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第99回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料) [2020年09月29日(Tue)]
第99回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)(令和2年9月25日)
《議題》(1)障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案要綱について(諮問) (2)今後の障害者雇用対策の検討の進め方について (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13734.html
◎資料1−1 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令案要綱
第一障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令の一 部改正
一障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令附則 第二項に規定する障害者雇用率等及び基準雇用率についての経過措置を廃止することとすること。
二障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令附則 法定雇用障害者数が一人以上である場合の事業主が常時雇用する労働者の数のうち最小の数を勘案して定める数についての経過措置を廃止することとすること
第二施行期日等
一施行期日   この政令は、令和三年三月一日から施行すること


◎資料1−2 新型コロナウイルス感染症や障害者雇用率 0.1%引上げの影響を 踏まえた障害者雇用支援施策に関する主な意見と今後の取組
◯新型コロナウイルス感染症や障害者雇用率0.1%引上げの影響を踏まえた 障害者雇用支援施策に関する主な意見と今後の取組
・ハローワークの機能強化
・企業の取組に対する情報提供
・雇用福祉連携事業の分かりやすい周知
・支援体制等の充実・強化→今後の障害者雇用分科会における議論も踏まえ検討を進める

◯【別紙】前回(8月21日)の障害者雇用分科会における主な意見の詳細→14あり。
・中小企業→法定雇用障害者数が1人以上になるのが45.5人だったのが43.5人に下がることになる。雇用義務が初めて生ずる企業をどう支援 するかがポイントになるのではないか。
・ 地域障害者職業センターは都道府県に1カ所しかないため、障害者就業・生活支援センターの役割が大きくなってくるのではないかと思う。障害者就 業・生活支援センターも障害者支援が中心であり、障害者支援の延長で企業支援を行っているに過ぎない。障害者支援についてノウハウが蓄積してき ているが、企業支援に関する人材育成・専門性を充実させることが今後必要ではないか。


◎資料2−1 今後の検討に向けた論点整理(案)
1.雇用率制度の在り方について

@ 法定雇用率の引上げに関する検討について →計算式の分子(雇用されている障害者)における就労継続支援A型事業所の雇用者 の評価や、精神障害者の短時間労働者に係る雇用率のカウント(暫定措置として1カ ウントとして算定)の取扱い等に係る論点が挙げられている。
A 雇用率制度における就労継続支援A型事業所の利用者の評価について【備考:雇用福 祉連携 PT】 →障害者雇用率の設定のための計算式における就労継続支援A型事業所の利用者の取 扱いをどうすべきか。
B 精神障害者に関する雇用率のカウントについて【備考:JEED 調査】 ↓
・ 精神障害者→令和4年度末まで短時間労働者について1カウントとされて いるが、この特例について令和5年度以降どのようにするか。 身体・知的障害者と異なり「重度」といった取扱いがない精神障害者について、等級に応じて、雇用率制度におけるカウントを上積みする等は考えられるか。また、そ の他の評価の方法はあるか。
C 対象障害者の範囲について【備考:JEED 調査】 ↓
(◆JEED→独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構( https://www.jeed.or.jp/ )
◇ 手帳を所持しない者の取扱いについて→精神通院医療の自立支援医療受給者証や指定難病の医療受給者証の交付者等の取 扱いをどう考えるか。 手帳不所持者について、就労困難性を客観的に評価することについてどう考える か。 ・ 諸外国の状況も踏まえ、どのように考えるか。
◇ 短時間勤務者の取扱いについて→短時間勤務者については特例給付金制度を創設したところ、週 20 時間未満の短 時間勤務者の取扱いについて、更にどのように考えるか。
D 中高年齢層等、長期継続雇用の評価について→中高年齢層等の長期継続雇用されている障害者についての雇用率制度におけるカウ ントを上積みする等は考えられるか。また、雇用率におけるカウントのほか、評価の方法はあるか。  高齢者の活躍の促進や定着の促進、あるいは加齢による体力の低下等に応じた配慮 を行う観点も踏まえつつ、企業における中高年齢層の障害者の適切なアセスメントと キャリア形成についてどのように考えるか。 E 除外率制度について【備考:JEED 調査】→除外率設定業種における障害者雇用の進展状況等を踏まえ、除外率の廃止又は縮小 についてどう考えるか。

2.納付金制度の在り方について
@ 中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者納付金制度の適用範囲の拡大について→ ・ 障害者雇用調整金及び障害者納付金制度は 100 人超の企業に適用されているが、こ れを拡大すべきかどうか。 ・ 拡大する場合、範囲はどうするか。納付金の額の猶予等は必要か。中小企業における障害者の受入れ体制の整備や、支援機関等の中小企業に対する支援体制をどのよう に考えるか。
A 大企業及び就労継続支援A型事業所に対する障害者雇用調整金の在り方→ ・ 現行、多数の障害者を雇用している企業に上限なく調整金が支出されているが、経済的負担を調整するという制度の趣旨の観点からどう考えるか。支給上限額等の設定 は考えられるか。 ・ 障害者雇用調整金の支給に当たっては一般企業における雇用者か就労継続支援A型事業所における雇用者かの区別はしていないが、就労継続支援A型事業所の取扱いを どう考えるか。障害福祉サービスの報酬との関係をどう考えるか。
B 障害者雇用納付金財政の調整機能→ ・ 給付金制度の財政運営の安定化に向け、障害者雇用調整金の支出についてどう考えるか。単年度収支が赤字になった場合に赤字額の程度に応じて翌年度以降の調整金の 額を減額させる仕組み等の導入についてどう考えるか。

3.その他→ @ 自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保について【備考:雇用福祉連携 PT】 A 障害者の就労支援全体の在るべき(目指すべき)姿、地域の就労支援機関の連携の強 化について【備考:雇用福祉連携 PT】 B 教育との連携、雇用・年金・福祉等の諸制度間の連携について【備考:雇用福祉連携 PT】C 通勤支援、職場における支援の検討について【備考:雇用福祉連携 PT】D 中小企業における障害者雇用の促進について E 多様な就労ニーズへの対応について【備考:雇用福祉連携 PT】F 差別禁止及び合理的配慮の提供の実施状況の把握について【備考:JEED 調査】G 短時間勤務制度の措置の検討について【備考:JEED 調査】 H 公務部門における障害者雇用の促進について


◎資料2−2 今後の検討のスケジュールについて(案)
● 令和2年10月中旬頃
→今後の議論の方向性について ・ 障害者介助等助成金及び重度障害者等通勤対策助成金に係る告示について【諮問】
● 令和2年12月頃→ ・ JEED「障害認定及び就労困難性の判定に係る諸外国の具体的実務状況等に関する調査研究」報告(1.C) ・ JEED「プライバシーガイドライン、障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針に係る取組の実態把握に関する調 査研究」に係る報告(3.F, 3.G)
● 令和3年1月頃→ ・ 障害者雇用率制度・納付金制度に関する各種論点について (障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用等の在り方、障害者雇用納付金財政の調整機能、障害者 雇用率制度における長期継続雇用の評価)(1.A, 1.D, 2.@〜2.B)
● 令和3年2月頃→ ・ 2020年度の年度目標に係る中間評価について ・ JEED「除外率制度の対象業種における障害者雇用に関する実態調査」に係る報告 ・ 障害者雇用率制度・納付金制度に関する各種論点について (除外率制度に関する対応、自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保、中小企業における障害者雇用 の促進)(1.E, 3.@, 3.D)
● 令和3年3月頃→ ・ JEED「精神障害者である短時間労働者の雇用の実態調査〜雇用率算定方法の特例が適用される労働者を中 心として〜」に係る報告 ・ 障害者雇用率制度・納付金制度に関する各種論点について (精神障害者に関する雇用率のカウント 等)(1.B 等)



◎資料3 重度障害者等に対する通勤や職場等における支援について
◯「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」の実施に向けた対応状況等について
◯【別紙】重度障害者等に対する通勤や職場等における支援について
◯障害者雇用・福祉連携強化PTについて

次回も続き「参考資料1〜5」からです。

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