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第100回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2020年10月30日(Fri)]
第100回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和2年10月16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14142.html
◎資料3−2 今後の検討に向けた論点整理(案)
1.雇用率制度の在り方について
@ 法定雇用率の引上げに関する検討について

・ 今後の雇用率見直し時→法定雇用率を計算式の結果に基づき設定した上で、 企業の障害者雇用状況や行政の支援状況等を勘案して、障害者雇用の質を確保する観 点から必要と考えられる場合に、当該法定雇用率までの引上げを段階的に行うように 運用することとし、その場合の具体的な引上げ幅や引上げ時期について当分科会で議 論することが適当。
・ 計算式の分子(雇用されている障害者)における就労継続支援A型事業所の雇用者の評価や、精神障害者の短時間労働者に係る雇用率のカウント(暫定措置として1カ ウントとして算定)の取扱い等に係る論点が挙げられている。
A 雇用率制度における就労継続支援A型事業所の利用者の評価について【備考:雇用福 祉連携 PT】→障害者雇用率の設定のための計算式における就労継続支援A型事業所の利用者の取 扱いをどうすべきか
B 精神障害者に関する雇用率のカウントについて【備考:JEED 調査】 →精神障害者については令和4年度末まで短時間労働者について1カウントとされて いるが、この特例について令和5年度以降どのようにするか。 身体・知的障害者と異なり「重度」といった取扱いがない精神障害者について、等級に応じて、雇用率制度におけるカウントを上積みする等は考えられるか。また、そ の他の評価の方法はあるか。

C 対象障害者の範囲について【備考:JEED 調査】
◇ 手帳を所持しない者の取扱いについて
→精神通院医療の自立支援医療受給者証や指定難病の医療受給者証の交付者等の取扱い、 手帳不所持者について、就労困難性を客観的に評価することについて諸外国の状況も踏まえ、どう考える か。
◇ 短時間勤務者の取扱いについて→短時間勤務者については特例給付金制度を創設したところ、週 20 時間未満の短 時間勤務者の取扱いについて、更にどのように考えるか。
D 中高年齢層等、長期継続雇用の評価について→長期継続雇用されている障害者についての雇用率制度におけるカウントを上積みする等は考えられるか。また、雇用率におけるカウントのほか、評価の 方法はあるか。 高齢者の活躍の促進や定着の促進、あるいは加齢による体力の低下等に応じた配慮 を行う観点も踏まえつつ、企業における中高年齢層の障害者の適切なアセスメントと キャリア形成についてどのように考えるか。
E 除外率制度について【備考:JEED 調査】→除外率設定業種における障害者雇用の進展状況等を踏まえ、除外率の廃止又は縮小 についてどう考えるか。

2.納付金制度の在り方について
@ 中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者納付金制度の適用範囲の拡大について→100 人超の企業に適用されているが、こ れを拡大すべきかどうか。拡大する場合、範囲はどうするか。納付金の額の猶予等は必要か。中小企業における障害者の受入れ体制の整備や、支援機関等の中小企業に対する支援体制をどのよう に考えるか。
A 大企業及び就労継続支援A型事業所に対する障害者雇用調整金の在り方→現行、多数の障害者を雇用している企業に上限なく調整金が支出されているが、経済的負担を調整するという制度の趣旨の観点からどう考えるか。支給上限額等の設定は考えられるか。障害者雇用調整金の支給に当たっては一般企業における雇用者か就労継続支援A型 事業所における雇用者かの区別はしていないが、就労継続支援A型事業所の取扱いを どう考えるか。障害福祉サービスの報酬との関係をどう考えるか。
B 障害者雇用納付金財政の調整機能について→給付金制度の財政運営の安定化に向け、障害者雇用調整金の支出についてどう考えるか。単年度収支が赤字になった場合に赤字額の程度に応じて翌年度以降の調整金の額を減額させる仕組み等の導入についてどう考えるか。

3.その他
@ 雇用の質の向上について
→雇用におけるソーシャルインクルージョンの促進について、 障害者が働きがいをもてる環境設定についてどのように考えるか。
A 自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保について【備考:雇用福祉連携 PT】→ 通勤等に困難を抱える障害者や、就労施設等における障害者の就業機会の確保のためのさらなる支援の在り方をどう考えるか。障害者雇用率制度が直接雇用を基本としていることや、一般就労への移行を促進することが重要であることを踏まえつつ、支援の方法をどのように考えるか。 一般雇用への転換を進めるとともに、通勤等に困難を抱える障害者の就業機会を確 保するため、在宅就業障害者支援制度について、施設外就労の形で業務を発注する場合の在宅就業障害者特例調整金等の額の上乗せや、施設外就労の場合等には算定基礎 を発注額とすること、一般雇用への転換に積極的な在宅就業支援団体に対する助成措 置の創設等の見直しは考えられるか。
B 障害者の就労支援全体の在るべき(目指すべき)姿、地域の就労支援機関の連携の強 化について【備考:雇用福祉連携 PT】→就労能力や適性を客観的に評価し、可視化していく手法についてどのように考える か。 就労支援機関の役割関係が不明確であったり、支援内容に重複感はないか。これを 踏まえ、就労支援機関の在り方や専門的な支援人材の役割をどのように整理するか。 福祉・雇用にまたがった支援を行う専門的な人材の在り方及び育成についてどう考 えるか。
C 教育との連携、雇用・年金・福祉等の諸制度間の連携について【備考:雇用福祉連携 PT】→諸制度間の連携を図り、資源を組み合わせて有効活用していくようなシームレスな 支援についてどのように考えていくか。 特別支援学校等から就労への支援の方策、高等教育段階の学生の就労支援をどのように考えるか。在職者の能力開発やオンラインによる訓練を含め、人材開発施策との連携をどのように考えるか。障害を有する者の勤労・就労意欲が増進し、また減退しないことを主眼に置いた上で制度間の連続性をどのように確保するか。
D 通勤支援、職場における支援の検討について【備考:雇用福祉連携 PT】 →本年 10 月から実施する雇用施策と福祉施策の連携による新たな連携による取組の 実施状況を踏まえ、今後の重度身体障害者等に対する通勤支援や職場等の支援の在り 方についてどう考えるか。 障害の程度にかかわらず、職場介助者や手話通訳者の派遣等を含めた職場等におけ る支援の在り方についてどのように考えるか。
E 中小企業における障害者雇用の促進について→認定制度を更に発展させていくための方策についてどのように考えるか。 採用段階における適切なマッチングや、環境整備に対する支援についてどのように 考えるか。 事業協同組合等算定特例のより効果的な在り方についてどのように考えるか。 中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者納付金制度の適用範囲の拡大につい てどのように考えるか。フルタイムの労働者を新たに雇用する分の業務量が見つからないとしている中小企 業や、実際に採用して共に働くイメージが十分につかめていない中小企業の観点から短時間勤務者の取扱いについてどのように考えるか。F 多様な就労ニーズへの対応について【備考:雇用福祉連携 PT】→医療面や生活面の支援が必要な重度障害や、精神障害、発達障害、高次脳機能障害、 難病のある方、高齢障害者についても就労支援ニーズが増大する中で、障害者就労を支える人材その他資源が質・量ともに限定的であることについてどう考えるか。 障害者について、これまで就職や職場定着に重点が置かれてきたところ、中長期的 なキャリア形成のニーズが増大していることについてどう考えるか。 在宅就労・テレワーク・短時間勤務や雇用以外の働き方等の多様な働き方のニーズ が増大していることについてどう考えるか。 技術革新の進展や新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインの就労支援・ 訓練や業務創出・テレワーク等のニーズが増大していることについてどう考えるか。
G 差別禁止及び合理的配慮の提供の実施状況の把握について【備考:JEED 調査】→差別禁止及び合理的配慮の提供の実施状況を踏まえて更なる実施を進めるためどのような方策をとるべきか。
H 短時間勤務制度の措置の検討について【備考:JEED 調査】→合理的配慮としての短時間勤務の措置がどのようになされており、どのような効果をあげているか。上記を踏まえ、短時間勤務についてどのように対応すべきか。
I 公務部門における障害者雇用の促進について→公務部門における障害者雇用の質を高めていく方策をどのように考えるか。 ・ 教育委員会を含む地方公共団体における障害者雇用をより一層進めていくための方 策をどのように考えるか。


◎資料3−3今後の検討のスケジュールについて(案)
● 令和2年12月頃
・ JEED「障害認定及び就労困難性の判定に係る諸外国の具体的実務状況等に関する調査研究」報告(1.C)。JEED「プライバシーガイドライン、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針に係る取組の実態把握に関する調 査研究」に係る報告(3.G, 3.H)
● 令和3年1月頃
・ 障害者雇用率制度・納付金制度に関する各種論点について (障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用等の在り方、障害者雇用納付金財政の調整機能、障害者 雇用率制度における長期継続雇用の評価)(1.A, 1.D, 2.@〜2.B)
● 令和3年2月頃
・ 2020年度の年度目標に係る中間評価について
・ JEED「除外率制度の対象業種における障害者雇用に関する実態調査」に係る報告(1.E)
・ 障害者雇用率制度・納付金制度に関する各種論点について (除外率制度に関する対応、自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保、中小企業における障害者雇用 の促進)(1.E, 3.A, 3.E)
● 令和3年3月頃
・ JEED「精神障害者である短時間労働者の雇用の実態調査〜雇用率算定方法の特例が適用される労働者を中 心として〜」に係る報告(1.B)
・ 障害者雇用率制度・納付金制度に関する各種論点について (精神障害者に関する雇用率のカウント 等)(1.B 等)



◎参考資料1 労働政策審議会障害者雇用分科会 委員名簿→(公益代表)(労働者代表)(使用者代表)(障害者代表)計20名。

◎参考資料2 障害者介助等助成金及び重度障害者等通勤対策助成金の拡充について
→施行日:令和2年10月1日

1.障害者介助等助成金(拡充)→重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金
・対象障害者(重度訪問介護サービス、同行援護及び行動援 護の利用者に限る。)の業務遂行のために必要な職場介助者 (重度訪問介護サービス、同行援護又は行動援護の提供事業 者に限る。)の委嘱
・限度額→対象障害者1人につき、月13.3 万円まで(中小事業主は、月15 万円まで)
2.重度障害者等通勤対策助成金(拡充)→重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金
・対象障害者(重度訪問介護サービス、同行援 護及び行動援護の利用者に限る。)の通勤を容易 にするために援助する通勤援助者(重度訪問介護 サービス、同行援護又は行動援護の提供事業者に 限る。)の委嘱
・限度額→対象障害者1人につき、月 7.4万円まで(中小事業主 は、月8.4万円まで)

次回も続き「参考資料3 障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の方向性 (中間取りまとめ)本文」からです

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