業者の就職率(令和2年4月1日現在)は98.0%、調査開始以降、過去最高。
・図表2−2「新規高校卒業(予定)者の就職(内定)率の推移」→歴代3番目タイの高水準を維持。
・図表3「若年者の完全失業率・完全失業者数の推移」→改善の傾向。
・図表4「新規学卒就職者の離職状況」→卒業後3年以内に離職する者の割合は、中学卒で約6割、高校卒で約4割、大学卒で約3割、特に 1年以内の離職率が高くなっている。
・図表5−1「フリーター及びフリーターと同じ属性の35〜44歳の層(フリーター等)の推移」→6年連続で減少

・図表5−2「フリーター数の推移(人口に占める割合)」→6年連続で減少
・図表6−1「無業者(15〜34歳)数の推移」
→15〜34歳のニートの数は、2014年(平成26年)以降、50万人台半ばで推移〔2019年(令和 元年)56万人(前年比3万人増)〕。
・図表6−2「無業者(35〜44歳)数の推移」→15〜44歳の無業者の数は、90〜100万人台で推移〔2019年(令和元年)95万人(前年比2万人増)〕。 現時点で就職氷河期世代の中心層である35〜44歳の無業者の数は、約40万人程度。
・図表7「未就職卒業者の推移」→近年、未就職卒業者の数は約2万人程度まで減少
・図表8「若年層の不本意非正規労働者割合の推移(四半期)」→15〜24歳層、25〜34歳層いずれも低下傾向。
・図表9「学校中退直後の就業状況」→高校を中途退学した直後の就業状況は「アルバイト・パート」が69.6%、「無職で何もしていない」が4.3%、大学等の高等教育を 中途退学した直後の就業状況は「アルバイト・パート」が57.1%、「無職で何もしていない」が8.2%となっており、いずれも卒業者と 比較すると高い。
・図表10「若者雇用促進法の施行状況」→1〜3の参照。
・図表11−1「若者雇用促進法に基づく職場情報の 提供状況割合(ハローワーク調査)の過去3年の推移」
・図表11−2「若者雇用促進法に基づく職場情報の 提供状況割合(企業調査)の過去3年の推移」
・図表11−3「産業分類別ユースエール認定企業数(令和2年8月末時点)」
・図表13・14「初職入職に関する諸外国との比較」→卒業後の進路を決めた時期(SA)。在学中に卒業後の最初の仕事は決まっていたか(SA)。
・図表15「初職入職に関する諸外国との比較」→初職入職経路(SA)民間の就職サイトや就職情報誌が多い。
・図表16「各国における若年者の失業率(平成30年)」→良い。
・図表17「既卒者の募集状況」→令和元年調査で70%
・図表18−1「通年採用・秋期採用に関する企業側・学生側の意向」→H30年春の新規大卒における勤務を開始する時期(企業規模別)
・図表18−2「通年採用・秋期採用に関する企業側・学生側の意向」→通年募集・秋季募集を行う企業が多ければ良いと思うか→「はい」60.6%
・図表19−1「若者の離職後の状況(男性)」→転職により、男女ともに、今の勤務先のほうがすべての面で満足度が高い
・図表19−2「若者の離職後の状況(女性)」→転職により、男女ともに、今の勤務先のほうがすべての面で満足度が高い
・図表20「若者の職場でのコミュニケーションについて」→会社の人(上司・先輩など)から若者に働きかけるコミュニケーションは、男女とも全学歴で新卒就 職者の方が経験者の割合が高い。

◆今後の若年者雇用に関する研究会↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syokunou_130000.html

次回は、「厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会(第33回)」からです

| 次へ