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社会保障審議会年金事業管理部会資料(第49回) [2020年07月20日(Mon)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第49回)(令和2年6月29日)
《議事》(1)日本年金機構の令和元年度業務実績について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo49_00001.html
◎資料2 令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況について
〜 令和元年度の最終納付率は 76.3% 〜
◯ 令和元年度の最終納付率※(平成 29 年度分保険料)は、76.3% (前年度から 1.7 ポイント増)

・ 平成 24 年度の最終納付率(平成 22 年度分保険料)から7年連続で上昇
・ 統計を取り始めた平成 16 年度の最終納付率(平成 14 年度分保険料)以降、 最高値 (※)
令和元年度の最終納付率:平成 29 年 4 月分〜平成 30 年 3 月分の保険料納付対象月数の うち、令和 2 年 4 月末までに納付された月数の割合。

なお、途中経過を示す指標として、令和元年度の現年度納付率(令和元年度分保険 料)は 69.3%(前年度から 1.1 ポイント増)となっており、平成 23 年度の現年度納 付率(平成 23 年度分保険料)から8年連続で上昇している。


T 令和元年度の被保険者の状況
1 国民年金被保険者の動向
2 第1号被保険者の動向→(1)第1号被保険者の資格取得者数の状況 (2)第1号被保険者の年齢構成の変化 

U 令和元年度の保険料納付状況
1 保険料納付状況→(1)納付率等の推移(令和元年度の最終納付率(平成 29 年度分保険料)は 76.3%、図3 納付率の推移)、(2)納付月数の推移 (3)年齢階級別の納付率等

V 地域別の保険料納付状況→(1)都道府県別の保険料納付状況 (2)市区町村規模別の保険料納付状況

(参考1)都道府県別全額免除・猶予割合の変化
(参考2)現年度納付率に係る状況
1 保険料納付状況(現年度分)(1)納付率等の推移(2)年齢階級別現年度納付率等
2 現年度納付率の変化に係る分析 (1)被保険者属性別の現年度納付率の変化 (2)現年度納付率の変化の影響度


◎資料3 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要
(令和2年法律第40号、令和2年6月5日公布)
◯改正の趣旨
→より多くの人がより長く多様な形で働く社会へと変化する中で、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、在職中の年金受給の在り方の見直し、受給開始時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入 可能要件の見直し等の措置を講ずる。

◯改正の概要↓
1.被用者保険の適用拡大↓

@ 短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件→段階的に引き下げる(現行500人超→100人超→50人超)。 A 5人以上の個人事業所に係る適用業種に、弁護士、税理士等の資格を有する者が行う法律又は会計に係る業務を行う事業を追加。 B 厚生年金・健康保険の適用対象である国・自治体等で勤務する短時間労働者に対して、公務員共済の短期給付を適用する。

2.在職中の年金受給の在り方の見直し ↓
@ 高齢期の就労継続を早期に年金額に反映するため、在職中の老齢厚生年金受給者(65歳以上)の年金額を毎年定時に改定。 A 60歳から64歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度→支給停止とならない範囲を拡大(支給停止 が開始される賃金と年金の合計額の基準を、現行の28万円から47万円(令和2年度額)に引き上げる。)。

3.受給開始時期の選択肢の拡大→現在60歳から70歳の間となっている年金の受給開始時期の選択肢を、60歳から75歳の間に拡大。

4.確定拠出年金の加入可能要件の見直し等↓
@ 確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げる(※)とともに、受給開始時期等の選択肢を拡大。 ※ 企業型DC:厚生年金被保険者のうち65歳未満→70歳未満。個人型DC (iDeCo):公的年金の被保険者のうち60歳未満→65歳未満  A 確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大(100人以下→300人以下)、企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和など、制度面・手続面の改善を図る。

5.その他 【国民年金法、厚生年金保険法、年金生活者支援給付金の支給に関する法律、児童扶養手当法等】 @ 国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え A 未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加 B 短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を3年から5年に引上げ(具体の年数は政令で規定) C 年金生活者支援給付金制度における所得・世帯情報の照会の対象者の見直し D 児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し 等

◯施行期日→令和4(2022)年4月1日(ただし、1@は令和4(2022)年10月1日・令和6(2024)年10月1日、1A・Bは令和4(2022)年10月1日、4@は令和4(2022)年4月1日・同年5月1日等、 4Aは公布日から6月を超えない範囲で政令で定める日・令和4(2022)年10月1日等、5A・Bは令和3(2021)年4月1日、5Cは公布日、5Dは令和3(2021)年3月1日 等)

次回は新たに「第8回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)」資料」からです。

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