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令和2年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議 [2020年07月25日(Sat)]
令和2年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議(令和2年7月16日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000114092_00001.html
◎↑上記URLから「会議資料説明動画」視聴できます(@〜F 分かりやすいです)

◎動画@→社会・援護局 地域福祉課生活自立支援室 室長さんからのご挨拶。
◎資料1 社会福祉法の改正趣旨・改正概要について:動画A→1時間20分以上の長丁場です。気になったところを繰り返したり。)
◯資料1の構成↓
1.地域共生社会の実現に向けたこれまでの検討の経緯

・地域共生社会とは
・「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりに関するこれまでの経緯
・「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」 (平成27年9月 厚生労働省「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討PT」報告)
・ニッポン一億総活躍プラン(平成28年6月2日閣議決定)
・改正社会福祉法の概要 (地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正)
・「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりの強化のための取組の推進
・「地域づくりに資する事業の一体的な実施について」
・相談支援等の事業の一体的実施に当たっての課題(自治体職員へのヒアリング結果)

2.地域共生検討会での議論 ↓
・日本社会や国民生活の変化(前提の共有)
・対人支援において今後求められるアプローチ
・伴走型支援と地域住民の気にかけ合う関係性によるセーフティネットの構築
・複合・複雑化した支援ニーズに対応する市町村の断らない包括的な支援体制の整備
・地域共生に資する取組の促進
〜多様な担い手の参画による地域共生に資する地域活動の普及促進〜

・多様な主体による地域活動の展開における出会い・学びのプラットフォーム
・「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりの強化のための取組の推進
・地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会
・地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会 最終とりまとめ 概要

3.新たな事業の枠組みと考え方
3−1.新たな事業の枠組みと考え方
・地域共生社会の実現に向けた取組の検討経緯
→<最終とりまとめで示された方向性>T 断らない相談支援 U 参加支援 V 地域づくりに向けた支援 の一体的実施。
・新たな事業(重層的支援体制整備事業)の枠組み等について→「新たな事業の枠組み→(重層的支援体制整備事業)を創設」努力義務、など。 (市町村が取組を進めるに当たって留意すべき点)参照。
・重層的支援体制整備事業について(イメージ)→動画A説明あり。
・新たな事業における3つの支援の内容
・重層的支援体制整備事業について(社会福祉法第106条の4第2項)
・事業の実施により何が変わるのか
・3つの支援を一体的に取り組む理由
・新たな事業において実施が期待される支援について(3つの支援が一体成功例。)
・重層的支援体制整備事業における各事業の考え方→包括的相談支援事業とは (社会福祉法第106条の4第2項第1号)。多機関協働事業とは (社会福祉法第106条の4第2項第5号)。アウトリーチ等を通じた継続的支援事業とは (社会福祉法第106条の4第2項第4号)。→複合的な課題を抱える家族への支援事例。ひきこもりの相談支援事例
・参加支援事業とは (社会福祉法第106条の4第2項第2号)→参加支援の事例
・「参加支援」の政府答弁@A→令和2年6月2日 参・厚労委 議事録(抄)
・地域づくり事業とは (社会福祉法第106条の4第2項第3号)→地域づくりの事例、地域づくりの事例A、多種多様なプラットフォームの事例 @(兵庫県芦屋市)、 A(松戸市)、事例 B(東京都文京区)、事例 C(岡山市)
・重層的支援体制整備事業実施計画の策定
・重層的支援体制整備事業実施計画の内容

3−2. 新たな事業の財政支援について
・国から市町村への交付金の交付について(社会福祉法第106条の8)
・都道府県から市町村への交付金の交付について(社会福祉法第106条の9)
・新たな事業の財政支援について
・個々の市町村における費用按分のフロー(案)
・補助金の一体交付等によるメリット@A
・包括的な支援体制の整備例(三重県名張市)例(茨城県東海村)例(長崎県長崎市)(兵庫県芦屋市)
・(参考)現行の各種相談支援事業の財政支援等の状況
・現行の各種「地域づくり」関係事業の財政支援等の状況
・既存の相談支援機関の人員配置基準・資格要件等

3−3. 大臣指針案について
・社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針 (平成29年厚生労働省告示第355号)の概要
・大臣指針への追加事項について(現時点のイメージ案)→1〜3参照。

4.地域共生のモデル事業について
・令和2年の地域共生のモデル事業について
・「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりの強化のための取組の推進
・コミュニティソーシャルワーカーが支える住民主体の地域活動(大阪府豊中市)
・「なごみの家」を核とした包括的な支援体制の構築(東京都江戸川区)
・「まちの保健室」を拠点としたワンストップ相談(三重県名張市)【モデル事業】
・(参考) 令和元年度 地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業実施 自治体一覧表(208自治体)
・<参考>人口規模別モデル事業実施自治体数と割合(令和元年度)

5.今後の施行スケジュール
・重層的支援体制整備事業の施行に向けたスケジュール

・(参考)地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 (令和2年5月22日 衆議院厚生労働委員会)
・(参考)地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 (令和2年6月4日 参議院厚生労働委員会)


◎資料2 社会福祉法の改正趣旨・改正概要について(参考資料)
・各制度等における複合的課題等について@ (生活困窮者自立支援制度)→複数の課題を抱える者が半数
・各制度等における複合的課題等A (介護保険制度(桑名市地域包括支援センターの調査を例に))→1事例あたり複数の要因が複雑に絡み合い、事例への対応をより困難化。調査結果から、地域課題→家族、親族、地域との関係が希薄で支援者の不在の事例が困難化。
・各制度等における複合的課題等B (障害者総合支援制度(埼玉県での調査を例に))
・各制度等における複合的課題等C (子ども分野(ヤングケアラーの調査を例に))
・各制度等における複合的課題等D (自殺対策(自殺既遂者))
・継続的な支援について→(ケース1〜3)参照。
・改正社会福祉法(第4条) [平成30年4月施行]
・改正社会福祉法(第5条、第6条) [平成30年4月施行]社会福祉を目的とする事業を経営する者の責務
・改正社会福祉法(第106条の2) [平成30年4月施行](地域子育て支援拠点事業等を経営する者の責務)
・改正社会福祉法(第106条の3)[平成30年4月施行]→(包括的な支援体制の整備)
・改正社会福祉法(第107条) [平成30年4月施行]→(市町村地域福祉計画)
・改正社会福祉法(第108条) [平成30年4月施行](都道府県地域福祉支援計画)
・地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について(通知概要)
・地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業の実績(平成30年4月〜31年3月分)→地域力強化推進事業
・地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業の実績(平成31年3月末時点)→ 多機関の協働による包括的支援体制構築事業@A
・連携担当職員を配置した効果 @複合化・複雑化事例の支援調整→福井県坂井市
・連携担当職員を配置した効果 A社会資源や仕組みの創出→福岡県大牟田市
・連携担当職員を配置した効果 B情報集約・ネットワークづくり→愛知県豊田市
・連携担当職員を配置した効果 C人材育成、スーパーバイズ→秋田県湯沢市
・様々な分野とつながりながら 属性に関わらない就労ニーズに対応:三重県伊賀市の例
・様々な分野とつながりながら 属性に関わらない就労ニーズに対応:三重県伊賀市の例
・地域包括支援センターについて
・基幹相談支援センターの役割のイメージ
・現行の相談支援体制の概略
・「利用者支援事業」の概要
・自立相談支援事業について
・生活支援・介護予防の体制整備におけるコーディネーター・協議体の役割
・住民主体の通いの場等(地域介護予防活動支援事業)→年齢や心身の状況等によって高齢者を分け隔てることなく、誰でも一緒に参加することのできる介護予防活動の地域展開を目指して、市町村 が介護予防に資すると判断する住民主体の通いの場等の活動を地域の実情に応じて効果的かつ効率的に支援することを目的としている。
・地域活動支援センターの概要→障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の 便宜を供与する障害者総合支援法上の施設。
・地域子育て支援拠点事業の概要→「一 般 型」「連 携 型」あり。
・地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業 令和2年度予算(案):生活困窮者就労準備支援事業費等補助金462億円の内数→既存制度のサービスメニューでは対応が困難な福祉ニー ズに対応するための地域サービスの創出、人材の養成
・共助の基盤づくり事業(概要)年齢や性別、その置かれている生活環境などにかかわらず、身近な地域において、誰もが安心して生活を維持できるよう、地域住 民相互の支え合いによる共助の取組の活性化を図りつつ、生活困窮者を始め、支援が必要な人と地域とのつながりを適切に確保 するとともに、これらを地域全体で支える基盤を構築することを通じて、地域福祉の推進を図る。  事業内容・例参照。
・直近の子育て支援にかかる政府の方針(少子化社会対策大綱)
・社会福祉法人による地域における公益的な取組について

次回も続き「資料3重層的支援体制整備事業における具体的な支援フローについて:動画B」からです。
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