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第9回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年07月24日(Fri)]
第9回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年7月16日)
《議題》 関係団体ヒアリング2 その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12436.html
◎ヒアリング資料6 社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合
◯社会福祉法人日本視覚障害者団体連合の概要
◯障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
1.同行援護 ↓

(1)利用者ニーズに見合った制度・報酬に改めるべきではないか。→ @支給時間の改善、A車の利用、B宿泊を伴う利用、C2時間空けルールの廃止、D片道だけの利用
(2)事業所が安定的に運営できる制度・報酬に改めるべきではないか。→ @長時間利用、A短時間利用、Bサービス提供責任者の要件、C特定事業所加算の要件等
(3)ヘルパーの雇用を確保するための施策を実施すべきではないか。→ @同行援護従業者養成研修のカリキュラムの改正、A新たな障害福祉サービス等との連携
2.自立訓練(機能訓練・生活訓練)↓
(1)視覚障害者のニーズに見合った歩行訓練を実施するために、 制度と報酬を改めるべきではないか。→ @人員配置と報酬、A訪問訓練、B訓練生の通所手段、C多様なニーズに応えられる訓練体制
(2)視覚障害者向け歩行訓練等に関する総合的な調査が必要ではないか。→ @自立訓練(生活訓練)での歩行訓練、A自治体予算での歩行訓練、 B理想的な歩行訓練、C継続的な課題解決
3.その他(各サービス共通、サービス別)↓
(1)視覚障害者の障害支援区分を考慮した報酬単価・加算に改めるべきではないか。
(2)支援体制を支えるために、加算や申請方法の改善を行うべきではないか。
(3)就労継続支援(B型)
(4)居宅介護
(5)共同生活援助


◎ヒアリング資料7 全国肢体不自由児施設運営協議会
◯全国肢体不自由児施設運営協議会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
1 給付費関係
(視点2)→地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
(視点3)→ 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から3倍以上に 増加し、毎年10%弱の伸びを示している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
(1)職員配置による給付費について→入所児の重度・重複化と多様化は加速されており、「重心周辺児」への療育支援を強化して彼らの将来の地域社会への参加拡大のために早急 に職員配置による給付費について検討する必要がある。
2 療育サービス関係 (視点1) より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法 ↓
(1)医療ソーシャルワーカーの専任的配置への評価→医療ソーシャルワーカーの専任的配置への給付費を新たに創設する必要
(2)入所から在宅への移行支援加算→、入所から在宅への移行支援加算を新たに創設
(3)被虐待障害児・家庭養育困難児への加算→全経過中一度しか算定されないが、複数の施設が連携して受け入れに至った場合に、当該児を一定期 間以上受け入れた施設毎に算定可能にすることを求める。
(4)感染予防の見地から一時休止している施設内別種事業設備の柔軟な運用(視点4 新型コロナウイルス感染症対策)→ ・新型コロナウイルス感染症予防対策上、サービス提供を一時休止している設備を短期入所などに転用する等、柔軟に活用して、施設内の感染拡大予防と地域支援を両立させることを可能にすることを求める。


◎ヒアリング資料8 全国就労移行支援事業所連絡協議会
◯全国就労移行支援事業所連絡協議会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
【より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法】↓
1.就労アセスメント及びジョブマッチングへの評価
右矢印1支援の質を図るための基準等の設定並びにアセスメント・マッチングについて加算によるプロセスと結果を評価する仕組みを導入。
2.支援全体の質の担保及び事業内容の見える化 右矢印1チェックリストの検討・導入、福祉サービス情報公表制度にあたっては管理の強化及び支援内容についても幅広く掲示できる仕組 みに変更してはどうか。
3.人材育成と確保 右矢印1就労支援関係研修の内容を拡充し、受講対象をサービス管理責任者や職業指導員、他の就労系サービスまで範囲を広げて、受講を 評価する仕組みにしてはどうか。また、就労支援施策は労働・福祉に跨がった制度であるため、国として横断的に就労支援を担う人材 のあり方について検討をする必要がある。 右矢印1特定加算(特定処遇改善加算)の要件緩和等による取得促進
【サービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策】 ↓
1.地方における就労移行支援事業の存続に向けて
右矢印1地方において事業の廃止・休止状態が増えている実態を踏まえ、低定員でも運営ができるよう人員配置要件の緩和(常勤の兼務可) や中山間地域で認められている事業所定員の緩和をさらに広げる必要がある。また、離島等に住む在宅訓練利用者への支援のあり方 についても利用促進の観点から、さらに訪問回数を見直すなど再検討を求める。
2.安定的な事業運営の確保 右矢印1就労移行支援事業における基本報酬は現行の1年間の就労実績評価ではなく、標準利用期間が2年であることから、2年間を通じた評 価を求める。 右矢印1就労定着支援事業における基本報酬では、精神障害者の定着率の状況も考慮し、実績上位の評価レンジの見直し及び定員区分の 撤廃を求める。 右矢印1就労移行支援事業から就労定着支援事業へのスムーズな移行及び利用促進の観点から就職後6月を待たずにサービスの利用や契 約が可能となるよう検討を求める。
【持続可能な制度としていくための課題及び対処方策】 ↓
1.就労実現の定義
右矢印1障害者雇用現場においては超短時間就労などの実践が評価されていることもあることから、当面の就労の定義については、特に労働 時間数による定義ではなく“雇用関係にあるもの”としてはどうか。
2.地域 によって異なる自治体判断の是正と利益供与規定の強化 右矢印1復職者、在学生のサービス利用を認めていない自治体や利益供与についても未だ食事の無料提供や資格取得費用の負担を謳い文 句に利用者勧誘をしている事業所があるため、これらについて明確なガイドライン等の発出を求める。
3.「福祉施設から一般就労へ」の再構築 右矢印1相談支援における就労支援の専門性の向上、セルフプラン利用者に対するモニタリング機能、就労アセスメントの拡充によって、軸足 を一般就労においた就労系サービスの強化促進を行うべきである。
4.文書削減に向けた取り組み 右矢印1市町村ごとに異なる様式の統一化や電子申請、各種報告等の簡略化などを検討すべきである。 【新型コロナウイルス対策】 右矢印1今年度の就職状況を分析した上で、基本報酬の設定について、何かしらの措置の検討を求める。また、今後に向けて社会・経済状況 の悪化に対応たるための調整機能についても検討しておくことも必要ではないか。


◎ヒアリング資料9 特定非営利活動法人 就労継続支援 A 型事業所全国協議会
◯NPO法人就労継続支援A型事業所全国協議会の概要
◯令和2年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等→平成29年2月ヤマト福祉財団の助成を受けたA型事業所の実態調査を参考に要望いたします。
1. 障害福祉サービスに関する加算等の考え方について
(1)精神障害者の短時間利用及び労働について
→精神障害者にとって、特に利用開始において、短時間で働く環境に慣れ、徐々に時間を延ばすことが有効と考えます。また短 時間で働き続けることを望む障害者も多くいます。労働者として処遇されることができるA型事業の「はたらく環境」は貴重である と考えます。アセスメントに医師の診断や自立支援協議会等の意見を添えることを条件に、短時間利用が適当であると思われる 利用者を平均労働時間の計算から除外できるようにしていただきたい。 ※参考資料に示すように、利用時間及び労働時間における精神障害者の割合は、短い時間になるほど精神障害者の割合が増え ています。
2)福祉・介護職員等特定処遇改善加算について→A型事業所の職員給与レベルは著しく、就労継続支援A型事業所における人材育成は喫緊の課題だと考えています。しかし 新しく設けられた福祉・介護職員等特定処遇改善加算に関しては、全事業の中で一番低く、加算T・Uともに0.4%と著しい低い 加算率です。基本である福祉専門職員配置等加算のA型事業所の取得状況を加味してたとのことですが、配置した該当する 職員が少なく、結果として個々のA型事業所が加算を受けられないというならば合理性があります。しかし福祉人材を配置し努 力しているA型事業所にとって、初めからA型事業所ゆえに、加算が低く設定されていることは合理性に欠けると考えます。ぜひ 見直しをお願いしたい。 ※参考資料に示すように、 「平成 29 年障害福祉サービス等経営実態調査結果」に示されるように、年間平均給与は他の事業に 比べ著しく低いです。
(3)施設外就労について
a. 定員と施設外就労の関係につい
て→施設外就労先には定員の人数まで可能であり、また本体事業所にもその分受け入れが 可能です。したがって計算上は、定員の2倍まで受け入れることは可能となります。しかし自立支援法以来、サービスの基本は 定員であり、分場や従たる事業所は定員内でのサービス提供が基本です。確かに施設外就労が、事業所の生産活動収入を増 やす有力な手段であり、一般就労への手段としても有効であることは認めますが、定員の報酬単価で定員の2倍の利用者の 報酬が可能であることは、良くないA型の温床にもなる可能性が大きいと考えます。早急に実態調査を実施し、適正な運用さ れているか確認をしていただきたい。
b.近隣のビル等の清掃業務を行っているA型事業所の場合→1カ所あたりの就労は数人であり、職員は複数の就労場所を短時間 で巡回指導を実施しているケースが考えられます。それぞれの個所に職員を配置することは現実的に無理があり、包括的 なケースとして、以下の条件を満たした場合に認めていただきたい。なお、清掃は一般的に請負契約として認められており、 派遣就労の問題は生じません。@就労の前後または就労中に指導員による指示・確認が行われていること、A定期的に巡 回が行われていること、B携帯電話等で指示をあおぐ体制が整えられていること、C緊急時に一定時間(30分程度)以内に駆 けつける体制が整っていること、D複数の現場を合計すると、指導員の配置基準が満たされていること。
2. 障害福祉サービスに関する新しい加算及び増額について
(1)就労移行支援体制加算の増額について→
一般就労への移行促進は、同時に生産性の低下を意味します。それでも促進の努力をする事業所においては、障害者の インクルーシブな視点での真摯な取り組みと考えています。就労移行支援事業所と比較しても、同程度の実績を上げている 事業所も多くあります。しかし加算額はより低く、併せて移行準備支援体制加算及び就労支援関係研修終了加算もありません。 したがって、より一般就労への促進が図られている、就労移行の実績のある事業所には、就労移行支援体制加算の増額を 希望します。 ※参考資料として、平均定員18.9名のところ、2名以上の利用者を就職させている事業所は5.6%、また1名以上は11.5%でした。
(2)社会保険加入者割合に関する加算の創設について→A型事業は最賃をクリアすることが目標です。しかし週30時間以上の労働時間を提供することは、賃金増と社会保険の事業 所負担分は、運営上大変な努力が必要です。したがって利用者の処遇向上に努力している事業所対しては、社会保険加入 者割合に関する加算をお願いしたい。 ※参考資料として、調査対象者の雇用保険対象者93.3%、社会保険対象者18.8%でした。
3)障害者のキャリアアップに関する評価加算について→A型事業所の働くレベルを上げることは、賃金のアップやディーセントワーク(働きがいのある仕事)の観点から大切です。 職員の処遇改善制度に倣って、障害者のキャリアアップに関する評価加算の検討をお願いしたい。
(4)ピアサポートの導入について→就労移行支援事業では、就労支援員が配置されています。A型の場合、就労支援員の配置はありません。一方地域生活支 援事業の地域移行・地域定着促進事業において、ピアサポーター育成及びピアサポーターの活用を推進する体制整備がなされています。したがって上記就労支援員に精神障害者のピアサポートの配置の検討をお願いしたい。


◎ヒアリング資料 10 社会福祉法人 全国盲ろう者協会
◯社会福祉法人 全国盲ろう者協会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
1 同行援護における盲ろう者向け事業の実施関係
(1)盲ろう者支援に係る職員の資格等について↓

・現行の同行援護従業者養成研修(一般20時間・応用12時間)と、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修(必修42時間・選択42時間)は、 その目的、内容を異にするが、視覚に障害がある者の移動を支援するという点では共通の内容を含むため、同行援護において盲ろう者を 支援する人材を円滑に育成していくためには、この二つの研修の内容を調整し、盲ろう者向け通訳・介助員が同行援護従業者養成研修を 受講する場合と、同行援護従業者が盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を受講する場合において、各々、適切な「免除科目」を設定する 必要がある。
・このような新たな研修の受講が一定程度進むまでの間、盲ろう者向け通訳・介助員を同行援護従業者養成研修修了者とみなす現行 の経過措置は、当分の間、継続する必要がある。
(2)同行援護の報酬に係る国庫負担基準額の見直しについて ↓
・現行の同行援護の国庫負担基準については、盲ろう者の移動支援及び意思疎通支援(通訳・介助サービス)を想定したものとはなっていない。盲ろう者の移動支援及び意思疎通支援は、盲ろう者が健康で文化的な最低限度の生活を送るうえで欠くことができない、また、 日々継続的に必要なものであることから、十分な派遣時間を確保できるよう、盲ろう者支援に係る国庫負担基準の見直しを求める。
(3)通所、通学における同行援護の利用↓
・重度障害者等の通勤や職場等における支援→令和2年度に地域生活支援事業において「雇用施策との連携による重度障 害者等就労支援事業」が創設されたが、通所、通学については対象とされていない。盲ろう者(児)が利用できる通所事業所や学校は限られており、広域的な利用(遠距離からの通所、通学)をせざるを得ないため、事業所などの一般的な送迎サービス(送迎車両)を利用することは困難。このため、公共交通機関などを利用した人的な移動支援として、同行援護の利用を認める必要がある。

2 盲ろう者が利用する就労継続支援B型、生活介護、共同生活援助関係
(1)盲ろう者の意思疎通支援について→盲ろう者が利用している就労継続支援B型等の事業所では、全体のミーティングや業務上の打合せ、利用者同士の連絡などにおい て意思疎通支援が必要な場面が日常的に存在している。しかしながら、盲ろう者はコミュニケーション方法が多様で、また、1対1の体制に よる意思疎通支援が必要であるため、全体手話通訳者の配置などを想定した現行の視覚・聴覚言語障害者支援加算では対応できない。 盲ろう者が利用する就労継続支援B型などについては、1対1の支援を可能とする特別加算を設けるなどの措置を講ずる必要がある。
(2)他の訪問系サービスの併用について→盲ろう者が就労継続支援B型等を利用するにあたっては、意思疎通支援に関して1対1の支援が必要である。このため、このような事 業所への同行援護従業者(盲ろう者向け通訳・介助員の資格を有する者に限る。)の派遣を認める必要がある。

◆障害福祉サービス等報酬改定検討チーム↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

次回は、新たに「令和2年度 地域共生社会の実現に向けた市町村における包括的な支援体制の整備に関する全国担当者会議」からです。

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