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乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認調査 [2020年10月10日(Sat)]
乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認調査(令和2年9月30日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000507895.pdf
◎乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の 状況確認調査の結果【概要版】
◯調査の経緯
→児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策(平成30年7月20日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議)↓
・乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の緊急把握の実施→本年9月末までに市町村において緊急的に把握、国は、緊急把握の実施状況を把握し、公表する。
・<結果>→ 平成30年6月1日時点の全把握対象児童は全国で15,270人。 このうち、平成31年4月8日までの間に確認ができた児童15,209人(99.6%)、 平成31年4月8日までの間に確認ができていない児童 61人( 0.4%)↓
◯再々フォローアップ調査の概要→平成31年4月8日時点で確認ができていない児童61人について、令和元年6月25日時点における確認の状況を集計。 確認ができた児童 44人(72.1%)、確認ができていない児童 17人(27.9%)↓
◯調査結果の概要
・確認ができていない児童→全て「入国管理局へ出入(帰)国記録照会」「警察への行方不明者届の提出」 の方法により、調査を継続中。
・確認ができた児童のうち、 「虐待あり等」とされた児童については、全て市町村又は児童相談 所の支援等を実施。

◯<今後の対応方針>↓
・確認ができていない児童(17人)について→6月25日時点で確認ができていない児童(17人)について、全て調査を継続中(※)。 (※)「行方不明者届提出」、「東京入国管理局へ出入(帰)国記録の照会」
・今後の調査について→本年6月1日時点において、乳幼児健診未受診者や未就園、不就学等で福祉サービス等を利用していないなど関 係機関が確認できていない子どもについて、 11月30日までの確認の状況の調査を実施し、とりまとめの上公表する。


◎乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の 緊急把握調査再々フォローアップ結果
(詳細版です→ダブっている所はカット)

◯4.確認できていない児童(17人)の状況(令和元年6月25日時点)
(1)学年別の状況
→「義務教育就学前」が8人(47.1%)で最多、次いで「中学生」が5人(29.4%)、「小学生」が2人(11.8%)、 「義務教育修了後」が2人(11.8%)。
(2)把握対象児童として判断した主な事由→「児童手当などの支給事務に必要な届け出や手続を行っていない」が7人(41.2%)で最多。次いで「未就園」を 理由とするものが6人(35.3%) 、「不就学等」が3人(17.6%)、 「健診未受診」が1人(5.9%)。
(3)確認できていない児童に係る調査先→令和元年6月25日時点で確認できていない17人については全て、関係機関への照会(予定を含む)や情報共有等 を行うことにより、調査を継続して行っている。

◯(参考資料)都道府県別の状況
◯参考1.全把握対象児童の状況
(1)学年別の状況
→「義務教育就学前」が13,046人(85.4%)で最多、次いで「小学生」が1,184人(7.8%)、「中学生」が749人 (4.9%)、「義務教育修了後」が291人(1.9%)。
(2)把握対象児童として判断した主な事由→「未就園」を理由とするものが11,614人(76.1%)で最多。次いで「不就学等」が1,887人(12.4%)、「健診未 受診」が1,202人(7.9%)、「児童手当などの支給事務に必要な届出や手続を行っていない」が567人(3.7%)。

◯参考2.確認ができた児童(15,253人)の状況(令和元年6月25日時点)
(1)学年別の状況→「義務教育就学前」が最多で13,038人(85.5%)、次いで「小学生」が1,182人(7.7%)、「中学生」が744人 (4.9%)、「義務教育修了後」が289人(1.9%)。
(2)把握対象児童として判断した主な事由→「未就園」を理由とするものが11,608人(76.1%)で最多。次いで「不就学等」が1,885人(12.4%)、「健診 未受診」が1,200人(7.9%)、 「児童手当などの支給事務に必要な届出や手続を行っていない」が560人(3.7%)。
(3)確認ができた方法→平成30年6月1日から令和元年6月25日までの間に確認ができた児童(15,253人)について、「イ 目視により 確認できた児童」が7,550人(49.5%)で最多、次いで「ア 東京入国管理局へ出入(帰)国記録を照会し、出国 確認できた児童」が4,334人(28.4%)、「ウ ア・イ以外の情報により確認できたと判断した児童(※)」が 3,369人(22.1%)。
・確認ができた方法の詳細→「同一市町村内の関係部署等との情報共有で確認」が7,536人(69.0%)で最多。次いで「頻繁な家庭訪問等に より確認」が2,405人(22.0%)、「同一都道府県内の関係機関等との情報共有で確認」が545人(5.0%)、「他 の都道府県内の関係機関等との情報共有で確認」が433人(4.0%)。
(4)確認ができた児童(15,253人)に係る虐待又は虐待の疑いに関する情報の有無
・「あり(※)」との回答が166人(1.1%) (※)理由については、例えば、「面前DVによる心理的虐待」、「不衛生な環境での生活」、「保健師による訪問の拒否(ネグレクト の疑い)」等。
・ 「虐待又は虐待の疑いに関する情報あり」とされた166人については、今回の確認の結果を踏まえ、全て市町村 又は児童相談所の支援等が行われている。

◯<今後の対応方針>→前出と同じ。

次回は、「令和2年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料」からです。

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