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令和2年 国の機関における障害者任免状況の集計結果 [2020年09月21日(Mon)]
令和2年 国の機関における障害者任免状況の集計結果(令和2年9月7日)9/21
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13450.html
【集計結果の主なポイント】↓
<公的機関> 法に基づく障害者雇用率 2.5%
・国の機関 :雇用障害者数 9,336.0 人(7,577.0 人)、実雇用率 2.83%(2.31%)
※( )は前年の値


◯障害者任免状況報告の集計結果(概要
・国の機関における在職状況→国の機関に在職している障害者の数は9,336.0人で、前年より1,759.0人増加(前 年比23.2%増)しており、実雇用率は2.83%と、前年に比べ0.52ポイント上昇した。 国の機関は45機関中44機関で達成。
◯総括表( 令和2年6月1日現在における障害者の雇用状況)→行政機関、立法機関、司法機関ごとに@ 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員数 A 障害者の数 B 実雇用率 C 法定雇用率達成機関の数 / 機関数 D 達成割合に整理されています。

◯法定雇用率とは

・民間企業↓
一般の民間企業(2.2%)(45.5人以上規模の企業)。 特殊法人等(2.5%、労働者数40.0人以上規模の特殊法人、 独立行政法人、国立大学法人等)
・国、地方公共団体(2.5%)(40.0人以上規模の機関)
・都道府県等の教育委員会( 2.4%)(42.0人以上規模の機関)

次回は、「第14回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。

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