CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年08月 | Main | 2020年10月»
<< 2020年09月 >>
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第15回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年09月28日(Mon)]
第15回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年9月16日)
《議題》1. 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて2.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13702.html
◎資料3 就労系サービス(横断事項)に係る報酬・基準について
【論点1】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績算出について
・検討の方向
性→今年度(令和2年度)における各サービスの実績への影響を踏まえ、令和3年度の報酬算定に係る実績の算出については、「令和元年度又は令和2年度の実績を用いないことも可能(就労継続支援については平成30年度の実績を用いることも可能)」とする柔軟な取扱いを検討してはどうか。 また、令和4年度以降の取扱いについては、その時の状況を踏まえ、改めて対応を検討することとしてはどうか。

・直近の就労継続支援事業所における生産活動の状況→@ 生産活動収入は、A型・B型ともに5月が最も落ち込んでおり、直近7月においても約6割が減収。 A 賃金・工賃は、前年同月と比較し、A型では5月を除き前年以上、B型では9割以上の水準の支払いで推移。 B 今後の見通しとしては、A型では約5割、B型では約6割の事業所が「全く見通しが立たないまま」と回答。

・新型コロナウイルス感染症への対応に伴う就労系障害福祉サービスにおける柔軟な取扱い(令和2年6月19日時点)→@ 一般就労移行者数は前年度に比べて約10.4%の減少。特に5〜6月は前年比20〜30%弱の減少。在宅雇用者数は、前年から大きく増加。 A 職場実習の件数は4〜7月にかけて大幅に減少。事業所が就職活動支援として力を入れている取組としては、「体調管理やモチベーションの維持 のための支援」のほか、「オンラインによる就職活動支援」や「在宅雇用を目指した内容を導入」を挙げた。 B 今後の見通しとしては、「回復の見通しが立っていない」と回答した事業所と、「今後回復が見込まれる」「既に回復している」等と回答した事 業所は共に約5割。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえた今後の実績算定について(イメージ)→令和3年度の報酬算定に係る実績の算出については、「令和元年度又は令和2年度の実績を用いないことも 可能(就労継続支援については平成30年度の実績を用いることも可能)」とする柔軟な取扱いを検討しては どうか。

【論点2】在宅でのサービス利用の要件等について
・検討の方向性
→就労移行支援・就労継続支援につい ても、新たな生活様式の定着を見据え、障害者本人の希望や障害特性を踏まえつつ、在宅でのサービス利用を更に促進するため、利用要件の緩和を検討してはどうか。令和2年度中に限って臨時的に要件緩和している 内容を、令和3年度以降は常時の取扱いとして引き続き実施することとしてはどうか。
・平成30年度 就労継続支援A型・B型における在宅でのサービス提供→全国において就労継続支援A型103ヶ所 就労継続支援B型604ヶ所が在宅での支援を実施している(就労継続支援A型全体のうち2.9% 就労継続支援B型全体のうち5.4%)。 A型:25都道府県で実施、B型:36都道府県で実施。A型・B型とも実施なし:11県

・就労継続支援事業所における在宅でのサービス提供の取組事例(愛媛県)→在宅でのサービス提供が進んでいる自治体では、テレワーク推進のための自治体独自の事業 を活用して、就労系障害福祉サービス事業所が在宅就労の機会を創出。 遠隔地からの仕事の発注を受けて在宅就労によって賃金・工賃を確保。
・新型コロナウイルス感染症への対応に伴う就労系障害福祉サービスにおける柔軟な取扱い(令和2年6月19日時点)→通所(又は対面)での支援を避けることがやむを得ないと市町村が判断する場合等において、利用者の居宅等でできる限りの 支援の提供を行ったと市町村が認める場合には、通常提供しているサービスと同様のサービスを提供しているものとして報酬 の算定が可能(2月20日付け事務連絡(第2報))
・新型コロナウイルス感染症の対応に伴う就労系サービスにおける在宅でのサービス利用に係る柔軟な取扱い
・就労定着支援に係る運営基準及び報酬算定上の規定

【論点3】施設外就労について
・検討の方向性→施設外就労への加算については、基本報酬との関係や必要性を踏ま え、廃止を含めて見直しを検討してはどうか。
・施設外就労の取扱い→施設外就労:利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を当該企業内で行う支援
・施設外就労の状況と効果等→、施設外就労加算は就労継続支援A型事業所の63.4%、就労継続支援B型事業所の 33.7%が算定、移行準備支援体制加算Uは移行支援事業所23.1%が算定。



◎参考資料 第 13 回報酬改定検討チーム等における主なご意見について
◯第13回報酬改定検討チーム(R2.8.27)の議論における主なご意見について @

(就労継続支援B型)→ 現在の就労継続支援B型は、働く場と工賃収入だけでなく、日中の居場所、日常相談、生活支援などの役割も担って おり、そこに安住する利用者もいる。安定した生活を送ることは良いが、その中でも一般就労を目指せる方は、A型や 就労移行支援に行き、生活支援が必要な方は、生活訓練や自立生活援助などの利用を検討していくことも必要。 一方、地方では選べるほど事業所がないため、B型が多くの役割を担っているのが現状であるが、B型が就業訓練に 労力を傾けられるようにするため、生活訓練や自立生活援助等の生活支援サービスの基盤整備が課題である。

◯第13回報酬改定検討チーム(R2.8.27)の議論における主なご意見について A
◯第13回報酬改定検討チーム(R2.8.27)の議論における主なご意見について B

◯第100回障害者部会(R2.8.28)における主なご意見について @
・ 就労継続支援B型の基本報酬体系は、平成30年度改定前に戻した上で高工賃を評価すべき。また、A型の施設外就労 の課題については、十分な調査をした上で慎重に検討していただきたい。働き方改革で有給休暇が増え、人件費が増加 しているため、報酬改定でも留意していただきたい。
・ 新型コロナウイルス感染症に係る臨時的な取扱いにより、就労継続支援A型・B型において、本来は生産活動収入 から支払われる賃金・工賃に自立支援給付を充ててよいとしているが、本来的には不適切な状況であるため、常態化 することがないように期限を示していただきたい。
・ 就労系サービスは、コロナ禍において生産活動収入等への打撃が大きいため、その影響も踏まえて、報酬改定の検討 を行っていただきたい。
・ 就労継続支援B型の仕事が減っており、精神障害者は休むことによる状態の悪化も懸念される。農業・林業等の一次 産業とのマッチングによる仕事の確保のために、厚労省と農水省やJAなどが連携して頂きたい。

◯第100回障害者部会(R2.8.28)における主なご意見について A
◯第100回障害者部会(R2.8.28)における主な意見について B(内布委員提出資料)

次回は、「第99回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)」からです。

| 次へ