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令和2年第14回経済財政諮問会議 [2020年10月14日(Wed)]
令和2年第14回経済財政諮問会議(令和2年10月6日)
《議事》 新内閣の重点課題
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1006/agenda.html
◎資料1 感染防止と社会経済活動の両立について(西村議員提出資料)
◯マクロ経済の動向
→諸外国と比較すると、足下の経済の落ち込みは日本が最も小さいものの、コロナ前の水準を回復する時期は、アメリカ及びドイツに遅れ。一人10万円の特別定額給付金は5月以降可処分所得を押し上げ、生活費を中心に消費を下支え。雇用調整助成金、持続化給付金、実質無利子融資もあり、失業率の急上昇は食い止められ、資金繰りは回復傾向。(図1〜図4参照)
◯感染防止と社会経済活動の両立→外出自粛と感染者数について、4月以降の動きを描くと、外出動向(Google mobility index(小売・娯楽 施設))と、新規感染者数の動向の間に、明らかな一定の関係性は見いだせない。
◯経済再生なくして財政健全化なし(経済政策の全体像)→コロナ対策との両立(デジタル化と規制改革)、地方創生、公共投資、自由貿易(輸出)消費拡大など←機動的な財政政策 + 大胆な金融政策 (図1、図2参照)
◯(参考1)改革の成果(海外との連携促進@)→訪日ビザの発給や空港発着容量の拡大と等の取組により、訪日外国人旅行者数及びその消費額は大きく増加。ただ し、感染症の影響により足下では大幅に減少しており、国際的な人の往来の再開は今後の課題。(図1〜図4参照)
◯(参考2)改革の成果(海外との連携促進A)→農林水産物・食品輸出額は7年連続過去最高を更新。 Ø 各種経済連携協定等の署名・発効により各国との経済連携が進展。カバー率は5割を超えた。(図1、図2参照)
◯(参考3)改革の成果(女性の活躍、最低賃金の引上げ)→女性の就業者数は大幅に増加し、労働参加率はアメリカの水準を超えた。 最低賃金は2013年以降の8年間で計153円の増加。女性・高齢者等の就業者数の増加や企業の賃上げの取組もあり、名目雇用者報酬は大きく増加。ただし、感染症の影響により、女性の就業者をはじめ、足下の雇用情勢は弱い動き。(図1〜図4参照)


◎資料2−1 新内閣における経済財政運営と重要課題について(有識者議員提出資料)
◯提言
→「経済情勢に応じ、必要な 経済財政政策を躊躇なく講じていくべき」「デジタル化、規制改革」「社会保障改革等を通じて財政健全化の将来的な道筋もしっかり描いていくべき」「人の流れを作ることで経済を回復させることが重要」「個別の具体的な問題に一 挙に取り組むことが、マクロ的な成果につながり、成長戦略になる。」
◯今後の議論のアジェンダ↓
・感染対策と経済活動の両立→検査体制の充実、必要な医療体制の確保。国際的な人の往来拡大、感染症対策を徹底した上での東京オリンピック・パラリン ピックの開催、その後のインバウンド本格化、これらによる経済の回復
・人材→都市の人材が、同時に地域でも活躍できるため、二地域間交通費サブスクリプシ ョン導入、住宅支援等、二地域居住の推進や就労促進に向けた総合的政策
・企業・産業→地域で新規参入が起き、新しいアイディアが多く出てくるための方策
・安心・生活の充実→地域において、医療・介護・教育を一体的に充実させ、安心を提供、これをスマー トシティで実現させていくことができないか
・公的部門→より利便性の高い行政サービスの提供。その他。
・海外→グローバル経済の枠組みを維持するために、自由貿易システムの堅持が必要。 WTO の制度強化と経済連携協定の拡大及び積極活用がカギ。その他。
◯今後の政策運営→当面、公需による下支えに万全を期すとともに、新政権が掲げる規制改革(携帯電話料金の値下げの検討等)を後押し するなど民需を喚起するワイズスペンディングを実行していく必要がある。様々な改革の 議論をスピード感を持って進めていくため、各会議体が連携をとりながら、議論の重複を 排除して検討を行い、成果を出していく必要がある。 規制改革会議としっかり連携し、成長戦略と経済財政政策を一体で議論していくべき である。 諮問会議においては、その下に置かれている経済・財政一体改革推進委員会におい て、必要な改革事項を以前から議論してきた。これらについても実現に向けて議論をし、 諮問会議で報告することにしたい。


◎資料2−2 新内閣における経済財政運営と重要課題について(参考資料) (有識者議員提出資料)
◯感染対策と経済活動の両立

・図表1 新型感染症に関する検査・証明体制 〜一部の国への入国の際に求められる陰性証明は、 国に登録した医療機関だけが発行可能〜
・図表2 一般病棟入院基本料別の看護職員の配置基準 〜看護職員等により入院基本料が決まるため、感染症のための 柔軟な配置に課題〜

◯人材@ 〜地域での人材の活躍〜
・図表3 企業の本社・本店の所在地別企業数(2016年) 〜企業等の本社誘致・移転、移住者への就労・住宅支援等の大 胆な総合支援策を実行すべき〜
・図表4 地方へのUIJターンによる起業・就業の促進 〜テレワーカーを対象とするなどの制度拡充を通じさらに促進すべき〜
・図表5 東京都における住民の転出転入の動向 〜2020年5月以降転出超過の動き、この流れをとめるべきではない〜
◯人材A 〜人材の移動、リカレント教育〜
・図表6 北欧諸国等の主な労働・教育関連施策 〜働きながらキャリアアップを図るための環境整備、失業者のキャリアップへの支援強化が必要〜
・日本における @国民1人当たりのGDP:40,847ドル(2019年)A総人口に占める高齢者割合:28.7%(2020年)→↑上記図表6との比較してみてください。

◯企業・産業@ 〜地域での新規参入、起業・ベンチャー支援〜
・図表7 日本企業の全要素生産性の要因分解 〜@新規参入の促進、A既存企業の底上げと低生産性企業の退出、 B高生産性企業の事業承継が課題〜
・図表8 起業家・起業予定者の割合(2018年) 〜依然として主要国の中では低い割合〜
・図表9 起業環境の国際比較(2019年) 〜印鑑作成、登記等の手続き面に課題〜
◯企業・産業A 〜エネルギーの地産地消、農林水産業の拡大〜
・図表10 電子機器の輸出入・収支 〜競争力が低下する中で電子機器は2013年以降、輸入超過〜
・図表12 地方銀行の国内店舗数・職員数の推移 〜職員数は減少する一方、舗数は増加〜
・図表11 EV及びPHEVの普及率及び次世代エネルギー車の普及目標 〜我が国は主要国と比べてEVは低い水準〜
・図表13 農林水産業の就業者数の推移 〜下げ止まりつつある就業者数の増加に向けて、 目標を掲げて取り組むべき〜
◯企業・産業B 〜多年度での研究開発投資の安定的支援〜
・図表14 主要国の研究開発投資 〜リーマンショック以降、日米の研究開発投資の伸びは低め〜
・図表15 科学技術関係予算の推移 〜補正予算で平均5,000億円程度を措置〜

◯安心・生活の充実@ 〜規制の特例措置の恒久化や拡充〜
・図表16 新型感染症への対応のために実施された主な規制の特例 〜恒久化に向けて速やかな検討が必要〜→現行制度等、 特例措置 、課題等あり。
◯安心・生活の充実A 〜テレワークの定着、待機児童問題の終結〜
・図表17 テレワーク実施状況(2020年6月時点) 〜テレワークの実施率は正規雇用、非正規雇用で大きな差〜
・図表18 テレワーク導入に必要な課題(2020年6月時点) 〜ペーパーレス化や押印文化の見直し、フレックスタイム制、事業 場外みなし制における労働時間管理の弾力運用等が不可欠〜
・図表19 保育の受け皿と待機児童数 〜待機児童問題の終結に向けて受け皿拡大が必要〜
・図表20 婚姻件数の推移 〜2020年の婚姻件数は10%以上の減少、 来年以降の出生数への影響が懸念〜
◯安心・生活の充実B 〜不妊治療、携帯電話料金、共助環境の充実〜
・図表21 主な不妊治療の最近の動向 〜凍結杯・融解移植を中心にニーズが高まっているが、 いずれも保険適用されていない〜
・図表22 家計消費に占める電話通信料の割合 〜2017年をピークに低下傾向にあるものの、十分ではない〜
・図表23 共助・支え合いの活動経験と今後の意向 〜活動経験はないが、今後活動したい者は多い〜

◯公的部門@ 〜デジタル化、公的部門の効率化〜
・図表24 国の行政手続きのオンライン利用率(2018年) 〜日本の行政手続のオンライ利用率は極めて低い〜
・図表25 国家公務員の年齢階層別構成(行(一)) 〜中途採用の拡大や40歳前後でのキャリアの棚卸が必要〜
◯公的部門A 〜リアルタイムデータの政策活用〜
・図表26 消費支出と外出自粛率の関係の分析例(JCB消費NOW全国、半月次(前半・後半)〜外出自粛でサービスが減少する一方、Eコマース(インターネットビジネス)は増加〜
・図表27 宿泊の動向把握例(日次の7日移動平均) 〜稼働率には地域差があり、GOTOへの東京追加に意義〜
・図表28 求人の動向把握例(日次の有効求人数) 〜求人数はこのところ前月をやや上回って推移している〜

◯海外 〜外国人材の抜本的な活用拡大〜
・図表29 外国人労働者(技能実習生等)の推移
・図表30 諸外国の入国時の措置等 〜段階的に相互拡大を進めていくことが必要〜

◯経済・財政一体改革における主な課題→社会保障など分野別に対する、主な課題とその対応の方向性があります。

次回も続き「資料2−3 柳川議員提出資料」からです。

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