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第1回職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会(資料) [2020年09月03日(Thu)]
第1回職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会(資料)(令和2年8月25日)
《議事》1.研究会の開催について 2.職場適応援助者(ジョブコーチ)制度と養成研修の現状等について 3.研究会における論点について 4.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13008.html
◎資料1−1:職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会開催要綱
1 開催の趣旨・目的→職場適応援助者(以下「ジョブコーチ」という。)の養成については、平成 18 年度に現行の研修制度が開始され、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED) 及び厚生労働大臣指定の研修機関により研修が行われている。 近年、研修の受講ニーズの増加に対応するため、実施回数・開催場所を拡充しており、令和元年度は企業在籍型・訪問型合わせて約 1,400 人の養成を行った。 研修のあり方については、平成 20 年度「障害者の一般就労を支える人材の育 成のあり方に関する研究会」の中で検討を行い、研修カリキュラムの見直し等を行ったが、10 年以上大幅な見直しを行っていない状況。この間、障害者雇 用の進展、精神・発達障害者の雇用の著しい増加、就労系福祉サービス事業所の 増加・多様化、新たな就労系福祉サービス事業の創設等により、ジョブコーチに 求められる役割・スキルが変わってきているものと考えられる。 そこで、ジョブコーチ養成研修について、現在のニーズに合ったカリキュラム の見直し及び研修方法について検討を行い、ジョブコーチの対応力の向上を図る。

2 主な検討事項→(1)ジョブコーチに求められる役割・必要なスキルについて (2)ジョブコーチ養成研修のカリキュラムの見直しについて (3)ジョブコーチ養成研修の研修方法の見直しについて (4)その他

◎資料1−2:今後のスケジュール(案)
第1回(令和2年8月27日)→「研究会の開催」「今後の研究会の進め方」「ジョブコーチ支援制度と養成研修の現状について」
第2回(令和2年9月28日)→「JCに求められる役割・必要なスキルについて」「養成研修のカリキュラムの見直しについて」
第3回(令和2年11月頃)→ 「前回までの議論のまとめと続き」「養成研修の研修方法等の見直しについて」
第4回(令和2年12月頃)→ 「前回までの議論のまとめと続き」「報告書(骨子案)」
第5回(令和3年1月頃)→ 「報告書(案)」


◎資料2−1:ジョブコーチ支援制度と養成研修の現状について
◯職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援
◯職場適応援助者(ジョブコーチ)の種類→配置型、訪問型、 企業在籍型ジョブコーチ
◯地域障害者職業センターの概要→公共職業安定所等の地域の就労支援機関との密接な連携のもと、障害者に対する専門的 な職業リハビリテーションを提供する施設として、全国47都道府県(ほか支所5か所)に設置。障害者一人ひとりのニーズに応じて、職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職場適応援助等の各種の職業リハビリ テーションを実施するとともに、事業主に対して、雇用管理に関する専門的な助言その他の支援を実施。また、地域の関係 機関に対して、職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施。
◯職場適応援助者(ジョブコーチ)の養成研修の概要→大臣指定研修を開始現在7機関。
・職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修の実績
◯ジョブコーチの活動実績
◯ジョブコーチを取り巻く状況の変化 @障害者雇用の進展→雇用者数は16年連続で過去最高を更新。障害者雇用は着実に進展。
◯ジョブコーチを取り巻く状況の変化 A精神・発達障害者の求職・就職者数の増加→就職件数は103,163件と11年連続で増加。新規求職申込件数は223,229件と20年連続で増加。
◯ハローワークにおける職業紹介状況(障害種別)@A
◯ハローワークにおける職業紹介状況(就職件数)→10年間で倍増。
◯障害者就業・生活支援センター(令和2年4月現在 335センター)
◯障害者就業・生活支援センターにおける支援対象者の状況(障害別)H26→R1 →全支援者数 +40%(うち精神 +64%)
◯地域障害者職業センターの配置型ジョブコーチの実績 【支援開始者数(障害別)】
◯ジョブコーチを取り巻く状況の変化 B就労系福祉サービス事業所の増加・多様化、福祉・教育から一般就労への移行の促進
◯一般就労への移行者数・移行率の推移(事業種別)→一般就労への移行者数は毎年増加、平成30年度約2万人の 障害者が一般企業へ就職。 また、サービス利用終了者に占める一般就労への移行者の割合(移行率)を見ると、就労移行支援における移行率 は5割を超え、徐々に上昇しているものの、就労継続支援A型やB型では横ばいや低下傾向にある。
◯就労移行支援→一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障害者
・就労移行支援の現状→令和元年度費用額は約651億円、介護給付・訓練等給付費総額の約 2.9%。 利用者数及び事業所数については平成30年度より減少している。
◯就労移行支援事業所の設置主体別の状況→事業所数は平成30年度より減少、事業所の設置主体を見ると、 営利法人が設置する事業所が増加している。
◯利用者の障害種別分布状況(就労移行支援)→身体障害者、知的障害者の利用割合は減少傾向。 精神障害者の利用割合は増加傾向にあり、全利用者の5割以上を占める。
◯就労定着支援→就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面・就業面の 課題が生じている者であって、一般就労後6月を経過した者
・都道府県別就労定着支援事業所数

◯特別支援学校の児童生徒数・学校数の推移→増えている。
◯特別支援教育特別支援学校高等部(本科)卒業後の状況→社会福祉施設等入所・通所者 H19:57.8% → H31:60.6%。 就職者 23.1% → 32.3%。
◯障害者の定着状況について→知的障害や発達障害の場合に比較的安定しているのに対して、特 に、精神障害については定着が困難な者が多い状況となっている。一方で、支援制度の利用があると 定着率が高くなっている。


◎資料2−2:職場適応援助者(ジョブコーチ)の現状と課題に関するアンケート 調査の概要 →1〜4

◎資料3:研究会における論点(案)
1.ジョブコーチに求められる役割・必要なスキル↓

・ 障害者の一般就労を支える人材の育成のあり方に関する研究会(平成21年3 月、以下「人材あり方研」という。)において、一般就労に向けた支援を行う ための基本的な知識・スキル(就労支援の共通基盤)及び第1号・第2号ジョ ブコーチの役割と必要な能力についてとりまとめている。10年以上経ち、変わったところ、変わらないところ、新しく求められること、より重点が置かれる ようになったことは何か。 ・ 変化したこと、新しく求められること、より重点が置かれるようになったこ とを担うためには、どのようなスキルが必要か。またどのような方法で習得可 能なものか。

2.ジョブコーチ養成研修のカリキュラムの見直し ↓
・ 現在の養成研修は、人材あり方研において、各専門人材の養成のためのモデ ルカリキュラムを示したものをベースとしたカリキュラムになっている。1を 受け、変更すべき点、追加すべき点、より重点を置くべき点は何か。
・ 養成研修は、42時間以上(6〜8日間)のカリキュラムで実習(1日)や 演習を多く含む内容となっている。日数・時間数のボリュームは適当か。
・ 養成研修後のスキルアップ研修については、JEEDがサポート研修及びスキル アップ研修を行っている他、大臣指定養成機関の中でも自主的に行っている機 関もある。スキルアップ研修はどういった位置づけにするのか適当か。また実 施する場合、どのような内容を含めることがよいか。

3.ジョブコーチ養成研修の研修方法等の見直し↓
・ 養成研修は、講義・演習・実習の形式で、集合形式で行っている。今般、コ ロナ感染拡大予防の観点から、特例として、講義や一部の演習についてオンラ イン形式での実施を計画しているところ。今度は、研修の質の担保を確保しつ つ、今後どのような研修方法が考えられるか。
・ 研修の質を担保するため、科目ごとに講師要件等を設けているが、現在の要 件は適当なものとなっているか。見直すべき点はあるか。

4.その他
・ ジョブコーチ養成研修修了者数と、助成金を活用して活動するジョブコーチ 数との乖離が年々広がっている。本研修は就労支援を行う者にとっては有用な 内容のため、障害福祉サービス事業の訓練等給付の加算対象にもなっていると ころ。乖離を減らしていく方向を目指していくのがよいか、助成金を活用した ジョブコーチの養成を主軸としつつ、就労支援の底上げをするために幅広い目 的の受講者を受け入れていくのがよいか。
・ 現在の養成機関には、最大限養成をしていただいているところであり、これ 以上養成数の増加は見込めないところ。研修の受講ニーズに合ったキャパシティになっているか。仮に、研修機関を増やしていく必要がある場合、新しい研 修機関に求められることは何か。指定にあたって、留意すべき点はどのような ことがあるか。

次回も続き「参考資料1」からです。

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