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第99回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2020年09月30日(Wed)]
第99回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和2年9月25日)
《議題》(1)障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案要綱について(諮問) (2)今後の障害者雇用対策の検討の進め方について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13734.html
◎参考資料1労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿 →20名。令和2年4月 24 日現在

◎参考資料2 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬 法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案参照条文 ↓
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第175号)(抄)→(経過措置)
・障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年政令第292号)(抄)→(法第三十八条第一項の政令で定める率)(障害者雇用率)(法第四十三条第六項の政令で定める法人等)(基準雇用率)
・障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)→(雇用に関する国及び地方公共団体の義務)(一般事業主の雇用義務等)(納付金の額等)


◎参考資料3 障害福祉に関する制度沿革・概要 (再掲になっています)
・障害保健福祉施策の歴史
・障害者総合支援法及び児童福祉法の給付・事業
・障害福祉サービス等に関する公費負担及び利用者負担→R2(3.2兆円)
・サービス種類別の1人当たり費用額(令和2年5月)
・障害福祉サービス等の体系→生活介護と就労継続支援(B型)利用者数が多い。
・障害福祉サービス等の体系(障害児支援、相談支援に係る給付)

◯就労系障害福祉サービスの実施状況(再掲になっています)
・障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス
・一般就労への移行者数・移行率の推移(事業種別)
・就労移行支援
・就労移行支援の現状
・就労継続支援A型
・就労継続支援A型の現状
・就労継続支援B型
・就労継続支援B型の現状
・就労定着支援
・就労定着支援の現状→総費用額、利用者数及び事業所数は、毎月増加している。(完全施行は平成30年10月)。 一人当たり平均費用額は平成31年10月に大きく増加し、その後減少している。


◎参考資料4 令和2年 国の機関における障害者任免状況の集計結果(速報値)
(令和2年6月1日現在の国の機関の「障害者任免状況」 →再掲です)
◯【集計結果の主なポイント】 Press Release 令和2年9月 10 日 ↓

<公的機関>法に基づく障害者雇用率 2.5%
・国の機関 :雇用障害者数 9,336.0 人(7,577.0 人)、実雇用率 2.83%(2.31%)
※( )は前年の値
◯障害者任免状況報告の集計結果(概要)↓
・国の機関(法定雇用率2.5%)→ 国の機関に在職している障害者の数は9,336.0人で、前年より1,759.0人増加(前 年比23.2%増)しており、実雇用率は2.83%と、前年に比べ0.52ポイント上昇した。 国の機関は45機関中44機関で達成。
◯総括表→ 令和2年6月1日現在における障害者の雇用状況
・国の機関(法定雇用率2.5%)→表になっています。ご覧ください。
◯法定雇用率とは→民間を含んでの説明資料です。
◯詳細表↓
1 国の機関における在職状況→@ 概況 A 障害種別在職状況 
【参考】国の機関における障害部位別の雇用身体障害者数
2 各機関の状況



◎参考資料5 国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果
◯【集計結果の主なポイント】 Press Release 令和2年9月 10 日
<国の行政機関>

平成 30 年 10 月 23 日〜令和2年6月1日までに採用された障害者を対象
・ 採用者数 5,786.5 人(実人員では 5,268 人)
・ 離職者数は実人員で 876 人(定着率 83.4%)
なお、非常勤職員の離職者 815 人のうち、期間満了による離職が 357 人(43.8%)で あるが、年度末の更新における任期満了による離職が大きく増加した。
・ 在職障害者に対する「職場等の満足度に関するアンケート調査」では、「現在の府省で 働いていることの全体評価」について、90.3%が「満足」、「やや満足」と回答。 また、仕事内容や職場環境などの各項目については、7割以上が「満足」、「やや満足」 と回答するとともに、「不満・やや不満」と感じている点として、「休憩スペース」「遠慮な く相談出来る環境」「障害特性に合った業務分担・業務指示」等が挙げられるなど、前回 調査と大きな傾向の変化はない。

1 障害者の採用状況調べ (H30.10.23〜R2.6.1採用)
2 障害者の定着状況調べ (H30.10.23〜R2.6.1採用)

3 職場等の満足度に関するアンケート調査(結果概要)
(1)現在の府省に就職し、現在働いていることについての全体評価

・満足、やや満足→90.3%
・どちらでもない→6.8%
・やや不満、不満→2.9%
(2)現在の仕事内容
(3)現在の業務量
(4)物理的な作業環境について
(5)相談体制等の職場環境について
(6)勤務する上での障害への配慮について

◯参考資料 国の機関の障害者雇用の事例集(@〜Eがわかりやすく記載されている)
@ 職場実習を経験した知的障害者を採用した事例(経済産業省)
A 障害者採用枠における2区分同時募集の事例(厚生労働省 都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所)
B ハローワークによる職場適応支援の活用により、入職以降スムーズに職場定着した事例(機関名非公表)
C 外部機関から精神障害者就労支援を受けることにより、本人の適性に合った業務の遂行が可能となった事例(内閣官房)
D 集約型オフィスの設置により、障害者が活躍しやすい職場づくりを行った事例(外務省) E 障害のある職員自身が参加したチームでの議論により、職場の課題および改善方策を取りまとめた事例(厚生労働省)

次回は、「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です」からです。

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