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第10回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年08月03日(Mon)]
第10回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年7月27日)
《議題》1.関係団体ヒアリング3  2.その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12524.html
◎ヒアリング資料6 障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会
◯障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等【概要】
視点―
1 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
◯共同生活援助の報酬構造関係↓
@日中サービス支援型では世話人配置に3:1も導入された。介護サービス包括型、外部サービス利用型でも世話人配置基準に新たに3:1、2:1 の基準を新たに設ける必要があります。高齢化、重度化に対応するため、人員配置を手厚くした事業所を評価する。
A共同生活援助の加算関係
・日中支援加算(U)の初日からの算定、27年、30年報酬改定でも論議の対象になったが、グル―プホームの報酬構造に土日祝日の日中の支援 分の報。酬が含まれているとの解釈は、現在の多様な入居者の実態と支援の実態とを併せて見直しが必要。入院時支援加算や帰宅時支援加算も 同様に
・重度障害者支援加算の対象者拡大(外部サービス利用型にも)
・夜間支援等加算の報酬の見直しが必要である。夜勤者の休憩時間に関しては、労基署からGHで言う休憩時間は労働法令で言う休憩時間にあたらないため手待時間で休憩時間の間は別な職員の配置を求められている。 現在の夜間支援体制加算では、報酬が少ないので見直しが必要。
・障害のグループホームの入居者の高齢化が進んできている。本人の希望で看取り支援を希望する場合も増えてくる事が予想できるので認知症グ ループホームにある看取り支援加算を創設していただきたい。

視点―2 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制の 確保に向けた課題及び対処方策↓
◯特例の個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置から恒久化が必要。
◯短期入所に関して(日中利用の復活を!―日中一時支援は選択事業なので、どこでも使えるように。単独型短期入所の報酬の見直し、)
◯食事提供加算の継続を、グル―プホームから日中活動へ通う人の多くは食事提供加算が該当、この加算がなくなると食材費から食費になり自己 負担が増額になり、障害基礎年金を主たる所得にしている人の経済的負担が増してくる。
◯相当障害福祉サービスおよび相当介護保険サービスについて→重度訪問介護については、介護保険の訪問介護とは同等のサービスとはいえない。
◯平成元年にグループホームの制度ができて、支援費制度、障害者自立支援法、障害者総合支援法と法律の変遷とともにグループホームの報酬構造、指定基準等が変わってきている。特に障害者自立支援法が施行され1ユニットが2人から10人になり、各地に10人のグル―プホームが同じ 敷地内や隣接地に数カ所できて、隣接する生活介護に通ったり、2ユニットを複数同一敷地内建設するなど大規模化が進んでいる。 このような集約化、大規模化をなくすような方策を検討していただきたい。大規模住居等減算の比率の見直しも必要。(資料参照)
〇障害福祉サービスを受ける利用者へのヒアリングも実施してほしい。また報酬改定にあたり、法改正事項とともにわかりやすい情報提供をしていただきたい。

視点―3 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から2倍以上に増加し、毎年10%近い伸びを示して いる中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
◯障害者自立支援法施行時から障害者の範囲も広がり、障害福祉サービスを提供する事業所も規制を緩和する事で大幅に増加し、利用者も増えてきている。この状況をどうとらえるかが問題であると思う。 しかし、事業所の質を高めるためには規制緩和している事業所の設備基準を設けるとか、障害福祉サービスの提供時間、児童の区分による報酬の傾斜化などを見直しする必要があるのでないか
◯障害福祉サービスに従事している職員の給与→経営実態調査等で一般の企業と比べて低い実態があり、契約職員、パート職員、アルバイト職 員が常勤換算を確保するために雇用されている実態がある。
◯持続可能な制度としていくためには、障害福祉に係る人材の確保、安定的な給与体系を確保しつつ各事業の見直しをする事が必要である。
◯最低賃金の改定と連動した地域区分と報酬額改定の見直しが必要である。

視点―4 新型コロナウイルス感染症による影響
1 感染者用の代替居住場所の確保  2 支援者の確保対策  3 確実な日中支援加算の支給  4 支援実態に即した夜間支援加算  5 感染対策用具が行き渡る仕組み  6 優先的な検査  7 自然災害が起きた際の避難所利用における対策  8 感染疑いへの対応経費補償


◎ヒアリング資料7 全国自立生活センター協議会
◯全国自立生活センター協議会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
【視点1】
より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
1 障害者権利条約の完全実施
2 介護保険の訪問介護と居宅介護や重度訪問介護では、サービス提供範囲や制度の趣旨が異なる
【視点2】地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提 供体制の確保に向けた課題及び対処方策
1ー1 人材不足によりサービスが必要であっても提供できる人材がなく十分に派遣できない
2 障害者総合支援法の福祉サービスについて積み残し課題が山積している→@ 入院時の重度訪問介護について A 共同生活援助 C 重度訪問介護のシームレス化について
【視点3】障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から3倍以上に増加し、毎年 10%弱の伸び を示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策↓
1 重度訪問介護事業所を運営しているが、報酬が他のサービスと比較して低く、人材不足、新型コロナウィルス感染 症の影響により、さらなる経営悪化が生まれている。地域生活に関わる予算は、絶対に削らないで下さい。→(1)相談支援について (2) 予算の再配分 (3) 就労について 各項目あり。
【視点4】新型コロナウイルス感染症による影響
(1) 発熱等があり、コロナの疑いがある利用者に入った際、同じヘルパーで数日対応する場面があった
(4) 相談支援事業所で働く障害者が、新型コロナウィルス感染症の緊急事態宣言下で休業したため、自治体に介助 時間数の追加を相談したが、月12時間しか認められなかった (6) 筋ジス病棟や入所施設で、コロナによる面会謝絶と当事者自身の外出禁止のため、地域移行支援ができない問題があった。具体的には、介助や喀痰吸引研修、外出の練習、宿泊体験、物件内覧などができない。また話すことも パソコンや携帯電話の使用も困難な人は、意思確認や話し合いも難しく地域移行を進められない


◎ヒアリング資料8 一般社団法人 全国児童発達支援協議会
◯一般社団法人 全国児童発達支援協議会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
視点−1
より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
1.放課後等デイサービスの事業区分見直しについて→区分と加算
2.家族支援加算の創設について
3.食事提供加算について
4.生活支援等を伴う児童発達支援事業所(センター以外)への加算→同等のトータルな支援(生活支援・食事支援・集団支援・個別支援等)を4時間以上に加算を。
5.児童発達支援(センター以外)と放課後等デイサービスの基本単価について
6.送迎について→現状の送迎加算を維持し、一定距離以上でのへき地加算を創設。

視点−2 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提 供体制の確保に向けた課題及び対処方策
1.児童発達支援センターの一元化(医療型と福祉型、障害種別)と職員体制の強化について→保育士及び児童指導員の配置基準を3:1とすべき
2.児童発達支援センターの地域拠点機能について→ソーシャル ワーカーの配置が必要。
3.児童指導員等加配加算の算定基準→児専門職員等(イ)に、教員免許取得者、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の資格取得者を対象とすること。
4.保育所等訪問支援事業対象の拡大について→満18歳の3月まで、もしくは申請により、満20歳に達するまで利用出来るようにすること。
5.支援の質の向上のための研修→国が障害児通所支援従事者養成のための研修を制度化し(カリキュラム、シラバスの策定等)、新採用または現に従事している 職員に対して受講させるシステムを構築し、受講を報酬の評価とすること。
6.早期発見・早期支援について→障害児施策が子育て世代包括支援センターなどの母子保健施策や子ども一般施策と一体的に取り組める枠組みを作り、発達支 援が必要な子どもやケアニーズの高い子どもを、適切な時期に児童発達支援にスムーズにつなぐ仕組みを確保すること。
7.他部局との連携について→障害児も子どもである。子ども関連施策については、内閣府・子ども家庭局と連動して進める必要がある。
8.事務量について ・事務量の軽減が必要。全国統一の効率的な事業所事務要領が必要。また、押印不要や記録媒体での保存等の仕組みの創設。

視点−3 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から3倍以上に増加し、毎年10%弱の伸 びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
1.経営実態を正しく反映しているデータの活用→小規模事業所も多く経営実態を表す資料として収支差率を用いることが適切なのかについて見直しも含め検討が必要。コロナ禍や災害時の著しい収入減に対応できるよう適切な収支差率はどの程度なのかの検討が必要。
2.インクルージョンの推進について→児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて子ども一般施策との共生型の仕組みを創設すること。移行支援や移行後の連携 が円滑に行えるよう、実情に合わせて退所後一定期間の間、算定できるようにすること。
3.障害児福祉計画に基づく必要な社会資源の整備について

視点−4 新型コロナウイルス感染症による影響
1.最低保障→感染流行や激甚災害指定時には電話等による相談援助による請求ではなく最低保障制度を導入。 最低補償制度は激変緩和策として給付費収入の9割保障すること。
2.オンライン支援の新規創設について→発達支援・家族支援の手段として、平常時もオンライン支援を認めることでより豊かなに支援提供ができるのではないか。


◎ヒアリング資料9 一般社団法人 日本自閉症協会
◯一般社団法人 日本自閉症協会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

1. 支援従事者不足対策 2. 書類作成事務の大幅簡素化 3. 障害支援区分の見直し 4. 放課後等デイサービス 5. 就労継続支援A型、B型共通 6. 就労継続支援B型 7. グループホーム 8. 生活介護等の通所サービス 9. 就労移行支援 10.グループホームや入所施設(以下、入所施設等)での 新型コロナ対策→詳細版参照の事。


◎参考資料1 障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの実施について
◯障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの実施について

◎参考資料2 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム構成員等→前回同様構成員。

◆障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

次回は、新たに「第152回労働政策審議会職業安定分科会資料」からです。

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