CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年08月 | Main | 2020年10月»
<< 2020年09月 >>
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第15回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年09月27日(Sun)]
第15回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年9月16日)
《議題》1. 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて2.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13702.html
◎資料2 就労継続支援に係る報酬・基準について
1.就労継続支援A型
◯就労継続支援A型の概要
→雇用契約に基づく就労が可能な障害者(利用定員10人から)。平成30年報酬改定以降、定員規模別、人員配置別に加え、平均労働時間が長いほど高い基本報酬)
◯就労継続支援A型の現状→令和元年度費用額は約1,211億円、障害福祉サービス等全体の総費用額の約4.4%を。 総費用額、利用者数及び事業所数は、平成28年度まで大きく増加していたが、伸び率はおさまって きている。
◯就労継続支援A型の報酬算定状況(令和2年4月サービス提供分)→加算部分参照。
◯就労継続支援A型事業所における平均賃金月額の推移→近年は増加 傾向。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜9まで。

◯就労継続支援A型に係る報酬・基準について→1日の平均労働時間が「4時間以 上5時間未満」である事業所が全体の6割以上(利用者数は7割以上)を占めている状況。雇用施策→令和2年4月に施行された改正障害者雇用促進法(令和元年法律第36号)において、 地域における障害者雇用の身近なロールモデルとしての役割を期待し、障害者雇用に関する優良な取組を行う中小事 業主に対する認定制度(もにす認定企業)が創設されている。
【論点1】基本報酬について
・検討の方向性
→実績に応じた報酬体系としては。「1日の平均労働時間」に加え、例えば「経営改善計画の有無やその内 容」や「キャリアアップの仕組みの有無やその内容」、「精神障害者等の短時間勤務希望者の受け入れ状況」などの 複数の項目における評価をスコア化し、当該スコアを実績として評価することを検討してはどうか。各項目の評価内容をすべて公表することを事業所に義 務づけることを検討してはどうか。
・就労継続支援A型における実績の計算方法について→前年度に雇用契約を締結していた利用者の1日の平均労働時間数に応じた報酬
・就労継続支援A型事業所における平成30年度報酬改定の効果
・就職活動開始段階における希望勤務時間→特に、精神障害の場合には、4割近くの者の希 望勤務時間が「30時間未満」(短時間勤務)となっている。
・就労継続支援A型における経営改善計画書の提出状況(平成31年3月末時点)→必要ない事業所は1,069(33.8%)、 必要がある事業所は2,093(66.2%)
・基本報酬算定状況及び経営改善計画提出状況→4時間以上5時間未満 59.5%が最も多い。
・障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定制度について→障害 者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度を創設した(2020年4月施行)。
・就労継続支援A型の実績評価の見直しについて(イメージ)→「1日の平均労働時間」に加え複数の評価指標をスコア化。各指標のスコア合計を実績とし、それに応じて報酬を算定。
・就労継続支援A型における質の高い支援について→経営改善につながる取組は生産性向上に向けた取組に加えて、利用 者が働く作業環境を整えて、利用者のスキルアップの取組を計画的に行うことが重要。
・障害福祉サービス等情報公表制度の概要→利用者による個々の ニーズに応じた良質なサービスの選択に資すること等を目的として、@事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知 事へ報告することを求めるとともに、A都道府県知事が報告された内容を公表する仕組みを創設した。(平成30年4月施行)。
・障害福祉サービス等情報公表制度の主な報告・公表事項→基本情報と運営情報。

論点2 一般就労への移行の促進について→作業療法士を配置した場合、一般就労への移行実 績や職場定着の実績が高いことから、作業療法士を福祉専門職員配置等加算における有資格者として新たに評価
・検討の方向性
→作業療法士 を福祉専門職員配置等加算における有資格者として新たに評価することを検討してはどうか。
・平成27年社会保障審議会障害者部会報告書を踏まえた平成30年度報酬改定での対応
・成果目標C−1 就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数に関する目標について→【成果目標】(障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示(令和2年厚生労働省告示第213号))→令和5年度までに、令和元年度実績の1.27倍以上の一般就労への移行実績を達成することを基本とする。そのうち、就労移行支援については、一般就労への移行における重要な役割を踏まえ、引き続き現状の利用者数を確保するとともに、移行率の上昇を見込み、令和5年度までに、令和元年度実績の1.30倍以上の移行実績を達成することを基本とする。 また、就労継続支援A型及び就労継続支援B型については、一般就労が困難である者に対し、就労や生産活動の機会の提供、 就労に向けた訓練等を実施するものであることから、その事業目的に照らし、それぞれ、令和5年度までに、令和元年度実績の概ね1.26倍以上、1.23倍以上*を目指すこととする。(新規)
・一般就労への移行者数・移行率の推移(事業種別)→就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数は、毎年増加、平成30年度では約2万人の 障害者が一般企業へ就職。 サービス利用終了者に占める一般就労への移行者の割合(移行率)→就労移行支援の移行率 は5割を超え徐々に上昇、就労継続支援A型やB型では横ばいや低下傾向にある。
・作業療法士の配置有無による就職者、就労継続者の状況→作業療法士の配置のない事業所に比べて約2倍以上 の就職者を出している。作業療法士の配置のある就労移行支援事業所では、作業療法士の配置のない事業所に比べて就労が継 続しいる者が多い

論点3 最低賃金減額特例等について
・検討の方向性
→最低賃金減額特例については、約9割の事業所において適用者がおらず、また過去に適用者が3人以上いた事業所 においても支援により一般就労への移行者を多く出していることから、今回の報酬改定においては特段対応しないこととしてはどうか。 送迎加算→送迎の理由として、「公共交通機関がない等地域の実情」や「重度障害などの障害特性」と いったやむを得ない事情を多く含まれていることや、送迎の必要性を一律判断することなく、多くの事業所で個別に 判断していることを踏まえ、引き続き継続することを検討してはどうか。 その上で、就労継続支援A型が利用者と雇用契約を締結していることや利用者の知識や能力向上のために必要な訓 練を行うものであるということを念頭に、事業所へは利用者が自ら通うことが基本である旨を改めて周知徹底することを検討しては。
・就労継続支援A型における最低賃金減額特例の適用者の状況
・就労継続支援A型事業所における送迎加算等の状況

2.就労継続支援B型
◯就労継続支援B型の概要
・対象者
→@ 企業等や就労継続支援事業(A型)での就労経験がある者であって、年齢や体力の面で雇用されることが困難となった者 A 50歳に達している者または障害基礎年金1級受給者 B @及びAに該当しない者であって、就労移行支援事業者によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者
・サービス内容→(雇用契約は結ばない)。(月額3,000円程度)を上回ることを事業者指定の要件。平均工賃の目標水準を設定し、実績と併せて都道府県知事へ報告、公表
・報酬単価(平成30年報酬改定以降、定員規模別、人員配置別に加え、平均工賃月額が高いほど高い基本報酬)
◯就労継続支援B型の現状→令和元年度費用額は約3,814億円であり、障害福祉サービス等 全体の総費用額の約13.9%。 総費用額、利用者数及び事業所数は、毎年増加。
◯就労継続支援B型の報酬算定状況(令和2年4月サービス提供分)→加算部分参照。
◯就労継続支援B型事業所における平均工賃の推移→毎年増加している。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜15まで。

◯就労継続支援B型に係る報酬・基準について
【論点1】基本報酬について
・検討の方向性
→7段階の各区分における実 績の範囲(「平均工賃月額1万円以上2万円未満」等)の見直しを検討してはどうか。
・平成27年社会保障審議会障害者部会報告書を踏まえた平成30年度報酬改定での対応→平均工賃月額に 応じた報酬設定とする。
・就労継続支援B型における実績の算定等について→報酬単価表(従業員配置7.5:1)参照。
・就労継続支援B型における平成30年度報酬改定の効果
・就労継続支援B型における平均工賃の状況→平成30年度の利用者1人当たりの平均工賃月額は、16,118円と18年度と比べて31.9%上昇している一方、上位25% と下位25%の事業所の平均工賃には約4.5倍の差がある。また、平均工賃を時給換算すると214円となり、同年度の最低賃金の全国平均874円の4分の1以下となっている。
・就労継続支援B型における7段階の報酬区分の範囲の見直し(イメージ)

【論点2】多様な就労支援ニーズへの対応について
・検討の方向性
→今後も引き続き支援ニーズが増える可能性が高いことを踏 まえ、「平均工賃月額」に応じた報酬体系とは別の報酬体系についても検討してみてはどうか。現行の「平均工賃月額」に応じた報酬体系のほかに、利用者の生産活動等への参加等を支援したことを もって一律の評価をする報酬体系を新たに創設するなど、報酬体系の類型化を検討してみてはどうか。
・利用者の障害種別分布状況(就労継続支援B型)→、精神障害者が微増傾向にある。 ○ 知的障害者の利用割合が全体の5割以上を占める。

・利用者の年齢階層別分布状況→40歳以上の利用者が増えてきており、半数以上が40歳以上 の利用者。 利用者の年齢階層別の分布は、40歳以上が微増傾向にあり、40歳以上50歳未満の利用が最も多 い。
・就労継続支援B型事業所における若年性認知症の支援事例→利用者の高齢化と共に、高次脳機能障害や若年性認知症のある利用者への支援が報告。 若年性認知症の支援については通常の就労継続支援B型に求められる利用者への支援以上に医療機関や 家族会といった外部機関との関係強化や、家族への支援が必要となる。
・就労継続支援B型における高齢障害者の利用状況について→高齢者(65歳以上)の利用が増えており、65歳に達してから新規に利用開始する者、介護保険 サービスを利用している者の利用がある。
・多様な就労支援ニーズへの対応(イメージ)

【論点3】 一般就労への移行の促進について
・検討の方向性→就労継続支援から就労移行支援に送り出した場合についても、一般就労への移行に向けて次のステップに上がったとして一定の評価をすることも検討。 併せて、就労移行支援と同様に、就労継続支援についても、一般就労への移行の更なる促進を見込み、作業療法士 を福祉専門職員配置等加算における有資格者として新たに評価することを検討してはどうか。
・平成27年社会保障審議会障害者部会報告書を踏まえた平成30年度報酬改定での対応
・成果目標C−1 就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数に関する目標について→就労継続支援A型と同じ。
・一般就労への移行者数・移行率の推移(事業種別)→就労継続支援A型と同じ。
・作業療法士の配置有無による就職者、就労継続者の状況→就労継続支援A型と同じ。

次回も続き「資料3 就労系サービス(横断事項)に係る報酬・基準について」からです。

| 次へ