CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年09月 | Main | 2020年11月»
<< 2020年10月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第48回厚生科学審議会感染症部会 資料 [2020年10月22日(Thu)]
第48回厚生科学審議会感染症部会 資料(令和2年10月9日)10/22
《議題》(1)新型コロナウイルス感染症に関する検疫 (2)新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種(報告) (3)新型コロナウイルスに関するサーベイランスの研究の紹介
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14042.html
◎参考資料1 新型コロナワクチン実用化に向けた取り組みについて
◯新型コロナワクチンの開発状況

・現時点で開発が先行している新型コロナワクチン→ウイルスの遺伝情報の一部を接種する (ことにより、体内でウイルスの一部が作られ、免疫ができる)もの。例:メッセンジャーRNAワクチン、ウイルスベクターワクチン
◯新型コロナワクチン実用化に向けた取組状況→新型コロナワクチン開発の基礎研究から薬事承認、生産に至る全過程を加速化するとともに、海外ワクチンの 確保、接種体制の整備にも取り組み、できるだけ早いワクチンの実用化を図る。→1〜4参照。
◯海外で開発されたワクチンの確保に関する取組→海外で開発された新型コロナワクチンの導入に向けてメーカーと協議を行うとともに、生産体制の整備や国内治験へ の支援を行うことにより、安全で有効なワクチンをできるだけ早期に国民へ供給することを目指している。
・協議・合意が公表されているもの→米国(2社)、英国(1社)
・このほか、国内生産が計画されているもの→ノババックス社(米国):武田薬品工業株式会社が提携して日本国内でワクチン生産を予定
◯新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組(令和2年8月28日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定)抜粋→令和3年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指す。
◯(参考資料) コロナワクチン開発の進捗状況(国内開発)<主なもの>
◯(参考資料) コロナワクチンに関する状況(海外開発)<主なもの>
◯(参考資料) 新型コロナウイルスワクチンの早期実用化に向けた厚生労働省の取組み
◯(参考資料) ワクチン生産体制等緊急整備事業について


◎参考資料2 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種事業について
◯新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に関する制度的な対応と検討事項について↓

・令和2年9月25日新型コロナウイルス感染症対策分科会 「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について(中間とりまとめ)」 (一部抜粋)→(接種目的)(接種の実施体制)(ワクチンの有効性及び安全性)(健康被害救済制度)(ワクチンの確保)

1.予防接種法等の接種類型との関係について→予防接種法上の臨時接種をベー スとして、現行の臨時接種に関する規定を適用し、適用できないものについては、特例を検討してはどうか。→臨時接種として。
2.接種の実施体制について→市町村が実施主体とした上で、特例的に、国が優先順位等を決定の上、市町村に対して接種を実施する よう指示できるようにするとともに、都道府県も広域的な視点から市町村に協力することとしてはどうか→(新型コロナワクチン接種における国・都道府県・市町村の主な役割)
3.費用負担について→新型コロナ感染症対策として特例的に、国が全額負担を行うこととしてはどうか。
4.接種の勧奨・努力義務について→原則としては接種勧奨の実施と接種を受ける努力義務を適用する
5.副反応疑い報告及び適正実施のための措置について→副反応疑い報告制度における報告と評価の流れ参照。
6.健康被害の救済措置について→臨時接種と同様に、高水準の救済給付と することが適当ではないか。
7.ワクチンの確保と損失補償契約→今回の新型コロナウイルスワクチンの確保に際して、損失補償契約を締結できるよう、法的措置を 講ずることとしている。

【参考資料】↓
◯予防接種法体系図
→通常時に行う予防接種、臨時に行う予防接種(社会経済機能に与える影響 緊急性、病原性)
◯新型コロナウイルスワクチン接種に係る実施体制について(案)→国の主導のもと、必要な財政措置を行い、住民に身近な市町村が接種事務を実施し、都道府県は広域的観点から必要 な調整を担うこととしたい。
◯副反応疑い報告の仕組みについて→予防接種による副反応事例を適切に収集し評価を行うため、接種後の一定の疾病や症状について報告するよう、予防接種法に定めている。(独)医薬品医療機器総合機構(PMDA)が副反応疑い報告を収集し、情報整理及び調査を実施の上、結果を厚生労働省に報告する。厚生労働省は、審議会に結果を報告し、審議会での評価を聴取し、必要な措置を講ずることとなっている。
◯(参考)予防接種健康被害救済制度→迅速に救済。市町村給付。因果関係に係る審査。
◯予防接種に係る健康被害に対する給付額の比較

次回も続き「参考資料3 ワクチンの有効性・安全性と副反応のとらえ方について」からです。

| 次へ