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第45回労働政策審議会(ペーパーレス) [2020年10月16日(Fri)]
第45回労働政策審議会(ペーパーレス)(令和2年10月8日)
《議題》(1)労働分野における新型コロナウイルス感染症への対応 (2)令和3年度予算概算要求 (3)分科会及び部会等の審議状況、法案の国会審議結果について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14043.html
◎資料1:第 10 期労働政策審議会委員名簿 ↓
(公益代表委員)(労働者代表委員)(使用者代表委員)各10名、計30名。

◎資料2:労働分野における新型コロナウイルス感染症への対応について
1.最近の雇用情勢について

◯足下の雇用情勢について
◯産業別の新規求人数の動向について
◯産業別及び雇用形態別でみた雇用者数の動向
◯足下の休業者の動向について(就業形態別)
◯足下の休業者の動向について(産業別)
◯性別・年齢階級別にみた完全失業者数の動向
◯新型コロナウイルス感染症の令和2年度新卒者の就職への影響とその対応について→令和3年3月大卒求人倍率は「1.53倍」、令和3年3月大卒予定者の就職内定(内々定)率は「85.0%」、令和3年3月高卒求人倍率は「2.08倍」※前年の2.52倍から0.44ポイント低下
2.雇用調整助成金について
◯雇用調整助成金の拡充内容について→第2次補正予算で助成額の上限引上げ、 解雇等を行わない中小企業に対する助成率の引上げ等を措置(12月31日まで適用)。
◯雇用調整助成金の支給状況について

3.新型コロナウイルス感染症 対応休業支援金について
◯新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(概要)
◯新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給実績(速報値)

4.育児、介護について
◯新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金→1日当たり8,330円(令和2年4月1日以降に取得した休暇については15,000円)を支給上限
◯両立支援等助成金 介護離職防止支援コース (新型コロナウイルス感染症対応特例)→該休暇を合計5日以上労働者に取得させた中小企業事業主を支援→労働者1人あたり 合計5日以上10日未満 20万円、 合計10日以上 35万円

5.テレワークについて
◯テレワークの推進(テレワーク「tele=離れたところで」と「work=働く」 をあわせた造語)
・政府目標@令和2年までに テレワーク 導入企業を 平成24年度比で3 倍→達成。
・政府目標A令和2年までに テレワーク制度等に 基づく雇用型 テレワーカーの割合を 平成28年度比で倍増→達成。
◯令和2年度 雇用型テレワーク普及促進のための施策概要(適正な労務管理下における良質なテレワークの普及促進のため、テレワークガイドラインを活用した企業等の導入支援 を行うとともに、引き続き、先進企業の表彰等を通じた気運の醸成を実施する。↓)
1.適正な労務管理下における良質なテレワークの導入支援
2.テレワーク普及にかかる気運の醸成

◯情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン<概要>→労働基準関係法令の適用、労働基準法の適用に関する留意点、長時間労働対策、労働安全衛生法の適用及び留意点、労働災害の補償に関する留意点、その他テレワークを適切に導入及び実施するに当たっての注意点等・・・あり。
◯これからのテレワークでの働き方に関する検討会→目的等参照。

6.妊娠中の女性労働者について
◯新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について 〜男女雇用機会均等法に基づく指針(告示)を改正〜→妊娠中の女性労働者の母性健 康管理上の措置として、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定。令和2年5月7日から令和3年1月31日まで。
◯新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度の創設→新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、有給(年次有給休暇で支払われる賃金相当額の6割以上)の休暇制度(年次有給休暇を除く)を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合 計5日以上労働者に取得させた事業主→「対象となる労働者」「支給額」「対象期間等」参照。

7 .職場における新型コロナウイルス感染症防止対策について
◯厚生労働省 職場における感染防止
◯新型コロナウイルス感染症に関する労災補償について
◯働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」


◎資料2-2 令和2年度 厚生労働省補正予算(案)の概要
第1 感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発 6,695億円

(1)病床の確保、医療機器導入の支援など医療提供体制の整備
(2)治療薬・ワクチンの研究開発
(3)マスク、消毒用エタノール等の確保など感染拡大防止策
・ 福祉施設における感染症拡大防止策 272億円
(4)水際対策の強化、検査体制の確保等
(5)情報発信機能の強化と福祉サービスの確保
・ 福祉サービス提供体制の確保 157億円
第2 雇用の維持と事業の継続 9,627億円
(1)雇用の維持、就職支援等
(2)生活の支援
(3)事業の継続支援
第3 強靱な経済構造の構築 54億円
・ 介護支援専門員研修等オンライン化等事業 4.6億円
 ・ 障害福祉分野におけるICT・ロボット等導入支援 5.1億円


◎令和2年度 厚生労働省第二次補正予算(案)の概要
第1 検査体制の充実、感染拡大防止とワクチン・治療薬の開発 2,719億円

(1)PCR等の検査体制のさらなる強化
(2)新型コロナウイルス感染症に係る情報システムの整備
(3)ワクチン・治療薬の開発と早期実用化等
第2 ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の提供体制の確保 2兆7,179億円
・ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の抜本的拡充 2兆2,370億円
・ 医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充 365億円
・ 医療用物資の確保・医療機関等への配布等 4,379億円
・ 薬局における薬剤交付支援事業 11億円
・ 介護・障害福祉分野における感染拡大防止等への支援 3.3億円
・ 放課後等デイサービス事業所による代替的な支援の推進 11億円
・ 就労系障害福祉サービスの活性化等福祉サービス提供体制の確保 22億円
・ 医療的ケア児者への衛生用品等の優先配布 9.4億円
・ 看護師養成施設等における実習補完 3.5億円

第3 雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援 1兆9,835億円
(1)雇用を守るための支援
(2)生活の支援等
・ 生活困窮者等への支援の強化 65億円
・ 生活困窮者等の住まい対策の推進 99億円
・ 自殺防止に関する相談体制の強化と相談環境への支援 8.7億円 ○ 低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給 1,365億円
・感染防止に配慮した児童虐待、DV、ひとり親家庭等の相談支援体制の強化 4.2億円
・「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた見守り体制の強化 41億円
・ 妊産婦等への支援の強化 177億円


◎資料2-3 生活を支えるための支援のご案内 令和2年10月1日更新
・お金(生活費や事業資金)に困っているとき
・新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
・仕事を探しながら無料で職業訓練を受けたいとき
・小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なとき
◯相談窓口一覧
・仕事について相談したいとき
・労働問題(解雇・雇止め等)について相談したいとき
・心の健康について相談したいとき
・DVや子育ての悩みについて相談したいとき
・生きづらさを感じるなどの様々な悩みについて相談したいとき
◯令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金→新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当(本則給付)を受給する世帯に対して、臨 時特別の給付金(一時金)を支給。→1万円
◯低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金→新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入 の減少を支援するため、収入の少ないひとり親世帯の方に対し、 臨時特別給付金を支給→1世帯5万円 ※ 第2子以降1人につき3万円加算、収入が減少した場合5万円の追加給付もあり。
◯緊急小口資金・総合支援資金(生活費)→各都道府県社会福祉協議会では、新型コロナ感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方々へ特例貸付を実施しています。(本年12月末まで申込受付)
◯持続化給付金→新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者 に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業 全般に広く使える給付金→ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者
◯家賃支援給付金
◯日本政策金融公庫(日本公庫)及び 沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)等による 新型コロナウイルス感染症特別貸付等

◯民間金融機関における 実質無利子・無担保融資→民間金融機関における 実質無利子・無担保融資 都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・ 据置最大5年の融資を拡大。あわせて、信用保証の保証料を半額又はゼロに。
◯社会保険料等の猶予@→事業等に係る収入に相当 の減少があった事業主の方にあっては、申請により、1年間、特例として 厚生年金保険料及び労働保険料等の納付を猶予することが可能
◯社会保険料等の猶予 A→新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対しては、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の減免や徴収猶予等 が認められる場合があります。まずはお住まいの市区町村、年金事務所又は国民健康保険組 合にお問い合わせください。
◯社会保険料等の猶予 B→国税の納付の猶予制度
◯社会保険料等の猶予 C→ 電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の支払猶予等

◯厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定→休業した方で、令和2年4月から12月までの間に休業により報酬が 著しく下がった方などについて、一定の条件に該当する場合は、事業主の届出により、健康保険・厚生年金 保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能です
◯生活困窮者自立支援制度→様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括 的な支援を実施→就労支援・就労準備支援、家計改善支援、住居確保給付金、一時生活支援→相談はお住まいの市町村や自立相談支援事業を実施する機関の窓口へ
◯住居確保給付金(家賃)
◯生活保護制度
◯傷病手当金
→健康保険等の被保険者が、業務災害以外の理由による病気 やケガの療養のため仕事を休んだ場合に、所得保障を行う制度。新型 コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない方 も、利用することができます。
◯休業手当(労働基準法第26条)→事業活動の縮小を余儀なくされた事業主 が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を 図った場合に、事業主の申請に基づき、事業主が労働者に支払った休業手当等の一 部を助成する制度
◯新型コロナウイルス感染症対応休業支援金→感染症の影響により休業させられた中小企業の労働 者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給
◯新型コロナウイルス感染症に関する 母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
◯両立支援等助成金 (介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例)
)→新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要があ る労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、特別な有給休 暇を付与して、介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に助成
◯公共職業訓練(離職者訓練)→雇用保険を受給しながら、無料(テキスト代等実費のみ負担)で職業訓練を受講で きます。
◯求職者支援訓練→雇用保険を受給できない求職者の方は、無料(テキスト代等実費のみ負担)で職業 訓練を受講しながら、要件を満たせば月額10万円の受講手当等の給付金を受け取ることができます。
◯小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け) 新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場 合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う 所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇(労働基 準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた企業を助成→適用日 令和2年2月27日〜12月31日の間に取得した有給の休暇
◯小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
◯企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 (特例措置:企業で働く方向け)
◯企業主導型ベビーシッター利用者支援事業 (特例措置:個人で就業されている方向け)

次回も続き「資料3:令和3年度予算概算要求について」からです。

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