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第163回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2020年09月07日(Mon)]
第163回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和2年8月27日)
《議題》(1)副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について (2)労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて (3)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13228.html
◎資料No.1−1 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(改定版)(案)
◯目次に沿って↓

1 副業・兼業の現状→(1)〜(3)
2 副業・兼業の促進の方向性
(1)→【労働者】と【企業】メリット・留意点
(2)→人生 100 年時代を迎え、若いうちから、自らの希望する働き方を選べる環境 を作っていくことが必要
(3)→収入を増やしたい、自分が活躍できる場を広げる等さまざま・・・・など。
3 企業の対応↓
(1) 基本的な考え方→ア 安全配慮義務 イ 秘密保持義務 ウ 競業避止義務 ウ 競業避止義務 オ 副業・兼業の禁止又は制限(ア〜イ)
(2) 労働時間管理↓
ア 労働時間の通算が必要となる場合→(ア) 労働時間が通算される場合  (イ) 通算して適用される規定(時間外労働(労基法第 36 条)・時間外労働の上限規制が適用除外又は 適用猶予される業務・事業)  (ウ) 通算されない規定
イ 副業・兼業の確認→(ア) 副業・兼業の確認方法 (イ) 労働者から確認する事項 
ウ 労働時間の通算→(ア) 基本的事項(a〜d) (イ) 副業・兼業の開始前(所定労働時間の通算)(a〜c) (ウ) 副業・兼業の開始後(所定外労働時間の通算)(a〜c) (エ) その他
エ 時間外労働の割増賃金の取扱い→(ア)割増賃金の支払義務(イ)割増賃金率(2割5分以上の率)
オ 簡便な労働時間管理の方法→(ア) 趣旨(イ) 管理モデルの枠組み(事業場における 36 協定の延長時間の範囲内の 割増賃金を支払う)  (ウ) 管理モデルの実施(a〜c) (エ)その他(a〜d)
(3) 健康管理→ア 健康確保措置の対象者 イ 健康確保措置等の円滑な実施についての留意点

4 労働者の対応
(1)自身が勤めている企業の 副業・兼業に関するルール(労働契約、就業規則等)を確認し、そのルールに照 らして、業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある。例えば労働者が副業・兼業先の求職活動をする場合には、就業時間、特に時間外労働 の有無等の副業・兼業先の情報を集めて適切な就職先を選択することが重要。なお、適切な副業・兼業先を選択する観点からは、ハローワークにおいて求 人内容の適法性等の確認作業を経て受理され、公開されている求人について求職 活動を行うこと等も有効である。また、実際に副業・兼業を行うに当たっては、 労働者と企業の双方が納得感を持って進めることができるよう、企業と労働者と の間で十分にコミュニケーションをとることが重要である。
(2)副業・兼業による過労によっ て健康を害したり、業務に支障を来したりすることがないよう、労働者(管理監 督者である労働者も含む。)が、自ら各事業場の業務の量やその進捗状況、それに費やす時間や健康状態を管理する必要。 また、他の事業場の業務量、自らの健康の状況等について報告することは、企 業による健康確保措置を実効あるものとする観点から有効である。
(3) そこで、使用者が提供する健康相談等の機会の活用や、勤務時間や健康診断 の結果等の管理が容易になるようなツールを用いることが望ましい。始業・終業 時刻、休憩時間、勤務時間、健康診断等の記録をつけていくような民間等のツー ルを活用して、自己の就業時間や健康の管理に努めることが考えられる。ツール は、副業・兼業先の就業時間を自己申告により使用者に伝えるときにも活用でき るようなものが望ましい。
(4) なお、副業・兼業を行い、20 万円を超える副収入がある場合は、企業による 年末調整ではなく、個人による確定申告が必要である。

5 副業・兼業に関わるその他の制度について
(1) 労災保険の給付(休業補償、障害補償、遺族補償等)
→事業主は労働者が副業・兼業にかかわらず労働者を1人でも 雇用していれば、労災保険の加入手続を行う必要がある。
2) 雇用保険、厚生年金保険、健康保険↓
雇用保険制度
→労働者が雇用される事業は、その業種、規模等を問わず、全て適用事業(農林水産の個人事業のうち常時5人以上の労働者を雇用する 事業以外の事業は、暫定任意適用事業)である。このため、適用事業所 の事業主は、雇用する労働者について雇用保険の加入手続きを行わなければなら ない。ただし、同一の事業主の下で、@1週間の所定労働時間が 20 時間未満で ある者、A継続して 31 日以上雇用されることが見込まれない者については被保 険者とならない(適用除外)。また、同時に複数の事業主に雇用されている者が、 それぞれの雇用関係において被保険者要件を満たす場合、その者が生計を維持す るに必要な主たる賃金を受ける雇用関係についてのみ被保険者となるが、「雇用 保険法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第 14 号)により、令和4年1月 より 65 歳以上の労働者本人の申出を起点として、一の雇用関係では被保険者要 件を満たさない場合であっても、二の事業所の労働時間を合算して雇用保険を適 用する制度が試行的に開始される。 社会保険(厚生年金保険及び健康保険)の適用要件は、事業所毎に判断するた め、複数の雇用関係に基づき複数の事業所で勤務する者が、いずれの事業所にお いても適用要件を満たさない場合、労働時間等を合算して適用要件を満たしたと しても、適用されない。また、同時に複数の事業所で就労している者が、それぞれの事業所で被保険者要件を満たす場合、被保険者は、いずれかの事業所の管轄 の年金事務所及び医療保険者を選択し、当該選択された年金事務所及び医療保険 者において各事業所の報酬月額を合算して、標準報酬月額を算定し、保険料を決 定する。その上で、各事業主は、被保険者に支払う報酬の額により按分した保険 料を、選択した年金事務所に納付(健康保険の場合は、選択した医療保険者等に 納付)することとなる。

◎資料No.1−2 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 新旧対照表(案)

次回も続き「資料No.2 労働基準法に基づく届出等における押印原則の見直しについて」からです。

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