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令和2年第14回経済財政諮問会議 [2020年10月15日(Thu)]
令和2年第14回経済財政諮問会議(令和2年10月6日)
《議事》 新内閣の重点課題
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1006/agenda.html
◎資料2−3 柳川議員提出資料
◯新しい流れをつくるための追加改革提案

・オンラインを活用した大学教育改革→オンラインであれば、定員の制約なし 入試のあり方を変革可能 地方にいても低所得でも、トップレベルの大学教育を受けるチャンスに 社会に出て仕事をしてから、大学教育を受ける 学び直しができる 入試の結果ではなく、卒業に意味のある大学へ
・大企業の経営陣に「よそ者」「若者」を大幅に参加させる そのための「働き方改革」「コーポレートガバナンス改革」→多様な人材が新たな経営戦略を生む。そのために、中途採用者・女性・外国人の割合を増やす その結果として地方や中小企業へ、大きな人の流れを作り出す
・より実態に沿った地方納税のあり方→居住実態を登録・把握することで、それに合った地方納税を可能に 例えば週末に居住する自治体への部分的な地方税納税はできないか


◎資料2−4 新浪議員提出資料 「新内閣の重要課題」
〇感染を抑えつつペントアップ・ディマンド(繰越需要)を活性化
(◆ペントアップ・ディマンド(繰越需要)→景気後退期に購買行動を一時的に控えていた消費者の需要が、景気回復期に一気に回復すること。)
〇最低賃金の全国平均 1000 円に向けて継続的な引き上げを起爆剤とした DX 推進による生産性の向上
〇人材が滞留する大企業(特に銀行・商社)の社会的責任
〇銀行の出資規制の緩和とそれによる人材移動の促進による中小企業の育成並びに活性化
〇コーポレートガバナンスの更なる質的強化。特にマトリョーシカ現象を打破すべく、社外取締役の更なる活性化・経営人材の流動化による企業力の 強化
◆マトリョーシカ現象↓
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1222563602
◯定年前倒し・職業訓練の充実・中小企業診断士など資格の見直しの3点 セットによる人的資源の活性化→欧州との比較
〇医療安全保障のための国際協調
〇サステナビリティ(広く 環境・社会・経済の3つの観点からこの世の中を持続可能にしていくという 考え方のこと)を旗印に東・東南アジアで成長モデルを構築
〇まずは小さな成功の積み重ね、改革のモメンタム(勢い・弾み)を築き上げていくべし
(以 上)


◎資料2−5 竹森議員提出資料
1. 提案の基本的考え方は安倍内閣の時と同じだが、菅首相の政策実現能力に期待。
2. 「デジタル」の前に「データ」。コロナ対策を伸縮的で、ピンポイントな政策にする ことができるためには、より多くデータを、迅速に司令塔に送り、迅速な判断を可能 とすることが必要。
3. 経済回復は産業が支える。日本の製造業、とくにエレクトロニクスは、世界市場を相 手に、大きく投資し、大きく勝負するべき。ノキア、エリクソン、サムソンは小国の 企業でも世界市場でプレゼンス。具体的テーマ:
(A) BtoC を撤退し、BtoB に特化すると米中貿易戦争のあおりを受ける――消費者動向をオンラインデータで把握する能力を高め、BtoC を進めるべき。
(B) コロナ下でも、中国、韓国の輸出はエレクトロニクスを中心に急回復――日本もエレクトロニクスの競争力回復、コロナ下の需要変化にあった迅速な生産シフトが必要。
(C) TPP,日本―EU 経済連携等の成果を最大限活用すべき――自由貿易協定をパートナー作り、国内市場並みの国際市場作りのためと手掛かりとせよ。

4.研究支援等の政府イニシアティブに、手を上げる自治体が続々現れないのは何故か? ――R&D 支援等は複数年の予算とし、途中で打ち切られる心配をなくす。創造性、実現 性、産学共同、など様々な視点で、支援する自治体を選考せよ。


◎資料2−6 中西議員提出資料 「新たな成長戦略についての意見」
<基本的な考え方> →コロナ禍で明らかになった諸課題(格差、地球環境等)に正面から向き合い、あらゆるステークホルダー との協創を目指すサステイナブルな資本主義を基本理念として、成長を実現するための戦略が必要。価値 創造による成長、未来への投資、未来像からバックキャストした大胆なアクションを即時に実行すべき。
T デジタルトランスフォーメーション(DX)による経済社会変革
U 働き方・生き方改革→時間と空間の制約にとらわれない、多様で複線的な働き方の実現により、生産性向上を図り、人口減少下でも成長を実現。
V 地方創生→地方に人材を還流し、強みを活かした新たな産業を興し、多様な形の発展を実現
W 国際経済秩序の再構成→わが国主導による自由で開かれた国際経済秩序、経済安全保障、グローバル課題解決に向けた国際連携を実現。⇒データ利活用のためのルール作りをはじめ、わが国が国際社会へ貢献していく姿勢を鮮明に。
X グリーン成長の実現→2050年カーボンニュートラルを目指したイノベーションにより、人類のグリーンな発展を約束する経済社会を構築。

◯(Keidanren)新成長戦略→多様なステークホルダーの英知を結集し DXにより価値を協創するSociety 5.0で サステイナブルな資本主義を確立
・サステイナブルな 資本主義⇒5つの分野の実現

◎資料3 経済・財政一体改革推進委員会 委員名簿

◆令和2年会議情報一覧↓
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、「第45回労働政策審議会(ペーパーレス)」からです。

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