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令和2年第10回経済財政諮問会議 [2020年07月29日(Wed)]
令和2年第10回経済財政諮問会議(令和2年7月8日)
《議事》(1) 「選択する未来 2.0」中間報告 (2) 骨太方針の原案
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0708/agenda.html
◎資料1−1 選択する未来 2.0 中間報告について(西村議員提出資料)
◯誰もが豊かさを実感でき、誰も取り残さないあたたかい成長を実現 〜長年の宿題返し、さらに進化〜<科学的根拠・データに基づく政策立案、PDCAを回しつつ実行>
・若者の所得向上
→年収300万円の壁を打破:不本意非正規をゼロに(ジョブ型正社員等の多様な働き方の選択肢を拡大)。大学・企業によるリカレント教育の抜本的強化、キャリアアップ助成金等による支援⇒働き方改革
・女性活躍・仕事と子育ての両立→労働時間の短縮、待機児童解消。L字カーブの解消:女性の正規化、男性との賃金格差の解消を重点的に支援。男性が全員育休取得可能な環境を。企業等による取組実績の開示内容の拡充(年齢階層別の女性の正規職員割合など)⇒少子化対策・ワークライフバランス
・40歳を視野に キャリアの棚卸→20歳代・30歳代から 兼業・副業や他社との協業、 NPO等の経験を。キャリアアップ 助成金等による 強力な支援。大企業ミドル層と 地方中小企業との人材マッチング。
・多核連携→全国で100の スマートシティ を形成。コンパクトで 高齢者が歩いて 暮らせる多様な まちづくり。地方において理 工系女子をはじ めSTEAM人 材の育成を強化⇒東京一極集中是正
・デジタル・ニューディール、デジタルガバメント→行政手続のワンストップ・ワンスオンリーの早期実現。意欲ある中小企業のデジタル化・RPA等を支援。デジタル化への対応が困難な人に対し、地域住民に 身近な組織と連携して支援。⇒
・未来に向けた多様な人材の育成→画一的な解き方を競うのではなく、課題設定・解決力、創造力を育成。デジタル活用による教育の個別最適化、外部人材を教員に登用。大学・企業・地域で博士号取得者の育成・活躍を支援。


◎資料1−2 選択する未来 2.0 中間報告について(参考資料)(西村議員提出資料)
◯女性の就業率:L字カーブ→年々 「M字カーブ」 は解消しつつある。一方で、30歳以上は非正規雇用が中心であり、正規雇用者率で見れば 「L字カーブ」 となっている。
◯就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合→世界比較では低い。
◯年齢別・雇用形態別年収分布【男性・女性】
◯デジタル化の課題:行政手続きのオンライン利用率→30位
◯教育の個別最適化の効果の研究例→アプリ使用がよい。
◯公立大学卒業生の都道府県内就職率→県内傾向かな
◯地方の高専の女子学生のAIを活用した起業
◯中心部からの自動車排除と「歩いて楽しめる街」、 高齢者もゆっくり楽しめる市場や空間の例→ドイツ  エアランゲン  人口約10万人


◎資料1−3 選択する未来 2.0 中間報告

・今起こりつつある変化を後戻りさせず、10年分の変革を一気に進める。この数年の取組が未来を左右、今が選択の時。
・選択すべき未来の実現に向けた主な方策<Howを磨くこと>
・できることは直ちに着手・時間を要する課題についても5年以内に集中実施ーコロナ後の不透明要因に留意しつつ、実行計画を今後半年で作成。

◯選択する未来 2.0 中間報告(本文)
・はじめに
→世界は大きく変わろうとしている。今起こりつつある変化を前に進め、社会全 体を変革するべき時。通常であれば 10 年かかる変革を一気に進め得る可能性。この数年の取組が日本の未来を左右するだろう。今が選択の時。それが本中間報告のメッセージ。

T コロナショックがもたらした意識・行動の変化と明らかになった課題
(テレワーク拡大に伴う雇用・働き方の変化)(家族重視と地方への関心の高まり)
(行政を中心としたデジタル技術の社会実装の遅れ)(オンライン教育の重要性と課題)
(セーフティネットにおける課題)(世界との関係)
U 「選択する未来 1.0」の評価・検証
(「選択する未来 1.0」の目標@:少子化対策の倍増で少子化の流れを変える)
(「選択する未来 1.0」の目標A:生産性を飛躍的に向上させる)
(「選択する未来 1.0」の目標B:東京一極集中の流れを変える)

V この数年で必要となる集中的な取組と選択すべき未来
1.この数年で必要となる集中的な取組→(教育、企業・社会の仕組みや慣行の変革)(付加価値生産性向上に向けたデジタル化・リモート化の推進)(人的投資をはじめとする無形資産への投資拡大)(包摂的な支援で格差拡大防止)
2.回避すべき未来→P14の点線の箱の中を参照。4つあり。
3.選択すべき未来→P15の点線の箱の中を参照。6つあり。

W 選択すべき未来の実現に向けた主な方策→規制・慣行の改革、デジタル化、多様性を支えるセーフティネット、社会的 連帯等を通じた包摂的な支援、グローバルな課題への対応、この5本柱
1.選択すべき未来の実現に向けて、加速すべき社会横断的取組
(規制・慣行を官民で早急に見直し)(デジタル・ニューディール)(多様性を支えるセーフティネットの実現)(社会的連帯等を通じた包摂的な支援)(グローバルな課題への対応にリーダーシップを発揮)
2.個々人が多様な働き方の選択肢の下で伸び伸びと活躍し、仕事と子育てを 両立できる社会に向けて
(1)若者に安心と自信を→(若者の所得向上)〜年収 300 万円の壁を打破〜
(セーフティネットの充実と再挑戦の確保)〜100 億円を目指しSIBを拡充〜
(2)「標準家族主義」から脱却し、男女がともにワークライフバランスを 実現できる社会に→(性別役割分担意識の改革)〜男性全員が育休を取得できる環境を〜
(仕事と子育ての両立支援)〜L字カーブの解消を〜
(保育の充実と待機児童解消等)〜最優先課題として推進、里親は 75%以上に〜
(3)ミドル層の潜在能力発揮、企業から自立した存在に→兼業・副業・複業の促進に向けた労働時間管理のルール明確化などの 環境整備、リカレント教育の充実、フリーランス支援等。40 歳を視野にキャリアの棚卸とキャリア相談を企業の内外 で行えるようキャリアアップ助成金等を通じて強力に支援。

3.デジタル化をフル活用し、AI×ものづくり、人材等の無形資産への投資 拡大を柱に世界をリードする創造力を発揮する経済に向けて
(1)変化に対応でき、課題設定・解決力や創造力ある人材の育成、人的投 資の拡大
(初等中等教育改革)〜ジュニア・インターン、自然体験等の多様な経験を〜
(高等教育・大学改革)〜博士号取得者に活躍の場を〜
(2)意欲ある中小企業の成長を支援援 〜デジタル化、自動化等を支援〜→@ベンチャー企業等への資金供給、A後にも触れるAIと様々な財・サービス の組合せ支援と高専等による人材育成、B40 歳を視野に行われるキャリアの棚 卸と連携した大企業と中小企業の人材マッチング、C大企業と中小企業との取 引適正化、D中小企業における人材育成支援、Eいわゆるプロ投資家の目利きによる意欲ある中小企業への投資等
(3)人の能力を活かす組織への変革→、SDGsに沿った持続可能な経営。企業は、コーポレート・ガバナンス改革、働き方の選択肢拡大と高度人材の活 躍推進、若者や女性のキャリアアップ支援、リモートワーク推進と仕事の仕方の 変革等を通じ、多様性の確保と脱年功序列を進め、デジタルトランスフォーメー ションの環境下で持続可能なビジネスモデルへの改革を推進。

4.リモート化の取組も活かし、多核連携でどこにいても豊かさを感じられ、リスクが小さく共に支え合う暮らしができる地域に向けて
(1)多核連携の核となるスマートシティの全国展開〜全国で 100 のスマートシティ形成を〜
(2)地方発の特色ある企業の創出出 〜AI×ものづくりで強みを活かす〜
(3)地域を担う人材の育成〜STEAM人材の育成強化を〜
(4)全ての世代を惹きつける地方圏へ〜小規模でもにぎわいがあるまちへ〜

5.各施策の一体的推進とポストコロナ時代の世界における役割→1.から4.で述べた取組を推進し、@豊かさを実感できる柔軟な働き方・暮 らしによる希望出生率の実現・上昇、A暮らしの豊さや環境とも両立した付加価 値生産性の向上、B東京一極集中ではなく、豊かで安心して暮らせるいくつもの 核がある地方への転換を目指す。

おわりに→キーワードは「変化」と「多様性」。変化を後戻りさせることがないよう、できることは直ちに着手する。 時間を要する課題についても5年以内に集中的に取り組むべき。実行こそが 重要であり、データに基づくEBPMを推進し、PDCAを回していく必要がある。

◯(別紙)選択する未来 1.0 の評価・検証に関する議論の整理
1.少子化の流れを変える

(1)目標の達成状況 〔参考資料 2-1, 2-2, 6-1〕
(2)政策効果に関する調査・研究等
(少子化対策全般の効果) 〔参考資料 2-3〕
(保育の効果) 〔参考資料 2-3〕
(出生率に影響を与える可能性があるその他の要因) 〔参考資料 3-6, 3-7, 3-9〜3-11〕
(3)目標達成のために行われてきた政策とその有効性 〔参考資料 6-2〜6-7〕
2.生産性の向上
(1)目標の達成状況 〔参考資料 2-6〕
(2)政策効果に関する調査・研究等
(新陳代謝) 〔参考資料 4-5〕
(無形資産投資) 〔参考資料 2-7, 4-8, 4-9, 6-8, 6-9〕
(労働生産性と資本蓄積) 〔参考資料 3-2〕
(3)目標達成のために行われてきた政策とその有効性
3.地域の活性化
(1)目標の達成状況〔参考資料 2-8〕→<東京圏の人口割合>(年平均+0.13%ポイント)
(2)政策効果に関する調査・研究等 〔参考資料 5-1〜5-5〕
(3)目標達成のために行われてきた政策とその有効性〔参考資料 6-10, 6-11〕

◯選択する未来 2.0 委員名簿→12名。
◯選択する未来 2.0 審議経過
◯選択する未来2.0 中間報告 参考資料

次回も続き「資料2 経済財政運営と改革の基本方針 2020(仮称)原案」からです。

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