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令和2年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議 [2020年07月26日(Sun)]
令和2年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議(令和2年7月16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000114092_00001.html
◎資料3 重層的支援体制整備事業における具体的な支援フローについて:動画B
1.重層的支援体制整備事業の全体像

・重層的支援体制整備事業の枠組み等について
・重層的支援体制整備事業について(イメージ)
2.重層的支援体制整備事業における 各事業の支援フローについて
・重層的支援体制整備事業の支援フロー(イメージ)
(1)包括的相談支援事業→重層的支援体制整備事業における各事業の考え方↓
・包括的相談支援事業とは(社会福祉法第106条の4第2項第1号)
・包括的相談支援事業の支援フロー
・包括的相談支援事業の支援フローと考え方↓
1.包括的な相談の受け止め
2.多機関協働事業へのつなぎとその後の展開
(1)多機関協働事業へのつなぎ(支援依頼)
(2)重層的支援会議への参加
(3)多機関協働事業のプラン実行中の連携
(5)多機関協働事業による支援終結後のもどし
3.包括的相談支援事業の実施に当たっての要件→@〜C参照。

(2)多機関協働事業→多機関協働事業とは(社会福祉法第106条の4第2項第5号)
・多機関協働事業の支援フロー
・多機関協働事業の考え方→1.役割 2.支援対象者 3.支援の展開 (1)相談受付 <基本的考え方><アウトリーチ等を通じた継続的支援事業からの相談受付の考え方> (2) アセスメント(3) プラン作成(4) 支援の実施(5) 終結  

(3)アウトリーチ等を通じた継続的支援事業→アウトリーチ等を通じた継続的支援事業とは (社会福祉法第106条の4第2項第4号)
・アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の支援フロー
・アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の考え方→1〜6まで。
(4)参加支援事業→参加支援事業とは (社会福祉法第106条の4第2項第2号)
・参加支援事業の支援フロー
・【解説】参加支援の考え方→1〜5
・重層的支援体制整備事業における支援フロー (イメージ)

3.重層的支援会議について
・重層的支援会議の考え方→1〜5参照。
・<参考>支援会議について (第106条の6 関係)
・<参考>各種会議について→支援会議(第106条の6)、重層的支援会議

4.プラン作成の考え方
・各事業におけるプラン作成の考え方→1多機関協働事業、2参加支援事業、3アウトリーチ等を通じた継続的支援事業


◎↓以下の資料は、動画CDEFを参照ください。
◎資料4 重層的支援体制整備事業の財政措置について:動画C
・重層的支援体制整備事業にかかる財政措置について

・重層的支援体制整備事業として一体的に実施する事業
・重層的支援体制整備事業交付金の算定及び精算の方法
・重層的支援体制整備事業を実施する場合の支援体制の充実等に資する効果等
・@過去実績額による費用按分(イメージ)
・重点的支援体制整備事業交付金の算定方法例(過去実績による按分)
・A 事前補正(拠点等新設の場合)
・重層的支援体制整備事業交付金の算定方法(拠点の廃止等における事前補正)
・B 精算の方法(事業費総額に過不足がない場合)※按分率を変更が生じるような事業内容の変更がない場合
・精算の方法(交付金に不足があり精算交付する際のフロー)
・重層的支援体制整備事業交付金の精算方法(交付金に不足が生じた場合)
・精算の方法(不用額が生じ、返還が必要となる場合)
・重層的支援体制整備事業交付金の精算方法(交付金に余剰が生じた場合)
・D 次年度以降の費用按分方法
・重層的支援体制整備事業に係るPDCAの枠組み
・重層的支援体制整備事業にかかる予算・会計上の取扱い


◎資料5 重層的支援体制整備事業における市町村の体制のあり方について:動画D
・重層的支援体制整備事業の実施にむけた体制構築の基本的な考え方
・重層的支援体制整備事業の実施体制・拠点の類型(例)
・拠点の類型を組み合わせた相談支援体制の整備例
・重層的支援体制整備事業の実施にむけた体制構築→各自治体の実情に応じて構築
・重層的支援体制整備事業の実施に係る体制構築
・重層的支援体制整備事業の実施に係る体制構築の進め方の例
・包括的な支援体制の整備例(三重県名張市)→「エリアディレクター」による多機関協働の取組
・包括的な支援体制の整備例(茨城県東海村)(兵庫県芦屋市)(長崎県長崎市)
・包括的な支援体制の整備における体制の変化と、体制課題の継続的な検証(福井県坂井市)
・包括的な支援体制の整備における体制変化→@三重県 名張市 A福井県坂井市


◎資料6 実践者からの取組の報告(福井県坂井市):動画E
◯坂井市の包括的支援体制 構築に向けた取り組み

・福井県坂井市 2019.1.1現在
・坂井市の多機関協働による包括的支援体制の基本的な考え方
・坂井市 地域共生社会の実現向けた包括的支援体制(全体像)
・平成28年(0年目) モデル事業※実施のきっかけ
・平成29年(1年目) 坂井市の地域共生社会の実現に向けた 最初の一歩
・平成30年(2年目) 坂井市の地域共生社会の実現に向けた 二歩目
・令和元年(3年目) 坂井市の地域共生社会の実現に向けた 三歩目
・令和2年(4年目) 坂井市の地域共生社会の実現に向けた 四歩目 計画的な取組へ
・令和2年度 福祉保健総合計画策定中


◎資料7 実践者からの取組の報告(愛知県豊田市):動画F
◯豊田市における地域共生型社会システムの構築について 〜包括的な支援体制に向けた歩みと、さらなる1歩〜
・豊田市の基礎情報

・地域共生型社会システムの構築の背景となる豊田市におけるの社会課題
・豊田市における包括的な支援体制の全体像イメージ
・包括的な支援体制の構築に向けたこれまでの主な取組
・礎となった第1次豊田市地域福祉計画・地域福祉活動計画
・タスクフォースによる課題検討・提案
・タスクフォースによる課題検討・提案のポイント
・タスクフォースが実施した検討の一例
・第8次豊田市総合計画内に施策の位置付け
・平成28年度 → 平成29年度における組織改編の概要
・福祉総合相談課設置の狙い(「個別支援」と「支え合いの地域づくり」の連動)
・モデル事業「健康と福祉の相談窓口」について
・包括的な支援体制に移行後の実践例(多分野の連携によるネットワーク形成)
・包括的な支援体制に移行後の実践例(支え合いの地域づくり)
・包括的な支援体制に移行後の実践例(多世代交流の場づくり)
・包括的な支援体制に移行後の実践例(都市近郊部における活躍の機会の創出)
・包括的な支援体制に移行後の実践例(中山間部における活躍の機会の創出)
・包括的な支援体制に移行後の実践例(社会福祉法人の地域貢献・ボランティア活動の推進)→社会福祉法人と地域住民、社協、行政等が連携して、豊田市の地域課題である「高齢者の移動」を検討。 ⇒デイサービスの空き車両を用いたおでかけ支援を実施 ○ 当日は、社協主催の「とよた市民福祉大学」で学んだ市民も、ボランティアとして協力。 ○ なお、当該取組については、行政主催の社会福祉法人向け研修で紹介。他法人への横展開を促進。
・モデル事業期間中に生じた課題(個別支援と支え合いの地域づくりのバランス)
・包括的な支援体制及びモデル事業の実績と評価→[1] 身近な地域での相談対応と包括的な支援 [2] 支え合いの地域づくりの推進
・モデル事業期間を経て、見えてきた課題→「受け止める 体制」
・身近な地域における相談窓口の全市展開に向けた再検討・協議
・相談窓口の全市展開における新たな体制
・モデル事業期間を経て、見えてきた課題→「受け止めた後の体制」
・豊田市相談支援推進ビジョンの提示と今後の推進→意識醸成=第1の矢、潤滑策=第2の矢、推進策=第3の矢⇒のベースとなる各所属・機関が意識 すべき方向性・視点の提示も行う
・ビジョン第1の矢 「住民からの相談支援に係る基本的な考え方と心構え」
・令和2年度の取組予定
・(参考)豊田市における包括的な支援体制の体制のポイント→1〜7参照。

次回も続き「参考資料」からで、最後の資料となります。

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