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第153回労働政策審議会職業安定分科会 [2020年09月02日(Wed)]
第153回労働政策審議会職業安定分科会(令和2年8月21日)
《議題》 雇用保険法施行規 則の一部を改正する省令案要綱につ いて( 諮問 )
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13124.html
◎資料:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
◯雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱↓

第一 雇用調整助成金制度について令和二年七月豪雨に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、令和二年七月四日から起算して六月が経過する日までの間、次の特例 措置を講ずるものとすること。
( 一 )過去三年以内に休業等に係る雇用調整助成金の支給を受けたことがある場合について、当該雇用調整 助成金の支給に係る日数を休業等に係る雇用調整助成金の支給を受けようとする場合の受給可能日数か ら減じないこと。
( 二 )本特例措置の対象として雇用調整助成金が支給された休業等の日数は、後に別途受給する場合の雇用 調整助成金に係る受給可能日数から減ずることとされている過去の受給日数には含めないこと。
( 三 )継続して雇用された期間が六箇月未満の雇用保険の被保険者の休業等について、助成対象とすること。
( 四 ) 過去に受給した雇用調整助成金の支給対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を経過していない 場合について、助成対象とすること。
( 五 )令和二年七月豪雨に際し山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県又は鹿児島県の区域内に所在する事業所における休業に係る助成率を二分の一から三分の二(中小企業事業主 にあっては、三分の二から五分の四)に引き上げること。
( 六 )令和二年七月豪雨に際し山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県又は鹿 児島県の区域内に所在する事業所における休業等に係る雇用調整助成金の支給上限日数を百日から三百 日に引き上げること。

第二 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の雇用保険法施行規則の規定は、令和二年 七月四日以降に開始した同令第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等について適用するものとする こと。


◎参考資料:令和2年7月豪雨を受けた雇用調整助成 金の特例について
◯雇用調整助成金による助成
→景気の変動、産業構造の変化その他の「経済上の理由」により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業等 により労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する。
◯災害に伴う「経済上の理由→自然災害による生産・販売のための施設・設備等の損壊といった直接的被害は、「経済上の理由」に該当せず、それによる休業等は助成の対象とならない。 一方で、自然災害の発生に伴って生じた、 @需要の減少又は風評被害による販売又は集客の困難 A交通の途絶による製品や原材料等の運送、通勤困難等の生産及び販売環境の悪化 B電気、水道及びガス等の供給や通信の途絶又は困難による生産及び販売環境の悪化 C損壊した施設又は設備等の修理業者の手配又は修理部品の調達困難 等の経済的な取引関係の悪化・困難等自体は「経済上の理由」に該当する。
◯今回の豪雨では、令和元年台風第19号等と同様、甚大かつ広域的な影響が生じているため同等の特例を措置
・職業安定局長通達の改正による対応→@遡及適用[令和2年7月4日から適用する] A生産指標(対前年比10%以上減)の確認期間を直近3か月⇒直近1か月に短縮) B雇用量要件の撤廃(直近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする) C災害の発生時において起業後1年未満の事業主についても助成対象とする
・雇用保険法施行規則の改正による対応→D雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とする Eクーリングの撤廃(以前の受給から1年未満でも受給可、過去の支給日数に関わらず新たに起算) F助成率の引き上げ(大企業 1/2 ⇒ 2/3 中小企業 2/3 ⇒ 4/5) G支給限度日数の延長(1年間で100日 ⇒ 1年間で300日)
・対象地域→ @〜E:全国。 F〜G:山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県及び鹿児島県(災害救助法適用地域)

次回は、「第1回職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会(資料)」からです。

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