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第 25 回アルコール健康障害対策関係者会議 [2020年09月14日(Mon)]
第 25 回アルコール健康障害対策関係者会議(令和2年9月4日)
《議題》今後の関係者会議の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00012.html
◎参考資料1 これまでの関係者会議で出された御意見等
→再掲ですので総論・重点のみにします。
◯アルコール健康障害対策関係者会議(第 19 回〜第 22 回)において出された御意見等
総論、重点 ↓

・国民に分かりやすく、「我がこと」と感じられるような計画内容とするべき。
・インフォグラフィックスを用いるなど、計画のキーとなる部分を、文書だけでなく、わ かりやすく示すべき。
・第二次基本計画では、項目ごとに、主語を明確にするか、末尾にカッコ書きをするかの どちらかの方法で、その対策を担当する省庁及び課室を明確にするべき。 都道府県推進 計画でも、約半数の自治体が明記している。
・飲酒量、飲酒形態、年齢、性別によってどのような飲酒リスクがあるのか、より具体的 に分かりやすくガイドライン等を示し社会全体の理解を促進するべき。
・切れ目のない支援の具体策として SBIRTS を打ち出し、それを可能にする「地域連携」「医 療連携」「多機関多職種連携」が図られるような計画内容にするべき。
・女性と高齢者のリスクに焦点を当てるべき。


◎参考資料2 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画案(第 1 期の評価等)
〇第1期計画の評価 ↓

令和2年度末までに47 都道府県全てにおいてアルコール健康障害対策推進計画が策定。 アルコール健康障害の予防に係る重点課題→20 歳未満の者や妊産 婦の飲酒リスクに関する普及啓発や不適切な誘引防止などの取組が行われ、20 歳未満の者及び妊娠中の飲酒の割合の低下、男性の飲酒(生活習慣病のリスクを 高める量の飲酒)の割合の低下が図られた。 支援体制の整備に係る重点課題→依存症対策総合支援事業の実施、 依存症対策全国センターによる情報発信や研修の実施、医療従事者や相談従事 者に対する研修の実施などの取組により、全都道府県に少なくとも1か所以上 のアルコール健康障害に係る相談拠点の整備、依存症専門医療機関の整備が図られた。 また、各都道府県における計画策定やその進捗確認を討議する場を通じて、地 域の関係機関と関連行政部署が一堂に会して話し合うことにより、地域の現状 や課題が明らかになり地域における関係機関の連携基盤が構築された。 第 1 期計画及び都道府県アルコール健康障害対策計画に基づき、多様な主体 による積極的な普及啓発や医療・相談支援体制の整備をはじめとする、アルコー ル健康障害に関する取組が総合的に講じられた。その結果、普及啓発、教育の振興、不適切な飲酒の誘引防止、20 歳未満の者等の飲酒割合の低下、地域におけ る医療、相談体制の整備、自助グループの支援に関して、アルコール健康障害対 策の全国的な底上げ、基礎的な土台作りがなされたものと評価できる。

〇第2期計画に向けた課題 ↓
・女性、高齢者、家族に着目したアルコール健康障害に関する取組
・飲酒量についての正しい知識の分かりやすい啓発 ・早期発見、早期対応を促進し、トリートメントギャップを解消するための関 係機関の連携促進に関する取組
・職域におけるアルコール健康障害に関する取組
・高濃度アルコ−ル飲料への取組
・自助グループの活性化に関する取組 →第2期計画においては、第1期計画の取組のさらなる推進を図るとともに、新 たな課題等に適切に対応することが求められる。
国民一人ひとりがアルコ ール健康障害及びこれに関連して生ずる問題について「我がこと」と身近な問題 と意識できるような普及啓発、対策の推進を図ることが重要
である。


◎参考資料3 アルコール健康障害対策基本計画 (V 基本計画で取り組むべき重点課題(抜粋))
V アルコール健康障害対策推進基本計画で取り組むべき重点課題
1.飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、将来にわたるアルコール健康障害の発生を予防 ↓

(1)特に配慮を要する者(未成年者、妊産婦、若い世代)に対する教育・啓発
@未成年者、妊産婦などの飲酒すべきではない者
(未成年者)
(妊産婦)
→妊婦の飲酒率は低下しているが、妊娠判明時点で飲酒をしていた者のうち、約半数が妊娠中も飲酒を継続していることも報告。 ○妊娠中の飲酒は、胎児性アルコール症候群(アルコールの影響で胎児に脳の発達 障害等がおこる疾患)や発育障害を引き起こすことが指摘されており、妊娠中は 飲酒をしないことが求められる。また、出産後も授乳中は飲酒を控えることが望ましい。
(取り組むべき施策)→学校教育において、アルコールが未成年者の心身に及ぼす影響などを正しく認識させる、アルコール関連問題啓発週間、未成年者飲酒防止強調月間等の機会や、健康日本 21、 健やか親子 21 等の活動を通じ、国、地方公共団体、関係団体、事業者等が連携し、未成年者や妊産婦の飲酒による影響について普及啓発を進める。未成年者や妊産婦などの、飲酒すべきではない者の飲酒の誘引を防止する社会づくりのため、酒類業界において、テレビ広告について自主基準の見直しや、酒マー クの認知向上策等について検討を進める。酒類業者、風俗営業管理者等に対し、未成年者への酒類販売・供与・提供の禁止の周知を徹底するとともに、飲食店 等での未成年者への酒類提供等について、指導・取締りの強化を図る。
A将来的な心身への影響が懸念される若い世代
・東京消防庁における平成 26(2014)年中の急性アルコール中毒による年代別、 男女別搬送人員では、男女ともに 20 歳代に搬送人員が集中、次いで 30 歳代となっているとの報告、若年者は自身の飲酒量の限界が分からないこと等から、急性アルコール中毒のリスクが高いとの指摘がある。 女性は、男性よりも少ない飲酒量で、生活習慣病のリスクが高くなること、男性よりも短期間の飲酒でアルコール依存症を発症する傾向があることが指摘されている。
(取り組むべき施策)→国、地方公共団体、関係団体、事業者等が連携して、若い世代を対象に、以下の 2 点に重点を置いて、飲酒の健康影響や「節度ある適度な飲酒」など、正確で有益な 情報を提供する。→ (@)女性は、男性と比べて、アルコールによる心身への影響を受けやすいなど、女性特有のリスクがあること (A)男性及び女性それぞれの適度な飲酒に関する知識
(2)アルコール依存症に関する正しい知識・理解の啓発
(取り組むべき施策)
→(@)アルコール依存症は、飲酒をしていれば、誰でもなる可能性があること、飲酒 をコントロールできなくなる精神疾患であること、治療や断酒に向けた支援を行 うことにより十分回復しうること (A)アルコール依存症の当事者やその家族がアルコール依存症の問題に気付くこと ができるような、アルコール依存症の初期症状等の情報 ※ 啓発に際しては、多量の飲酒など不適切な飲酒習慣を持つ者が、その飲酒習慣 を改める機会となることも視野に入れるとともに、自助グループ等と連携し、アルコール依存症の回復者が体験談の講演等を行う社会啓発活動の活用を図る。
(3)アルコール健康障害対策推進基本計画における目標
@生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合を、男性 13.0%、女性 6.4%まで減少させること A未成年者の飲酒をなくすこと B妊娠中の飲酒をなくすこと を目標
として設定する。

2.アルコール健康障害に関する予防及び相談から治療、回復支援に至る切れ目のない 支援体制の整備
(1)アルコール健康障害への早期介入
(取り組むべき施策
)→・アルコール健康障害を予防するための早期介入の手法(危険な飲酒や有害な飲酒 への有効性が国際的に示されている介入手法であるブリーフインターベンション の効果検証を含む。)について調査研究を行う。 ・「標準的な健診・保健指導プログラム【改訂版】(平成 25 年4月)→アルコール使用障害スクリーニングの結果、アルコール依存症が疑われる者には専門医療機関への受診につなげることが推奨されており、その周知を図る。地域モデルの確立に向けた調査研究や人材育成を行う。
(2)地域における相談拠点の明確化
(取り組むべき施策
)→都道府県等において、アルコール関連問題の相談支援を行うに当たっては、地域 の実情に応じて、精神保健福祉センターや保健所等を中心として、アルコール健 康障害を有している者及びその家族が分かりやすく気軽に相談できる相談拠点を 明確化し、広く周知を行う。
3)アルコール健康障害を有している者とその家族を、相談、治療、回復支援につなぐための連携体制の推進
(取り組むべき施策)
→都道府県等において、精神保健福祉センターや保健所等を中心として、アルコー ル関連問題の相談支援を行うに当たっては、地域における医療機関・行政・自助グ ル―プ等の関係機関の役割を整理し、地域の実情に応じた連携体制を構築する。飲酒運転や暴力等の場面で、当事者にアルコール依存症等が疑われる場合には、 地域の実情又は必要に応じ、必要な治療や断酒に向けた支援につながるよう関係 機関との連携を推進。 ○地域において、内科や救急など、アルコール健康障害を有している者が受診して いることが多いと考えられる一般医療機関と、専門医療機関との連携を促進。地域における連携の推進に資するため、先進的な取組事例を収集し、周知する。
(4)アルコール依存症の治療等の拠点となる専門医療機関の整備
(取り組むべき施策)
→アルコール健康障害の医療に関する研究、治療及び人材育成の更なる推進を図るため、全国的な中心となる拠点医療機関を定め、地域におけるアルコール依存症の治療等の拠点となる専門医療機関の整備を促進。アルコール依存症が疑われる者を適切な治療に結びつけるため、医療関係者の技 術の向上に取り組む。
5)アルコール健康障害対策推進基本計画における目標→全ての都道府県において、 @地域における相談拠点 Aアルコール依存症に対する適切な医療を提供することができる専門医療機関 が、それぞれ1箇所以上定められることを目標として設定する。


◎参考資料4 第1期アルコール健康障害対策推進基本計画(基本的施策等)の評価
1.教育の振興等
2.不適切な飲酒の誘引の防止
3.健康診断及び保健指導
4.アルコール健康障害に係る医療の充実等
5.アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等
6.相談支援等
7.社会復帰の支援
8.民間団体の活動に対する支援
9.人材の確保等
10.調査研究の推進等

◯↑上記1〜8までは、目標の達成状況・評価が基本計画に対して各省庁の取り組みで評価されています。
◯9.人材の確保等→1・2・3・6・7についての基本計画に対する取り組み。
◯10.調査研究の推進等→3・4・5の基本計画に対する取り組み。


◎参考資料5 今回会議の議題に関するご意見等
◯構成員の意見→【資料2関係】〜【資料4関係】に分けてNo33まで整理。

次回は、「子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策に関するワーキンググループ(第5回)資料」からです。

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