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令和2年第10回経済財政諮問会議 [2020年07月30日(Thu)]
令和2年第10回経済財政諮問会議(令和2年7月8日)
《議事》(1) 「選択する未来 2.0」中間報告 (2) 骨太方針の原案
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0708/agenda.html
◎資料2 経済財政運営と改革の基本方針 2020(仮称)原案
(目次)のみ ↓

第1章 新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて
1.新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた現下の経済財政状況
― 我が国が直面するコロナのグローバル危機

(1)感染症の拡大を受けた現下の我が国経済の状況
(2)コロナの時代の国際政治・経済・社会情勢 ― 国際秩序の揺らぎ
2.ポストコロナ時代の新しい未来
3.感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ ― 「ウィズコロナ」の経済戦略
4.「新たな日常」の実現 5.感染症拡大を踏まえた当面の経済財政運営と経済・財政一体改革

(1)当面の経済財政運営と令和3年度予算編成に向けた考え方
(2)感染症拡大を踏まえた経済・財政一体改革の推進
第2章 感染症拡大への対応と経済活動の段階的引上げ
1.医療提供体制等の強化
2.雇用の維持と生活の下支え
3.事業の継続と金融システムの安定維持
4.消費など国内需要の喚起
第3章 「新たな日常」の実現
1.「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備
(デジタルニューディール)

(1)次世代型行政サービスの強力な推進 ― デジタル・ガバメントの断行
@ デジタル・ガバメント実行計画の見直し及び施策の実現の加速化
A マイナンバー制度の抜本的改善
B 国・地方を通じたデジタル基盤の標準化の加速
C 分野間データ連携基盤の構築、オープンデータ化の推進
(2)デジタルトランスフォーメーションの推進
(3)新しい働き方・暮らし方
@ 働き方改革
A 少子化対策・女性活躍
B 教育・医療等のオンライン化
C 公務員制度改革
(4)変化を加速するための制度・慣行の見直し
@ 書面・押印・対面主義からの脱却等
A デジタル時代に向けた規制改革の推進
2.「新たな日常」が実現される地域社会づくり、安全・安心の確保
(1)東京一極集中型から多核連携型の国づくりへ
@ スマートシティの社会実装の加速
A 二地域居住、兼業・副業、地方大学活性化等による地方への新たな人の流れの創出
B 地域の中小企業の経営人材の確保
C 地方都市の活性化に向けた環境整備
D 公共サービスにおける民間活用
E 持続可能な地方自治体の実現等
(2)地域の躍動につながる産業の活性化
@ 観光の活性化
A 農林水産業の活性化
B 中堅・中小企業・小規模事業者への支援
C 海外経済の活力の取込み
(3)激甚化・複合化する災害への対応
@ 防災・減災、国土強靱化
A 東日本大震災等からの復興
3.「人」への投資の強化 ― 「新たな日常」を支える生産性向上
(1)課題設定・解決力や創造力のある人材の育成
@ 初等中等教育改革等
A 大学改革等
B リカレント教育
(2)科学技術・イノベーションの加速
4.「新たな日常」を支える包摂的な社会の実現
(1)「新たな日常」に向けた社会保障の構築
@ 「新たな日常」に対応した医療提供体制の構築等
A 「新たな日常」に対応した予防・健康づくり、重症化予防の推進
(2)所得向上策の推進、格差拡大の防止
@ 就職氷河期世代への支援
A 最低賃金の引上げ
(3)社会的連帯や支え合いの醸成
5.新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現
(1)自由で公正なルールに基づく国際経済体制
(2)国際協調・連帯の強化を通じた新たな国際協力
(3)サプライチェーンの多元化等を通じた強靱な経済・社会構造の構築
(4)持続可能な開発目標(SDGs)を中心とした環境・地球規模課題への貢献



◎資料3−1 ワイズスペンディングの徹底に向けたEBPMの強化(有識者議員提出資料)
〜政策効果を高め、予算の質を向上させる取組〜
ワイズスペンディングは、
政策効果が乏しい歳出を徹底して削減し、政策効果の高い歳 出に転換するものであり、歳出の内容を前向きに、不断に見直すことが求められる。新型 感染症の克服に向けて、強力な政策対応が行われているからこそ、「新たな日常」の下で 質の高い経済社会を構築するためには、徹底したワイズスペンディングが重要である。 リアルタイムのデータも活用しつつ、データに基づく政策立案を基本とし、足下の感染症 対策に科学的な効果検証の成果を十分に活かすとともに、今般の対応や経験を踏まえ、 経済・財政一体改革において EBPM の取組を強化すべき。

(1)経済・財政一体改革における EBPM の枠組み強化
(2)経済・財政一体改革推進委員会における取組
(3)専門的知見の活用→学会等を通じて有識者・研究機関・行政等による EBPM のコミュニティを形成し、政府内外での人材育成、先行研究によるエビデンスの蓄積、目利き力のある政策担当者による研究成果の活用につなげるべき。  経済・財政一体改革、政策評価、行政事業レビューそれぞれの知見を相互に補完しつつ活用すべき。



◎資料3−2 ワイズスペンディングの徹底に向けたEBPMの強化(参考資料)(有識者議員提出資料)
◯経済・財政一体改革におけるEBPMの強化

(例1)残業規制と長時間労働者の割合の変化→罰則付きの時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正を盛り込んだ「働き方改革実行計画」の決定以降、長時間労 働者の割合の減少幅に改善がみられる。
(例2)男性の育休取得と女性の総合主観満足度↓
・図2 男性の育児休業者割合→育児・介護休業法の改正を機に、男性の育児休業者割合の 上昇幅に改善がみられる。
・図3 女性の総合主観満足度(夫の育休取得の別)→配偶者が育休を取得した女性の方が、総合主観満足度 が高い。

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、「令和2年第11回経済財政諮問会議」からです。

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