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第9回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料 [2020年07月23日(Thu)]
第9回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料(令和2年7月16日)
《議題》 関係団体ヒアリング2 その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12436.html
(ヒアリング団体の「概要」のみ。「詳細版」は省きます。)
◎ヒアリング資料1 全国身体障害者施設協議会
◯社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国身体障害者施設協議会の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
<重点要望>

(1)感染症対策のさらなる強化 【視点1〜4】→ 医療的ケアを伴う利用者の感染症対策など、特に専門的な人員の加配が必須である実態を報酬に反映していただきたい。
(2)最重度身体障害者・重複障害者等を支援する障害者支援施設の機能強化(人員配置体制加算の 充実)【視点1〜4】→ 障害者支援施設の人員配置体制加算について、従来の区分に加え、新たに直接処遇職員の数が利用者数を1.7で 除した数を超える人員を配置した場合の区分を新設いただきたい。 加えて、夜間業務については、利用者の重度化・高齢化に伴う業務量の増加や昼夜を問わず支援量に大きな差異 がない実態を踏まえ、施設入所支援に関する基本報酬を引き上げいただきたい。
(3)医療的ケア提供体制のさらなる充実(常勤看護職員等配置加算の充実)【視点1〜4】→ 看護職員を3人以上配置し、医療的ケアが必要な複数の利用者に対応している場合には、更なる加算による評価 (例えば、児童発達支援における「看護職員加配加算」や、短期入所における「重度障害児者対応支援加算」の要件適 用など)をしていくとともに、医療的ケアに関する簡易な判定スコアについては重度の身体障害者の実態に即して精査 いただきたい。
<要望>
(1)最重度身体障害者・重複障害者等を支援する障害者支援施設の機能強化 【視点1・2】→ @通院対応を評価する加算の新設 A介護職員等による医療的ケアの実施に係る環境整備(喀痰吸引等を行う職員の配置の評価) B生活介護事業等の支給決定日数と報酬の見直し(土日も生命維持支援を必要とする人のために支給日数の 上限見直し)
(2)送迎加算の要件の拡充 【視点1・2】
(3)共同生活援助(グループホーム)での重度の身体障害者の支援体制強化 【視点1・2】 (4)ケアの質を確保し高めるための人材確保・育成・定着施策 【視点1〜4】


◎ヒアリング資料2 全国社会就労センター協議会
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要版)
【感染症予防のための衛生管理体制の充実に伴う基本報酬の見直し】〔視点4〕
→現在の基準を基に、継続的により徹底した衛生管理体制を維持していく必要があるため、障害福祉サービス施設・事業所に おける基本報酬において評価をしていただきたい。
【就労継続支援B型事業】↓
<基本的な考え方>
将来的な報酬体系は、「従前の仕組み(”人員配置”と“定員”)」としていただきたい。
1.平均工賃月額の算出方法の見直し 〜障害特性等で作業時間等が少なくならざるを得ない方への配慮〜〔視点1〕〔視点2〕〔視点3〕→平均工賃月額が低い事業所の中には、障害特性等で利用日数や作業時間が少なくならざるを得ない方を多く受け入れている事業所がある。このような事業所が報酬算定上不利になることが無いよう、現行の算定式の除外要件に加え、サービス等利用計画で利用日数の制限や短時間の作業時間が妥当とされ、かつ、作業時間が事業所の所定作業時間の50%未満となる利用者を算定式から除外できるようにしていただきたい。
2.さらに手厚い就労支援体制の評価 〜利用者支援の質の向上のため〜〔視点1〕→B型事業所では多様な利用者への支援のため、手厚い就労支援体制(7.5:1)を超える人員を独自に加配している実態がある。利用者支援の質の向上のため、さらに手厚い就労支援体制「6:1」を新設いただくとともに、報酬上の評価を行っていただきたい。なお、目標工賃達成指導員配置 加算は存続いただき、最大「5:1」の人員体制が実現できるようにしていただきたい。
3.高工賃達成事業所の評価の拡充 〜利用者の地域での自立生活を保障する事業所へのさらなる評価、目標工賃達成加算の反映〜〔視点1〕→B型事業所の中には、報酬体系の上限区分(4万5千円以上)を超える工賃を支払う事業所がある。また、本会では、利用者の地域での自立生 活を可能にするため、将来的に週30時間以上の生産活動で最低賃金(月額換算)の2分の1以上の工賃支払い(約6万円)を目標としている。新たに「6万円以上」の区分を設け、利用者の地域での自立生活を保障する事業所を評価していただきたい。また、平成30年度報酬改定の際に、 基本報酬に反映されないまま廃止された「目標工賃達成加算」を「2万円以上2万5千円未満」を超える区分の基本報酬に反映していただきたい。
【就労移行支援事業】 ↓
1.高い就職実績を上げている事業所の評価 〜就職実績の高い事業所へのインセンティブ〜 〔視点1〕→就職実績が高くなった結果、定員が充足できない事業所が存在することから、報酬の定員払化や就職後の一定期間の給付(高移行・定着実績 加算(仮称))を検討いただきたい。
2.就労移行支援事業における利用期間の延長 〔視点1〕〔視点2〕〔視点4〕→移行支援事業の利用者の中には、障害特性により状態が不安定となり通所できないなど、最長3年の期間内に就職が可能となる支援日数が確 保できない方が存在する。現在、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、「『原則1回』を含む現行の取扱いに関わらず、最大1年間までの範囲 内で柔軟に更新することを可能にする」という臨時的な取扱いが示されている。平時においても、上記のような課題があることから、臨時的な取扱いを通常の取扱いとしていただき、4年目の利用ができるよう柔軟な取扱いとしていただきたい。
【食事提供体制加算】 ↓
1.食事提供体制加算の恒久化 〜利用者の生活面の維持のため〜〔視点1〕〔視点2〕→ 食事提供体制加算が廃止された場合、事業所における提供体制を維持することが困難となる可能性があり、結果として利用者の生活面(食生 活を含む)における問題を誘発しかねない。食事提供体制加算廃止が利用者の生活に及ぼす影響の甚大さ等をふまえ、同加算を恒久化していた だきたい。
【送迎加算】↓
1.送迎加算の拡充 〔視点1〕〔視点2〕 就労継続支援A型事業は「雇用契約を締結していることや利用者の知識や能力向上のために必要な訓練を行うという観点から、事業所へは利 用者が自ら通うことを基本としている」とされているが、本会アンケートにおいて、利用者の状況や地域性といった課題により送迎が必要となる ケースが存在することがわかった。 送迎加算のあり方の検討にあたっては、こういった課題を適切に把握するなど、慎重な検討をいただきたい。 平成30年度改定時に、自動車維持費の低下等を理由に、送迎加算の単位数の引き下げが行われた。しかし、多くの施設では、ハイブリット車な どの燃費効率の良い自動車の導入は進んでおらず、結果として、送迎加算の単位数引き下げが経営を圧迫することに繋がっている。送迎加算の単位数については、こういった状況を踏まえ、従前の単位数に戻すことを検討いただきたい。
【その他】↓
1.福祉・介護職員処遇改善加算等の改善 〔視点1〕
2.グループホームの職員配置の拡充 〔視点1〕〔視点2〕
3.介護保険サービス利用時の負担額の軽減 〔視点2〕
4.就労移行支援体制加算の拡充 〔視点1〕
5.就労移行支援事業と就労定着支援事業の接続 〔視点2〕
6.就労継続支援A型事業の平均労働時間の算出方法の見直し 〔視点2〕〔視点3〕
7.相談支援事業の報酬の2段階報酬化 〔視点1〕〔視点2〕
8.保健衛生用品の購入費の手当 〔視点4〕


◎ヒアリング資料3 障害者自立支援法違憲訴訟団
◯障害者自立支援法訴訟団の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
1 利用者負担関係(【視点2】地域で利用者が個々のニーズに応じたサービス…)
→ 障害に伴う必要な支援は原則無償とすべきである
(1)障害児の利用者負担の収入認定において保護者の収入を除外すべき 障害児の福祉サービス利用料算定の収入は当該児童自身の収入だけに着目 し、保護者の収入は除外し、実質的に低所得者として無償化すべきである。
(2)就労支援の利用者負担無償化を実施すべきである (3)自立支援医療の利用者負担関係 自立支援医療の低所得者無償措置を実行すべきである
2 障害福祉と介護保険の関係(【視点2】 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービス…)→(1)「介護保険優先原則」の廃止と選択制を採用すべきである 浅田訴訟の地裁・高裁判決を国は重く受け止め「介護保険優先原則」(障害者総 合支援法第7条)を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること (2)国庫負担基準における介護保険対象者の減額措置を廃止すべきである
3 報酬の支払い方式関係(【視点1】 より質の高いサービスを提供していく上での課題…) (1)骨格提言が示す「報酬の支払い方式」の採用すべきである
4 就労時(通勤・通学含む)ヘルパー利用を可能とするべきである(【視点2】 地域において、 利用者が個々のニーズに応じたサービス…)
5 新型コロナ対策関係 コロナ禍の影響等で福祉的就労の給与や工賃が減った場 合、その減収分を保障する制度を創設すべきである(【視点4】新型コロナ…)、


◎ヒアリング資料4 一般財団法人 全日本ろうあ連盟
◯一般財団法人 全日本ろうあ連盟の概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
視点-1 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
1.視覚聴覚言語障害者支援体制加算について
→@全国のろう重複障害者施設の利用者の高齢化、重度化が顕著であり、視覚聴覚言語障害者支援体制加算を 至急に拡充する必要があります。今般のコロナ禍においても、ろう重複障害者にとってはコミュニケーション保障とあわせて病気の理解や新たな生活様式などの様々な学習機会の保障(集団学習の支援と個別支援対応と併用して)など「理解支援」が不可欠です。そのための支援を向上するため、視覚聴覚言語障害者支援体制加算を至急に 拡充する必要があります。 A児童福祉法の障害児通所施設(児童発達支援・放課後等デイサービス)にも「視覚・聴覚言語障害者支援体制 加算」を適用する必要があります。
2.食事提供体制加算を継続する必要があります
視点-2 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス 提供体制の確保に向けた課題及び対処方策
1.ろう重複障害者や聴覚障害児・者の支援について→専門性のある事業所が、全国にまだまだ数が少ないため、今 後各地域においてサービス提供できるように行政と関係者と一緒に事業所の創設・拡充が必要です。
2.ろう重複障害のある利用者を専門的に受け入れている通所施設(生活介護、就労継続支援、地域活動支援セン ター等)は、利用者が広域に点在しており、広域に送迎を実施しています。そのことから送迎に関する事業所の負 担が大きく、送迎加算を拡充する必要があります。
視点-3 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法施行時から2倍以上に増加し、毎年10% 近い伸びを示している中で持続可能な制度としていくための課題及び対処方策→児童発達支援・放課後等デイサービスは障害児の発達保障及び家族の社会的な支援を行うことにあたり、 サービスの質の向上が課題です。子育て施策、障害児施策との連携をし、聴覚障害者団体、聴覚・ろう重複児の親の会と情報交換・意見交換を行うなどサービスや運営等を適正実施しているかどうかの評価が必要です。
視点-4 新型コロナウィルスによる影響→ @国としてろう重複障害者などが入院した際、病院等で入所や通所の施設職員が病気に対しての理解支援や 付き添い支援を行う場合に十分な体制を確保できるように、基本報酬及び各種加算を柔軟に算定できるように してください。 A口元や表情がよく見える「透明マスク」を医療機関や公共機関等で普及するために、国として強力な支援を お願いします。


◎ヒアリング資料5 特定非営利活動法人 全国就業支援ネットワーク
◯特定非営利活動法人全国就業支援ネットワークの概要
◯令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)

1.より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法について
(1)就労支援に携わる人材育成について→福祉サービス事業所に労働分野に精通した人(企業経験者など)を配置することを促進する ・就労移行支援における就労支援員等が効果的な研修の受講を必須要件とし、支援の質の向上を図る。 (2)事業所の指定と事業開始後の実地指導について→ 指定要件の見直しと実地指導の徹底 (3)サービスの質を評価する仕組みつくり→利用者・家族・企業・関係機関からの外部評価の導入と情報公開 (4)就労移行支援事業について→基本報酬の評価の基準の見直し ・利益供与のガイドラインの厳格化 (5)就労定着支援事業について→抜本的な制度の見直し
2.就労系サービスの地域における個々のニーズに応じたサービス提供体制について →(1)就労アセスメント体制の強化 (2)市町村ごとに異なる支給決定プロセスや基準の是正 (3)地方都市での要件緩和
3.障害福祉サービス等に係る予算が、障害者自立支援法施行時から3倍以上に増加し、毎年10%弱の伸びを示し ている中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策(視点3)→(1)就労継続支援B型事業を利用していた人がステップアップをして就労移行支援事業を利用し、就職していくという 実績を評価する仕組みが必要 (2)人員配置基準の緩和 (3)地域における報酬単価の評価基準を変える (4)市町村による福祉サービスの検証
4.新型コロナ感染症による影響(視点4)→(1)就職率や定着率への影響による特別措置

次回はこの続き「ヒアリング資料6 社会福祉法人 日本視覚障害者団体連合」からです
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