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第85回社会保障審議会年金数理部会 資料 [2020年09月11日(Fri)]
第85回社会保障審議会年金数理部会 資料(令和2年9月3日)
《議題》 令和元年財政検証のヒアリングについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198131_00013.html
◎資料1 厚生労働省提出資料
◎資料1−1 国年・厚年(本体) 
1 財政検証の枠組みに関する資料
・1−1 財政検証の枠組みに関する基本的事項@〜D
→財政検証は、おおむね100年間の財政均衡期間の収支の見通しを作成し財政均衡期 間の年金財政の均衡を図るためには、マクロ経済スライドによる給付水準調整をどの程度行う必要が あるかを推計し、財政検証を行った時点で調整を終了しても年金財政の均衡が図られる見通しとなる ときに、給付水準の調整を終了することとなる。政府は財政検証において5年後までの間に所得代替率が50%を下回る見込みとなった時点 において、給付水準調整の終了について検討を行い、その結果に基づいて調整期間の終了その他 の措置を講ずることとされ、その際には、給付と負担の在り方についての検討を行い、 所要の措置を講ずることとされている。今回は令和97(2115)年度まで推計したものであり、令和97(2115)年度始の積立金が令和 97(2115)年度支出の1年分となるようなマクロ経済スライドによる給付水準調整を行った上で、財政均 衡期間における財政見通しを作成している。
・1−2 将来見通しを作成する際に前提とした公的年金制度の内容 →(平成28年法律第114号)の法律に 基づく未施行事項(国年1号被保険者の産前産後期間の保険料免除、年金額改定ルールの見直し) を前提に。

2 財政検証における推計方法に関する資料
・2−1 将来推計の全体構造がわかる資料(フローチャートなど)
・2−2 推計方法(数理モデル)に関する資料
<基礎年金拠出金・基礎年金交付金>
<厚生年金拠出金・厚生年金交付金>
→保険料財源比率とは、直近の財政検証における財政均衡期間(概ね100年間)の拠出金算定 対象額に占める保険料収入の割合であり、令和2年度以降は、0.85を適用することとされた。なお、各 ケースの厚生年金拠出金・交付金の見通しは、各ケースの保険料財源比率を基に作成している。 (ケースT:0.87、ケースU:0.86、ケースV:0.85、ケースW:0.88、ケースX:0.88、ケースY:−)
<国共済と地共済の間の財政調整>
・2−3 基礎数に関する資料
・2−4 基礎率(将来に関する仮定・前提条件)に関する資料
・2−5 積立金の初期値の積算根拠

3 財政検証の詳細結果
3−1 被保険者数の見通し
3−2 年金種別別の受給者数・給付費の見通し
3−3 財政見通し(収入・支出の内訳を含む)
3−4 給付水準調整前の年金改定率の見通し・スライド調整率の見通し・給付水準調整後の 年金改定率の見通し
3−5 給付水準の見通し
3−6 基礎年金拠出金・交付金等の見通し

4 推計結果の分析及び財政検証結果の表示の適切性
4−1 財政検証結果として表示する項目の選定理由、表示項目に不足がないことの検証状況
4−2 推計結果に内在する不確実性を表現するための取組み又は工夫
4−3 結果の表示方法の変更点
4−4 財政検証結果として公表された資料・報告書
4−5 財政検証結果の公表の手段(ホームページ等への公開状況等)
4−6 令和元年財政検証の情報公開に関する今後の予定

5 財政検証の実施体制に関する資料
5−1 今回の財政検証にかかわる組織体制、担当職員の人数
5−2 各担当職員について、その専門性(あるいはこれまでの実務経験、経験年数)と 今回の財政検証での役割又は担当業務
5−3 研修の実施状況 →厚生年金担当、国民年金担当ごとに、それぞれでシミュレーション方法等の研修を実施
5−4 推計方法の設計、構造、操作などに関する文書の整備状況
5−5 仮定(前提)・基礎率の設定根拠と検討過程に関する文書の作成状況
5−6 推計作業における制度間又は厚生年金実施機関間の連携状況→(@)〜(C)あり。

6 前回レビューの「今後の財政検証への提言」への対応状況に関する資料
6−1 前回レビューの「今後の財政検証への提言」への対応状況 ↓

・推計結果の情報公開→一般被保険者に必ずしもこれらの理解が十分進んでいないのでは ないかとも思われることから、各制度においては、情報公開の方法や内容を分かり易くする工夫等 につき、引き続き検討、努力されるよう望みたい。⇒今回の財政検証の公表資料では、「4−3 結果の表示方法の変更点」でも記したように、内容を分かり易くするための工夫を行っている。

7 年金数理担当者の所見 ↓
2019年財政検証
→女性や高齢者の労働市場への参加が進み、日本経済が成長していけば、今の年金 制度の下で、将来的に所得代替率50%の給付水準を確保していけることが確認された。2014年検 証に引き続き、子どもを産み育てやすい環境の整備、女性や高齢者が安心して働ける環境の整 備を進め、日本経済の持続的な成長を確保していくことが重要であると考えている。また、年金制 度については社会の変化にあわせ、これらを阻害することなく不断の見直しを行っていく必要があると考えている。 また、前回に引き続き行ったオプション試算の結果では、拠出期間の延長や被用者年金の適用 拡大などが、制度の持続可能性を高め、将来の給付水準を確保する上で重要なものであることが 改めて確認でき、年金制度の今後の検討を行うに資する資料を提示できたと考える。
◆所得代替率とは年金を受け取り始める時点(65歳)における年金額が、現役 世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合か、を示すもの
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/verification/index.html

◎資料2 財務省提出資料 ↓
6 前回レビューの「今後の財政検証への提言」への対応状況に関する資料
6−1 前回レビューの「今後の財政検証への提言」への対応状況 → 別添に回答
7 年金数理担当者の所見
7−1 推計方法の妥当性に関する懸念事項 懸念事項は特になし
7−5 公的年金の各勘定又は実施機関における資金流動性に関する所見↓
積立金の運用にあたっては運用方針等に沿って、将来の給付費や拠出金といった費用に ついて必要となる金額や時期の見込みを踏まえ、一定の余裕も考慮して投資を行い資金 流動性を確保しているが、5年毎の財政検証の際に運用方針等の見直しも行うこととなる。 仮に、支出に支障が出る見込みや実績との間に乖離が生じた場合においても、事前に投 資計画を修正することで対応できると考えている。 国家公務員は法律に基づき安定的・計画的に定員管理が行われているため、被保険者や 報酬等の急激な変動によって突発的に積立金が大幅に減少する事態は想定していない。


◎資料3 総務省提出資料
7 年金数理担当者の所見
7−1 推計方法の妥当性に関する懸念事項
7−5 公的年金の各勘定又は実施機関における資金流動性に関する所見 ↓
積立金の運用にあたっては管理運用方針等に沿って、将来の給付費や拠出金といった 費用について必要となる金額や時期の見込みを踏まえ、一定の余裕も考慮して投資を行 い、資金流動性を確保している。仮に、支出に支障が出る見込みや実績との間に乖離が生 じた場合においても、管理運用方針等の見直しや投資計画を修正することで対応できる と考えている。 また、地方公務員の定員管理は、地域の実情に応じて各地方公共団体において自主的に 行われるものであるが、地方公務員の多くを占める警察・消防・教育部門等は国が広く配 置基準や標準的な職員数を定めていることや、各地方公共団体が策定する定員管理計画 に基づき計画的な定員管理が行われていることから、被保険者や報酬等が急激に変動し、 突発的に積立金が大幅に減少する事態は想定していない。


◎資料4 文部科学省提出資料
7 年金数理担当者の所見
7−1 推計方法の妥当性に関する懸念事項

7−5 公的年金の各勘定又は実施機関における資金流動性に関する所見
日本私立学校振興・共済事業団の積立金の運用については、管理運用の方針 に沿い、給付等の支払いに必要な流動性を確保していることから、給付費や拠出 金の支出が履行できなくなるようなケースは想定していない。なお、財源については、 平成30年度末で支出の5倍程度の積立金を保有しており、当面、給付費や拠出金 の支出に支障を来すことはないと考えている。 また、私立学校教職員共済においては大学、幼稚園の増加に伴い、被保険者数 は増加傾向にあるため、当面、被保険者数や報酬等の急激な変動によって突発的 に積立金が大幅に減少する事態は避けられると考えている。

次回は、「第 25 回アルコール健康障害対策関係者会議」からです。

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