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第 25 回アルコール健康障害対策関係者会議 [2020年09月12日(Sat)]
第 25 回アルコール健康障害対策関係者会議(令和2年9月4日)
《議題》今後の関係者会議の進め方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202961_00012.html
◎資料1 今後のアルコール健康障害対策関係者会議の進め方(案)
第26回関係者会議(10月29日予定)
〇第2期計画案(基本施策1、2、5)【2回目】 〇第2期計画案(全体)【1回目】
第27回関係者会議(12月24日予定)
〇第2期計画案(全体)【2回目】


◎資料2 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画案(新旧対照表)(相談支援・社会 復帰等)
◯新規に加わった事柄↓

・精神保健福祉センターや保健所等の相談拠点を明確化
・国及び都道府県等→大規模自然災害、感染症の流行等の危機に 際しても、依存症当事者やその家族が回復に向けた取組を継続できるよう地 域の関係機関と連携し支援を行う。
・精神保健福祉センター、保健所等の行政機関が、相談支援における連携 を含め、自助グループ及び回復支援施設を地域の社会資源として活用 し、関係機関の連携の中で、それぞれの団体の機能に応じた役割を果たす機会や場所を積極的に提供していく。
・国は、依存症者の支援等を行う自助グループ、民間団体、関連の職能団 体等の活動の推進や理解の促進に資するよう、その実施活動状況や課 題、効果等についての調査研究を行う。

◎資料3 第2期アルコール健康障害対策推進基本計画案(新旧対照表)(教育・啓発、不 適切飲酒の防止等)
1.教育の振興等(新規に加わった事柄↓)
(現状等)↓
・飲酒に伴うリスク→教育や啓発が行われてきたが、法律で 飲酒が禁止されている 20 歳未満の者や、飲酒すべきではないとされる妊 婦の飲酒は、ゼロになっていない。
・生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の性別→男性は低下傾向にあるが、女性は増加傾向である。
・アルコール依存症→社会全体の理解がまだ十分ではなく、 誤解や偏見により、本人や家族が、アルコール依存症であることを認め たがらないといった指摘がある。

(目標)→ 国民一人ひとりがアルコール健康障害を「我がこと」と認識できるよ う、飲酒に伴うリスクに関するきめ細かな啓発の促進やアルコール依存 症に関する適切な認識の普及を目標として以下の施策を実施する
(1)学校教育等の推進 ↓
@小学校から高等学校における教育→アルコールが心身に及ぼす影響などを発達段階に 応じて正しく認識させることによって、20 歳未満の段階では飲酒を しないという判断力と態度を育てる。
A大学等における取組の推進→大学等の教職員が集まる会議等を活用し、飲酒に伴うリスクの啓発や アルコールハラスメント、20 歳未満の者の飲酒防止等についての必 要な周知を行うことにより、各大学等における入学時オリエンテーシ ョンでの学生への周知啓発等の取組を促す。
(2)家庭に対する啓発の推進→20 歳未満の者の飲酒を防止するための家庭における取組に資するよ う、当該者の飲酒に伴うリスク等を示した保護者向けの啓発資材を周 知し、その活用を図る。
(4)広報・啓発の推進↓
@飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進→アルコール関連問題啓発週間等の機会を通じ、飲酒すべきではない 者、女性や若年者、高齢者など特有の影響に留意すべき者など、飲酒 に伴うリスクについて、対象に応じた正しい知識を普及し、不適切な 飲酒の防止を図る
・国民のそれぞれの状況に応じた適切な飲酒量・飲酒行動の判断に資す るよう、飲酒量をはじめ、飲酒形態、年齢、性別、体質等によってどのようなリスクがあるのか等、より具体的で分かりやすい「飲酒ガイ ドライン」を作成し、様々な場面での活用、周知を図る。
・飲酒に伴うリスクに関する指標等を、飲酒すべきではない者、女性や 若年者、高齢者などの対象者による相違の観点も含めて整理し、その 他のアルコール関連問題に関する正しい知識も集約した、分かりやす い啓発資材を作成し、周知を図る。
・がんをはじめとする生活習慣病や睡眠に及ぼす飲酒の影響やその他の アルコール関連問題に関する情報をホームページ等の周知ツールを用 いて、職域・地域を含む社会全体に対し周知を図る。
・アルコール健康障害に関する知識や認識等に関する幅広い現況調査を 実施する。
Aアルコール依存症に関する正しい知識・理解の啓発の推進→国、地方公共団体、関係団体、事業者等が連携して、アルコール依存 症について、以下の2点に重点を置いた啓発を実施する。 ↓
(@)アルコール依存症は、飲酒をしていれば、誰でもなる可能性があ ること、飲酒をコントロールできなくなる精神疾患であること、治 療や断酒に向けた支援を行うことにより十分回復しうること、家族 等の周囲にも影響を及ぼすこと
B地方公共団体、関係団体、事業者等との連携による社会全体での取組→20 歳未満の者や妊産婦の飲酒を防止するため、地方公共団体、関係 団体、事業者等と連携し、社会全体で、飲酒が 20 歳未満の者や胎 児・乳児へ及ぼす影響に関する正しい知識の普及に取り組む。

2.不適切な飲酒の誘引の防止
(現状等)↓

・不適切な飲酒を誘引 しない社会を形成していくことが必要であり、これまでも、20 歳未満の 者への酒類販売・供与・提供の禁止の周知や、違反者に対する指導・取 締りを行ってきた。また、酒類業界において、商品の広告や表示に関 る自主基準を遵守し、その取組を進めている

(目標)→ 国、地方公共団体及び酒類関係事業者が連携し、社会全体で、不適切 な飲酒の誘引を防止することを目標として以下の施策を実施する。
(1)広告 ↓
・酒類業界は、不適切な飲酒を誘引することのないよう、テレビ広告に おける起用人物の年齢や飲酒の際の効果音・描写方法にも配慮した広 告・宣伝に関する自主基準の遵守を継続する。 また、20 歳未満の者の飲酒の誘引防止の観点から、企業のホームペー ジにおいて、年齢認証等の導入に努めていく。 さらに、電子広告などの新たな広告媒体においても、20 歳未満の者や 妊産婦などの飲酒すべきでない者及びアルコール依存症の当事者に対 して飲酒を誘引しないよう特段の配慮を行う。
・国は、広報等が依存症である者にどのような影響を与えるのかについ て科学的知見の集積を図り、酒類業界は、知見を踏まえて必要な取組 を検討する。
(2)表示 ↓
・酒類業界は、20 歳未満の者の飲酒防止の観点から、酒類と清涼飲料と の誤認による不適切な飲酒を誘引することのないよう、引き続き、低 アルコール飲料の酒類の容器に表示している「酒マーク」の認知向上 を図る。
・酒類業界は「1.教育の振興等」の「(4)広報・啓発の推進」の 「@飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の促進」により作成される 「飲酒ガイドライン」の内容、活用・周知の状況も踏まえつつ、酒類 の容器にアルコール量を表示することについて検討を行う。 (3)販売 ↓
・酒類業者に対し、20 歳未満の者への販売の禁止の周知を徹底すると ともに、酒類の特殊性とリスクについての知識の習得を含め、適正な 販売管理の確保が図られるよう、酒類販売管理研修の定期的な受講を 引き続き強く促す。 なお、酒類業者には、致酔性、依存性等の酒類の特殊性を踏まえた販 売価格を設定することが望まれる。 【国税庁】 ○酒類を販売又は供与する営業者による 20 歳未満の者への酒類販売・ 供与について、指導・取締りの強化を図る。
・酒類を販売又は供与する営業者による 20 歳未満の者への酒類販売・ 供与について、指導・取締りの強化を図る。
(4)提供 【警察庁】
・風俗営業等の管理者に対し、管理者講習等を通じて 20 歳未満の者へ の酒類提供の禁止の周知を徹底する。
・風俗営業を営む者等による営業所での 20 歳未満の者への酒類提供に ついて、指導・取締りの強化を図る。

5.アルコール健康障害に関連して飲酒運転等をした者に対する指導等
(現状等)↓

・飲酒運転を繰り返す者には、その背景にアルコール依存症の問題があ る可能性があること、また、アルコール依存症が自殺の危険因子の一つ であることが指摘されている。さらに、飲酒の結果、理性の働きが抑えられること等による暴力との関係、身体運動機能や認知機能が低下する ことによる様々な事故との関連も指摘されている。
・このため、アルコール健康障害に関連して飲酒運転、暴力行為、虐 待、自殺未遂等をした者に対し、必要に応じて、適切な支援をしていく ことが求められている。
(目標)→飲酒運転等をした者やその家族について、精神保健福祉センターや保 健所等を中心とした地域の関係機関の連携により、適切な支援につなぐ 体制を構築することを目標として以下の施策を実施する
(1)飲酒運転をした者に対する指導等
・飲酒運転をした者について、アルコール依存症等が疑われる場合に は、地域の実情に応じ、精神保健福祉センター・保健所等を中心とし て地域の関係機関が連携し、当該飲酒運転をした者を、アルコール関 連問題の相談や自助グループ等の行う節酒・断酒に向けた支援、専門 医療機関等における治療につなぐための取組を推進する。 また、飲酒運転をした者の家族についても、その求めに応じ同様の取 組を推進する。
・飲酒運転事犯者に対しては、刑事施設や保護観察所における指導等を 行う際に、社会内での相談機関の紹介や自助グループ等の支援活動、 医療機関等の専門治療につなげる取組を引き続き推進する。 【法務省】
・飲酒運転をした者について、年齢層や要因・背景等の分析を行い、そ の結果を積極的に広報する。 【警察庁】
(2)暴力・虐待・自殺未遂等をした者に対する指導等

次回も続き「資料4 アルコール健康障害対策推進基本計画の重点課題」からです。

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