全国こども政策主管課長会議（令和5年度）
第45回労働政策審議会（ペーパーレス） [2020年10月19日（Mon）]
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第45回労働政策審議会（ペーパーレス）(令和２年10月８日)
《議題》（１）労働分野における新型コロナウイルス感染症への対応 （２）令和３年度予算概算要求 （３）分科会及び部会等の審議状況、法案の国会審議結果について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14043.html ◎資料４－３：雇用環境・均等局関係 雇用環境・均等局所管の分科会等における審議状況 （令和元年９月12日以降 ◯女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行について（雇用環境・均等分科会）【別紙１】＜女性活躍推進法関係＞＜ハラスメント対策関係＞ ◯育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に 関する法律施行規則等の改正について（雇用環境・均等分科会） 【別紙２】 ◯短時間・有期雇用労働者対策基本方針について（雇用環境・均等 分科会）【別紙３】 ◯雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法 律施行規則の一部を改正する省令について（雇用環境・均等分科 会）【別紙４】 ◯妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の改正について（雇用環境・均等分科会）【別 紙５】→母性健康管理を適切に図ること ◯雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について（雇用環境・ 均等分科会）【別紙6-1、6-2、6-3、6-4、6-5、】 ◯2019年度の年度目標の中間評価について（雇用環境・均等分科 会）【別紙７】 ◯家内労働法施行規則の一部を改正する省令について（雇用環境・ 均等分科会家内労働部会）【別紙８】 ◯令和２年度の付加退職金支給率について（勤労者生活分科会中 小企業退職金共済部会）【別紙９】 ◯情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の 向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等 における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する 法律の一部の施行期日を定める政令案要綱等について（勤労者生 活分科会中小企業退職金共済部会）【別紙10】 ◯特定業種退職金共済制度の財政検証について（勤労者生活分科 会中小企業退職金共済部会）【別紙11】 ◯男性の育児休業取得促進等について【別紙12】 ◎資料４－４：人材開発統括官関係 人材開発統括官所管の分科会における審議状況 （令和元年 9 月 12 日以降） ◯今後の人材開発政策の在り方に関する研究会及び今後の若 年者雇用に関する研究会設置の報告（人材開発分科会） 【別紙１】 ◯職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する 法律施行規則の一部を改正する省令（人材開発分科会） 【別紙２】→求職者支援訓練について、就職氷河期世代を含めた安定就労を目指す方々 が個々人の状況に応じて安定就労に有効な職業能力等の習得ができるよう訓 練期間及び訓練時間の下限を緩和すること等としたもの。 ◯雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（人材開発分科 会）【別紙３－１、別紙３－２】→就職氷河期世代支援として、特定求職者雇用開発助金の「安定雇用実現コ ース」を失業中の方のみならず、非正規雇用労働者を正社員として雇い入れた 場合も支給対象とする等の見直し・拡充を行い「就職氷河期世代安定実現コー ス」と名称を変更するとともに、人材開発支援助成金について、支給対象とな る訓練期間の下限を緩和すること等としたもの。 ◯雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関す る法律施行規則の一部を改正する省令（人材開発分科会） 【別紙４】→就職氷河期世代支援として、短期間で取得でき、安定就労につながる資格 等の習得を支援するため、業界団体等に委託し、訓練と職場体験等を組み合 わせて正社員就職を支援する出口一体型の訓練である「短期資格等習得コース事業」を創設し、雇用保険法上の職業講習に位置付け、職業訓練受講給付 金の給付対象とすること等としたもの。 ◯職業能力開発促進法施行規則及び障害者の雇用の促進等に 関する法律施行規則の一部を改正する省令 （人材開発分科会）【別紙５】 ◯職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（人 材開発分科会）【別紙６】 ◯職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関す る法律施行規則の一部を改正する省令（人材開発分科 会）【別紙７】 ◯2019 年度の年度目標における中間評価について （人材開発分科会）【別紙８】 ◯技能実習制度における監理団体の許可について（人材開発 分科会監理団体審査部会）【別紙９】 ◯今後の人材開発政策の在り方に関する研究会開催要綱 ◯今後の若年者雇用に関する研究会開催要綱 ◯求職者支援訓練におけるコース設定の要件緩和 ◯特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）（仮称） ◯雇用型訓練に係る人材開発支援助成金の要件緩和 ◯就職氷河期世代の方向けの短期資格等習得コースの創設 ◯職業能力開発促進法施行規則及び障 害者の雇用の促進等に関する法律施 行規則の一部を改正する省令案 （概要）↓ ・テクノインストラクターのキャリア・パス（全体像） ・職業能力開発促進法施行規則及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要(職業訓練基準関係） ・職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（案）について→オンラインによる訓練が実施可能となるよう省令改正を行う。（令和２年５月末公布・施行（予定）） ・職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）について→今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所が採用活動を自粛していたことから、求職者支援訓練の実施機関の認 定要件及び付加奨励金支給の要件となっている就職率の算定期間について特例を設ける。（令和２年７月上旬公布・施行） ・2019 年度 人材開発分科会における年度目標の中間評価について（案）→①～⑦まで。 ・中間評価 ◯技能実習制度における申請等件数 ・監理団体の申請・許可件数（年度別） ・技能実習計画の申請・認定件数（年度別） ◎資料５：法案の国会審議結果について 第２０１回通常国会における法案審議結果 Ⅰ 労働基準法の一部を改正する法律案 令和２年２月４日 第２０１回通常国会提出 令和２年３月２７日 成立 令和２年３月３１日 法律公布 令和２年４月１日 施行 Ⅱ 雇用保険法等の一部を改正する法律案 令和２年２月４日 第２０１回通常国会提出 令和２年３月３１日 成立 令和２年３月３１日 法律公布 令和２年４月１日 一部施行 Ⅲ 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する 法律案 令和２年６月８日 第２０１回通常国会提出 令和２年６月１２日 成立 令和２年６月１２日 法律公布・施行 次回も続き「参考資料１」からです。 |
