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第15回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年09月26日(Sat)]
第15回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年9月16日)
《議題》1. 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて2.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13702.html
◎資料1 就労移行支援・就労定着支援に係る報酬・基準について
1.就労移行支援
◯就労移行支援の概要
→利用者ごとに、標準期間(24ヶ月)内で利用期間を設定。就職後6月以上定着した割合が高いほど高い基本報酬。
◯就労移行支援の現状→平成30年度費用額は約651億円、障害福祉サービス等全体の 総費用額の約2.4%を占めている。 事業所数→平成30年度から減少傾向。
◯就労移行支援の報酬算定状況(令和2年4月サービス提供分)→加算部分参照。
◯一般就労への移行者数・移行率の推移(事業種別)→就労系障害福祉サービスから一般就労への移行者数は、毎年増加、平成30年度では約2万人の 障害者が一般企業へ就職。 サービス利用終了者に占める一般就労への移行者の割合(移行率)→就労移行支援の移行率 は5割を超え、徐々に上昇、就労継続支援A型やB型では横ばいである。
◯障害者雇用の状況(令和元年6月1日現在)→雇用者数は16年連続で過去最高を更新。障害者雇用は着実に進展。
◯関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜26まで。

◯就労移行支援に係る報酬・基準について
【論点1】基本報酬について→「前年度、就職後6月に達した者の数」を「当該前年度の利用定員」で除した割合(就労定着率)を 実績として評価。標準利用期間が2年間であることを踏まえ、「就労定着 率」は過去2年間の実績を踏まえたものとすることを検討してはどうか。
・平成30年度報酬改定→就職後6か月以上定着した割合に応じた報 酬設定
・就労移行支援における実績の計算方法について→就労後定着率に応じた報酬、参照の事。
・就労移行支援における平成30年度報酬改定の効果→5割以上の毛用者数の増加。その他。
・就労系障害福祉サービス事業所の利用者数及び利用期間について→就労継続支援B型事業所では「3年超」59.3%

【論点2】支援の質の向上について
・検討の方向性→各事業所において、障害者本人の希望や適性・能力を的確に 把握・評価(アセスメント)することが必要。就労支援の中心的な役割を担う「就労支援員」について、同一法人内の就労継続支援事業所や就労定着支援 事業所等との就労支援ノウハウの共有や人材利活用の観点から、常勤要件を緩和し、常勤換算による配置も可能とすることを検討してはどうか。
・就労移行支援における多機能事業所の設置状況→就労移⾏⽀援事業所のうち約73.9%の事業所が多機能事業所として運営。多機能事業所のうち69%が就労継続支援事業所を併設して運営している。
・就労移行支援事業所におけるアセスメントの位置づけ→就労アセスメントが的確に実施されることが重要。
・就労移行支援事業所の効果的な支援→(例)参照の事。
・就労移行支援事業における人員・運営基準の概要→「人員基準」の項、「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の⼈員、設備及び運営に関する基準(平成 18年厚⽣労働省令第171号)(抄)」の項、蚕糸用の事。

【論点3】一般就労の範囲について
・検討の方向性→現時点においては、雇用形態等による線引きはせず、 引き続き雇用契約の有無をもって判断することとしてはどうか。
・就労移⾏⽀援における就労移⾏者の状況(雇用・勤務形態、所定労働時間数・日数)→非正規(有期)の 780人 53.2%が最も多い。
・週20時間未満の障害者を雇⽤する事業主に対する特例給付⾦について→基本的な考え方の参照。⽀給額の単価は、調整⾦・報奨⾦の単価、週20時間〜30時間の短時間労働者の雇⽤率カウント(0.5)との均衡等を踏まえ、調整⾦・報奨⾦の単価の4分の1程度。週20時間未満の雇用に対する支援が、週20時間未満の安易な雇⽤促進にならないよう、⽀給対象となる雇⽤障害者の所定労働時間の下限について、トライアル雇⽤助成⾦ (障害者短時間トライアルコース)における下限が10時間であることを踏まえ、10時間とする。
・就職活動開始段階における希望勤務時間→特に、精神障害の場合には、4割近くの者の希 望勤務時間が「30時間未満」(短時間勤務)となっている。

2.就労定着支援
◯就労定着支援の概要
→就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面・就業面の 課題が生じている者であって、一般就労後6月を経過した者。就労定着率(過去3年間の就労定着支援の総利 用者数のうち前年度末時点の就労定着者数)が高いほど高い基本報酬。
・就労定着支援の現状→の令和元年度費用額は約35億円、障害福祉サービス等全体の総 費用額の約0.13%。平成30年10月から完全施行、総費用額、利用者数及び事業所数は毎月増加。
・就労定着支援の報酬算定状況(令和2年4月サービス提供分)→加算部分参照。
・就労定着支援に係る法令上の規定→「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)(抄) (定義) 第5条」「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号) (抄)」
・関係団体ヒアリングにおける主な意見→1〜30まで。
就労定着支援に係る報酬・基準について→

【論点1】 基本報酬等について
・検討の方向性→就労移行支援事業所及び就労 継続支援事業所における6ヶ月間の職場への定着支援の(努力)義務の期間において、本人が希望する場合、就労移行支援事業所等が就労定着支援事業所等との連絡調整等を図る旨を就労移行支援事業所等の運営基準に規定すること を検討してはどうか。
・就労定着支援における実績の算定等について→(新規指定の場合の)就労定着率計算⽅法
就労定着支援における平成30年度報酬改定の効果→増加している。
・就労定着支援事業の指定を受けない主な理由(就労移行支援事業所)
・就労定着支援における7段階の報酬区分の範囲の見直し(イメージ)
・就労移行支援事業所、就労継続支援における職場定着支援の評価→「運営基準 における 規定」「報酬での 評価」あり。

【論点2】支給要件等について→「利用者との対面により1月に1回以上の支援」、各事業所が報酬を請求するための要 件(支給要件)としている
・検討の方向性
→どのような支援を実施したか等をまとめた「支援レ ポート」を本人その他必要な関係者で月1回共有することを要件とすることを検討、就労定着支援事業所の連絡 調整のもと、関係機関とのケース会議等を実施した場合には、一定の限度において報酬上の評価を検討してはどうか。 検討に当たっては、これらの関係機関と連携した支援については、支援期間に関わらずに必要となるもので あることから、現在支援開始1年目についてのみ評価している、「企業連携等調整特別加算」の見直しと合わせて検討してはどうか。

・就労定着支援に係る運営基準及び報酬算定上の規定→「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の⼈員、設備及び運営に関する 基準(平成18年厚⽣労働省令第171号)(抄)」「障害者の⽇常⽣活及び社会⽣活を総合的に⽀援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要す る費⽤の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年10月31日障発第1031001号厚⽣労働省社会・援 護局障害保健福祉部⻑通知)(抄)」

・就労移定着支援の課題についての主な意見(就労定着支援事業所のヒアリング結果)→(支給要件について)→ ・⽉2回以上訪問しても請求できるのは1回分のみで、訪問頻度の⾼い⽅に対する⽀援機関の負担が⼤きい。 ・そもそもこの事業の⽀援⽅法(報酬を得るという点から⾒て⽉1回の定期訪問をすること)がこれで 良い のかどうか。(報酬のための訪問になってしまっていないか) ・就職先が遠方の場合など、スカイプなどオンラインによる面談を請求の対象にしてほしい。
・就労定着支援事業の指定を受けない主な理由(就労移行支援事業所)

・就労定着支援における支援ニーズ→は仕事の遂⾏に関することや、体調、健康状態に関する⽀援ニーズが⾼く、実態として、これらの 支援が実施されている。また、職場の上司・同僚や家族・友⼈との⼈間関係に関する⽀援ニーズも⽐較的⾼くなっている。
・就労定着支援における支援状況について→対象者の雇⽤期間に応じて⽀援ニーズが減少する傾向が⾒ られず、個別具体的なケースによっては手厚い支援が求められる場合がある。

・就労移⾏⽀援、就労定着⽀援及び関係機関による⽀援の連携(イメージ)→就労定着⽀援を実施していく上で、就業⾯においては就労移⾏⽀援事業所や就労継続支援事業所等と連 携、健康⾯での⽀援では医療機関と連携するほか、円滑な⽀援の終了に向けた障害者就業・⽣活⽀援セン ターと連携。

・企業連携等調整特別加算→指定就労定着⽀援事業所において、指定就労定着⽀援を⾏った場合に、 当該指定就労定着⽀援の利⽤を開始した⽇から起算して1年間に限り、1 月につき所定単位数を加算する。240単位/月

次回も続き「資料2 就労継続支援に係る報酬・基準について」からです。
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