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第16回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年10月12日(Mon)]
第16回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年10月5日)
《議題》1. 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて(障害児通所支援等)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13905.html
◎資料1 児童発達支援に係る報酬・基準について
◯児童発達支援の概要
→「対象者: 未就学の障害児」「サービス内容」「報酬単価(令和元年10月〜)→基本報酬・主な加算あり」「事業所数 6,932 (国保連令和 2年 4月実績)、利用者数89,848」
◯児童発達支援の現状→令和元年度の費用額は約1,277億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の4.6%、 障害児支援全体の総費用額の26.6%を占める。 いずれも増加傾向。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見(児童発達支援)→1〜10まで。

◯児童発達支援に係る報酬・基準について→論点:児童発達支援における基本報酬の見直し
◯【論点】 児童発達支援における基本報酬の見直し↓
・「現状・課題を踏まえた論点」→児童発達支援センターと比較して、その他の事業所は収支差率が高いという指摘について、 基本報酬の定員区分が変わることによる差が大きくなることについて、どう考えるか。
・検討の方向性→経営実態調査における定員規模別の平均収支差率なども踏まえ、基本報酬の見直しを行ってはどうか。
◯児童発達支援の基本報酬と適用事業所数
◯財務省 令和元年度予算執行調査(児童発達支援)の調査結果@→今後の適切な報酬設定につなげ ていくことが重要と考えられる
◯財務省 令和元年度予算執行調査(児童発達支援)の調査結果A→事業に要するコストに見合ったものとなるよう、適正化を 図る余地がある。特に定員規模10名以下の事業所 の報酬について、サービスの質 を適切に評価しつつ、事業に要 するコストに見合ったものとなるよう精査すべきである。


◎資料2 放課後等デイサービスに係る報酬・基準について
◯放課後等デイサービスの概要
→「対象者: 就学児童」「サービス内容」「報酬単価(令和元年10月〜)→基本報酬・主な加算あり」「事業所数 6,932 (国保連令和 2年 4月実績)、利用者数89,848」
◯放課後等デイサービスの現状→令和元年度の費用額は約3,287億円であり、障害福祉サービス等全体の総費用額の12.0%、 障害児支援全体の総費用額の68.4%。大幅な増加を続けている(平成24年度から令和元 年度の総費用額の伸びは、児童発達支援が3.1倍に対して放課後等デイサービスは6.9倍)。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜9まで。
◯放課後等デイサービスに係る報酬・基準について→論点1〜4まで。

◯【論点1】 放課後等デイサービスの体系(基準と報酬区分)の見直し
・「現状・課題を踏まえた論点」→事業所を区分1・区分2に分け、@Aのいずれかの障害児の割合が50%以上の事業所を評価。対応困難な児童でも50%以上に達しない限り、基本 報酬上評価されない。→支援の必要性が適切に評価される報酬の在り方についてどのように考えるのか。 平成30年度報酬改定及び経営実態調査の結果を踏まえつつ、質の向上を図るための方策も検討していく必要があるのではないか。
・検討の方向性→ケアニーズの高い障害児を受 け入れた際の加算の充実のため従業者の基準について、専門性及び質の向上に向けて、一定期間の経過措置を設 た上で、現行の「障害福祉サービス経験者」を廃止し、保育士・児童指導員のみに引き上げてはどうか。
※ 上記の報酬改定における対応と併せ、質の向上を図るためのガイドラインの改定や、総量規制に実効性を持 たせるための方策について実施状況等を把握したうえで、研究を進めることも検討。
・【平成30年度報酬改定資料】→利⽤者の状態や提供時間に応じた放課後等デイサービスの報酬の⾒直し
・現行の放課後等デイサービスの人員配置→人 員 基 準
・指標該当児判定要件→下記@とAのいずれかに該当する障害児をいう。 @「食事」 「排せつ」 「入浴」 「移動」のうち3以上の日常生活動作について全介助を必要とする障害児 A区分別表におけるスコアが13点以上の障害児
・放課後等デイサービスを提供する事業所(自治体調査
・放課後等デイサービスの定員数(事業所調査)
・放課後等デイサービスの実利用者数(事業所調査)
・年齢別の実利用者数(事業所調査)
・放課後等デイサービス給付費について該当する報酬区分(事業所調査)
・放課後等デイサービス給付費について該当する報酬区分(事業所調査) ―運営主体別−
・児童に直接支援を行う職員の1日あたり平均従事者数(分布)(事業所調査)
・令和元年障害福祉サービス等経営概況調査結果の概要
・放課後等デイサービスガイドラインの主な内容 (平成27年3月2日時点)→総 則、設置者・管理者向け ガイドライン、児童発達支援管理責任者 向けガイドライン、従業者向け ガイドライン⇒「⼦どものニーズに応じた適切な⽀援の提供と⽀援の質の向上」「子どもと保護者に対する説明責任等」「緊急時の対応と法令遵守等」
・放課後等デイサービスガイドラインに基づく自己評価等
・総量規制についての記載(児童福祉法第21条の5の15第5項)→当該区域の当該指定通所支援の必要な量に既に達しているか、又は当該申請に係る事業者の指定によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該都道府県障害児福祉計画の達成に支障を生ずるおそれがある と認めるときは、第二十一条の五の三第一項の指定をしないことができる。

◯【論点2】 放課後等デイサービスの対象拡大
・「現状・課題を踏まえた論点」→平成30年地方分権改革推進提案を踏まえ、専修学校・各種学校に通う児童を放課後等デイサービスの対象に加えることに ついて、どう考えるか。
・検討の方向性→学校教育法第1条に規定する「学校」に在籍するか、専修学校又は各種学校に在籍する かによって、障害のある児童への療育の必要性は変わりないと考えられるのではないか。 一方で、放課後等デイサービスは、総合的な教育を行う機関としての学校と連携し、学校教育と相まって障害児の自立を促 進するものとして位置付けられてきた点も考慮する必要があるのではないか。これらの点や、調査研究の結果も踏まえ、専修学校又は各種学校に通う児童を放課後等デイサービスの対象に加えることに ついて、どう考えるか。
・放課後等デイサービス利用が終結した利用者の有無→有1.6%
・専修学校・各種学校に在籍しているが、放課後等デイサービスの利用希望者がある児童の有無→有2.7%
・対象となっていない専修学校・各種学校の在籍児童を、 放課後等デイサービスの利用者とすることについて
・専修学校・各種学校を対象とすべきと考える理由(複数回答)→ニーズによる
・放課後等デイサービスの対象児童拡大について→学校教育法第124条に定める専修学校及び同法134条に定める各種学校に通う児童は対象外
・専修学校・各種学校における放課後等デイサービスのニーズ調査結果→中学⽣の放課後等デイサービス利⽤者が専修学校・各種学校に進学したために放課後等デイサービスの利⽤を終了した事 例について、「あった」と回答した自治体は約2%(暫定値)であった。→(検討の方向性)放課後等デイサービスの利⽤対象として専修学校に通う児童を新たに追加することにつ いて現時点では困難と暫定的に結論付けたうえで、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定において、 放課後等デイサービスの報酬のあり方全体の中で検討することとしてはどうか。

◯【論点3】 放課後等デイサービスの提供時間等に合わせた報酬単価の設定
・「現状・課題を踏まえた論点」→実際のサービス提供時間等に合わせた基本報酬単価を設定するよう提案が出されている、どう考えるか。一方、短時間の支援と長時間の支援のどちらを高く評価すべきかは、一律に判断することができない中で、実際の サービス提供時間の長さに応じて基本報酬単価を設けることについて、どう考えるか。→請求事務が繁雑。療育の必要性の有無にかかわらず長い時間の支援が増えること等が想定されるが、どう考えるか。
・検討の方向性→関係者の意見を聞きつつ 検討することとしてはどうか。
・児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)<抜粋>→サービス提供時間が3時間未満、3時間以上の基準
・令和2年 地方分権改革に関する提案募集 提案事項<抜粋>→求める措置の具体的内容、具体的な支障事例、制度改正による効果(提案の実現による住民の利便性の向上・行政の効率化等)、追加共同提案団体(略)及び当該団体等から示された支障事例(主なもの)
・放課後等デイサービスの営業時間・サービス提供時間→営業時間(平日)間(土曜日)(日祝日)の比較あり。

◯【論点4】 放課後等デイサービスの送迎加算
・「現状・課題を踏まえた論点」→放課後等デイサービス事業所のうち、79.3%の事業所が送迎加算を算定。対象が子どもであることから、通所時の安全に不安があることを踏まえた上で、どう考えるか。
・検討の方向性→今回の報酬改定では送迎加算の現行の枠組を維持することとしてはどうか。
・放課後等デイサービス事業所における送迎加算の状況
・送迎を行っている理由(抜粋)→安全に不安があるから。
・平成30年9月の通学形態別利用者実人数

次回も続き「資料3 障害児通所支援(共通事項)に係る報酬・基準について」からです。

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