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第154回労働政策審議会職業安定分科会資料 [2020年10月03日(Sat)]
第154回労働政策審議会職業安定分科会資料(令和2年9月25日)
《議題》 各法律施行規則の一部を改正する省令案要綱等について(諮問) 等
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13731.html
◎資料2:労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する 法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)

◯資 料 2-1: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に 関 する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱 →第一〜第二(令和三年四月一日から施行)
◯資 料 2-2: 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の改正内容について(要旨) ↓
1.概要
→所要の整備を行うもの。
2.改正内容 (1) 情報公表の方法等(おおむね1年に1回以上、公表した日を明らか、直近の3事業年度について、インターネットの利用その他の方法。 (2) 通常の労働者に準ずる者 (3) 厚生労働省令で定める施設 (4) 新規学卒等採用者に準ずるもの  (5) その他 @この省令は、令和3年4月1日から施行することとすること。 Aその他所要の規定の整備を行うこととすること。
3.根拠法令 法第 27 条の2第1項
4.施行期日 令和3年4月1日



◎資料3:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 の一部を改正する省令案要綱等について(諮問)
◎資 料 3-1: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規 則の一部を改正する省令案要綱等 ↓

◯(別紙1)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則及び厚生労働省の 所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令案要綱→第一〜第三まで
◯(別紙2) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する 省令案要綱→第一〜第四まで(令和三年四月一日から施行)
◯(別紙3) 派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針等の一部を改正する告示案要綱→第一〜第四まで(令和三年一月一日から適用)
◯(別紙4)派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱→第一〜第二まで(令和三年四月一日から施行)


◎資 料 3-2: 労働者 派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規 則の一部を改正する省令案 等概要
◯労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行 規則の一部を改正する省令案等について
1.趣旨
→令和元年6月より、労働力需給制度部会において 見直しの議論が行われてきた。令和2年7月 14 日の労働力需給制度部会において行われた議論の中間整理→を受け、次の法令等について所要の措置を講ずるもの。→「施行規則」「e-文書省令」「派遣元指針」「派遣先指針」「日雇 指針」について。
2.改正内容
<令和3年1月1日施行> →(1)派遣労働者の雇入れ時の説明の義務付け (2)労働者派遣契約に係る事項の電磁的記録による作成について (3)派遣先における派遣労働者からの苦情の処理について (4)日雇派遣について 
<令和3年4月1日施行> →(5)雇用安定措置に係る派遣労働者の希望の聴取等 (6)マージン率等のインターネットでの情報提供について
3.公布日 上記の法令について、いずれも令和2年 10 月上旬の公布を予定。


◎資料4:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)(改正漁業法の 施行等に伴う改正) →以下割愛します
◯資 料 4-1: 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱(改正漁業法の施行等に伴う改 正 )
◯資 料 4-2: 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案 概 要 (改正漁業法の施行等に伴う改 正 )


◎資料5:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)(雇用調整助成 金の特例措置の延長)
◯資 料 5-1:雇用保険法施行規 則の一部を改正する省令案要綱(雇用調整助成金の特例措置の 延長)

第一雇用調整助成金制度の改正
一 今般の新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主(二において「新型コロナウイルス感染症関係事業主」という。)に対する特例措置の対象を 対象期間の初日が令和二年一月二十四日から起算して十一月が経過する日が属する月の末日までの間に ある場合に変更すること。
二 新型コロナウイルス感染症関係事業主に対する雇用調整助成金の支給に係る一日当たりの上限額及び 助成率の引上げ等を行う期間を令和二年四月一日から同年十二月三十一日までに変更すること。
第二(略) 第三施行期日 この省令は、公布の日から施行すること

◯資 料 5-2:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要(雇用調整助成金の特例措置の 延長)
1.趣旨
→今般の新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小 を余儀なくされた事業主(以下「新型コロナウイルス感染症関係事業主」という。)に 対し、雇用維持の支援を図るため、雇用調整助成金の特例措置の期間を延長することを 内容とする雇用保険法施行規則(昭和 50 年労働省令第3号。以下「雇保則」という。) の改正を行う。
2.改正の概要 →(1)雇用調整助成金 新型コロナウイルス感染症に係る特例措置の期間を令和2年 9 月 30 日までとして いたところ、これを 12 月 31 日まで延長する。
3.根拠法令 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第 62 条第1項第1号及び第2項
4.施行期日等 公布日:令和2年9月下旬(予定) 施行期日:公布の日


◎資料6:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関 する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
◯資 料 6-1:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に 関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
→新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について、支給の対象となる休業の期限を令和二年九月三十日 から同年十二月三十一日まで延長することとすること。

◯資 料 6-2:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に 関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要 ↓
1.趣旨
→足下の新型コロナウ イルス感染症等の影響を踏まえ、支給の対象となる休業の期限を令和2年9月 30 日から令和2年 12 月 31 日まで延長することを内容とする新型コロナウイル ス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行 規則(令和2年厚生労働省令第 125 号。「特例則」)の改正を行う。
2.省令案の概要→特例則第3条において、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給の対象となる休業の期間を「令和2年4月1日から同年9月 30 日までの間」としているところ、「令和2年4月1日から同年 12 月 31 日までの間」に期間の延長を行うもの。 3.根拠法令 特例法第8条
4.施行期日等 公 布 日 令和2年9月下旬(P) 施行期日 公布の日


次回も続き「資料7: 2019 年度の評価及び 2020 年度目標の設定について」からです。
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