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令和2年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議 [2020年07月27日(Mon)]
令和2年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議(令和2年7月16日)7/27
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000114092_00001.html
◎参考資料1 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律 新旧対照表→新設のみ↓
◯(重層的支援体制整備事業)第百六条の四( 新 設 )↓

・【第1号:包括的相談支援】→第百六条の四-2-一より
・【第2号:参加支援】→第百六条の四-2-二より
・【第3号:地域づくり支援】→第百六条の四-2-三より
・【第4号:アウトリーチ等を通じた継続的支援】→第百六条の四-2-四より
・【第5号:多機関協働】→第百六条の四-2-五より
・【第6号:支援プランの作成】→第百六条の四-2-六より
◯(重層的支援体制整備事業実施計画)第百六条の五
◯(支援会議)第百六条の六
◯(市町村の支弁)第百六条の七
◯(市町村に対する交付金の交付)第百六条の八
◯第百六条の九 都道府県は、政令で定めるところにより、市町村に対し、次に掲げる額を合算した額を交付金として交付する。→一〜三
◯(市町村の一般会計への繰入れ)第百六条の十
◯(重層的支援体制整備事業と介護保険法等との調整)第百六条の十一
◯(市町村地域福祉計画)(市町村地域福祉計画) 第百七条の五
◯(都道府県地域福祉支援計画)(都道府県地域福祉支援計画) 第百八条の五
◯第百三十条の六次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第百六条の四第五項の規定に違反して秘密を漏らした者 二第百六条の六第五項の規定に違反して秘密を漏らした者


◎参考資料2地域共生社会の実現を目指した包括的支援体制の整備についての取組事例集
◯目次

1.包括的な支援体制の整備に向けた取組事例(1〜17)
@ 東京都大田区 (おおた高齢者見守りネットワーク)
A 滋賀県東近江市 (地域循環型まちづくり)
B 東京都江戸川区 (「なごみの家」を核とした包括的な支援体制の構築)
C 神奈川県横浜市 (「多世代交流スペース宮ノ前テラス」を軸にした住民活動の展開 D 福岡県福津市 (「くらしのサポートセンターサンクス」を拠点にした住民活動の展開)E 大阪府豊中市 (コミュニティソーシャルワーカーが支える住民主体の地域活動)
F 山口県宇部市 (『福祉なんでも相談窓口』の設置による共生の地域づくり)
G 東京都世田谷区 (「まちづくりセンター」を拠点とした身近な地区における包括的支援体制)
H 山形県山形市 (活発な地域福祉活動と「丸ごと」相談を組み合わせた総合的な支援体制)
I 神奈川県藤沢市 (「地域の縁側」などを中心とした支え合いの地域づくり)
J 福岡県大牟田市 (官民協働・地域協働の認知症の地域支援体制づくり)
K 鳥取県 (参加支援の取組・学習支援事業)
L 東京都足立区 (自殺対策と生活困窮者自立支援の連携
M 東京都江戸川区 (自殺対策と生活困窮者自立支援の連携)
N 滋賀県野洲市 (自殺対策と生活困窮者自立支援の連携)

2.具体的な支援の事例(18〜24)
@ 新たな事業において実施が期待される支援について
A 複合的な課題を抱える家族への支援事例
B ひきこもりの相談支援事例
C 参加支援の事例
D 地域づくりの事例 @
E 地域づくりの事例 A


◎参考資料3 令和2年度モデル事業実施予定自治体一覧(令和2年6月末時点 国庫補助協議状況)

◯278自治体が実施予定【市区町村251自治体(新規65)、都県27自治体(新規9)】


◎参考資料4 新しいつながり事業
◯令和2年度第2次補正予算を活用した地域におけるつながりづくりの取組の推進について
(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した新しいつながり事業)↓

・本年4月から5月にかけて厚生労働省で開催。「生活を守る」プロジェクトチーム有識者ヒアリング等において、見守りが必要な方等との新しいつながり創出に 向けた支援の必要性が指摘、 「新しいつながり事業」(p.2〜4 参照)を整理。
・ 当該事業は、社会福祉法人やNPO 法人等が失職者や地域住民などを様々な形で雇い入れ、研修を行ったうえで、「つながり推進員」として配置することを想定。
・ 以下に例示する取組等を通じ、既存のつながりを再構築していくとともに、新しいつながりづくりの環境を醸成していくことで、新たな雇用の創出 や、「気になる」人どうしを結びつけることなどが期待でき、地域共生社会の実現にも資するもの。 →コミュニティソーシャルワーカー等と連携しながら、子ども食堂、通いの場、見守り支援等の実施が困難となっている実施団体等への再開支援を行う。ICT 等を活用し、密集を控えた形での相談支援や訪問支援を行う。訪問を通じた新たなつながり・参加の場づくりを行う
・ 上記事業→新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することができる
(内閣府地方創生推進室に確認済み)。

(「自立相談支援事業等の強化事業」の活用) ↓
・ 令和2年度補正予算で創設された令和2年度第2次補正予算における「自立相談支援事業等の強化事業」の活用例として、生活困窮者が新型コロナウイルス感染症である各施策の相談や申込等を行う際の支援を行う補助者の配置や、補助者に対する職場内訓練等を通じ た人材育成がある。(P.5,6 参照)
・ 例えば、自立相談支援機関等において地域で失業している方等を雇用した上で、当該自立相談支援機関等での職場内訓練を通じて一 定の基礎知識や対人援助における留意点等の習得を推進するとともに、以下の取り組みを推進することを想定しており、これも地域におけるつ ながり創出に資するもの。→窓口にきた生活困窮者に対して支援メニューを紹介するなど支援員の補助を行う。生活にお困りの方や孤立しがちな方など訪問や電話でやりとりをして困りごとを聞き取る。必要な場合には専門機関、専門職につなぐ(コロナの状況等も踏まえながらサロンや通いの場等にもつなぐ)。
※ 令和2年6月24日の事務連絡「令和2年度第2次補正予算を活用した地域におけるつながりづくりの取組の推進について(情報提供)」 ↓
(https://www.mhlw.go.jp/content/000643023.pdf) も参照いただきたい。

◯新しいつながり事業の概要→「つながり推進員」の養成
・地域共生社会の実現→事業の実施により期待できる効果→・新たな雇用の創出 ・「気になる人」を気に掛ける風土の醸成 ・気になる人どうしの結びつき ・地域づくりの担い手の創出 ・新たな時代に対応した新しいつながり方の構築
◯【参考@】新しいつながり事業の参考事例(福島県南会津町の例)
◯【参考A】新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事例集(抜粋) (内閣府地方創生推進室(令和2年5月1日
◯生活困窮者等への支援の強化(自立相談支援等の強化) 令和2年度 第二次補正予算:60億円
◯自立相談支援機関等の強化
これまでの予算措置(令和2年度当初予算)に加え(新たな予算措置(令和2年度第2次補正予算→@〜G)が、アウトリーチ等の充実 に関する事業等を通じて、生活困窮者の自立支援体制を強化します。

次回は、新たに「第3回厚生労働省改革実行チーム 資料」からです。

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