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社会保障審議会年金事業管理部会資料(第49回) [2020年07月19日(Sun)]
社会保障審議会年金事業管理部会資料(第49回)(令和2年6月29日)
《議事》(1)日本年金機構の令和元年度業務実績について (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/kanribukai-siryo49_00001.html
◎資料1−1 令和元年度業務実績報告書(案)の概要等
◯令和元年度における重点取組施策の実施状況
・令和元年度における取組方針(GPIF)→
令和元年度から始まる第3期中期計画の初年度に当たる令和元年度は「未来づくり元年 -制度を実務に-」を組織目標とし、「再生プロジェクトの発展的継承」、「制度改正への責任ある対応」、 「国民年金及び厚生年金保険の適用・徴収対策事業の再構築」を重点取組課題と位置付け、目標達成に向け取組
1.再生プロジェクトの発展的継承
・これまでの再生プロジェクトの取組⇒⇒今後取り組むべき施策へ(再生プロジェクトの拡 充・発展@〜D、 急速に進む高齢化やデジタル化社会等を見据えた施策E〜G)
2.制度改正への責任ある対応
・給付金の対象となる方への複数回にわたる請求勧奨、各種広報媒体等を活用した周知広 報等を実施。その結果、遅滞なく事務処理を実施し、700万人を超える方々に給付金を支給することができた。この他、出入国管理法改正や改元等に係る対応も適切に対応した。
3.国民年金及び厚生年金保険の適用・徴収対策事業の再構築
・国民年金分野→国民年金保険料の現年度納付率69.3%、最終納付率76.3%と共に目標を上回る実績を達成
・厚生年金保険分野→厚生年金保険の収納実績については、 99.1% (前年度99.1%)となり、引き続き高い収納率を達成

◯↓以下、上記の達成に至った「計画の概要項目」と「主な取組状況」です。
T−1.国民年金の適用促進対策
T−2.国民年金の保険料収納対策
T−3.厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策
T−4.厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策
T−5.年金給付
T−6.年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止
T−7.年金相談
T−8.分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進
T−9.年金制度改正等への対応

U−1.効率的効果的な業務運営(ビジネスプロセス改革)
U−2.外部委託の活用と管理の適正化
U−3.社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発
U−4.ICT化の推進

V−1.内部統制システムの有効性確保
V−2.個人情報の保護に関する事項
V−3.文書管理及び情報公開
V−4.人事及び人材の育成

W.予算、収支計画及び資金計画
X.不要財産または不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
Y. Vの財産以外の重要な財産の譲渡又は担保に関する計画


◎(参考)日本年金機構における新型コロナウイルス感染症に伴う対応について↓
◯「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に関する対応
(1)厚生年金保険料等の納付猶予の特例施行(令和2年4月30日施行) 【制度の概要】 @新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)に相当な収入の減少が生じた場合において、 A令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する厚生年金保険料等の納付を申請により、1年間猶予することができる。この納 付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延滞金は全額免除となる。【機構における対応】 ・特例の施行による相談体制を確保するため、本部(高井戸)に臨時コールセンターを設置 ・ホームページで制度内容の案内、申請書・手引き等を掲載やチャットボットによる照会対応を実施 ・特例対象期間の保険料が未納の事業所に対し、特例措置の内容周知及び利用勧奨のための文書を送付。(2)国民年金保険料免除等に係る臨時措置(令和2年5月1日受付開始)【制度の概要】今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、失業や事業の休止に至らない場合でも、収入が急減するなどし、当年中の見込み所得が、国民年金 保険料の免除基準相当に該当する方について、簡易かつ迅速な手続きにより、国民年金保険料の免除等を可能にする特例措置が講じられた。【機構における対応】 ・ホームページで制度内容の案内、申請書・手引き等を掲載やチャットボットによる照会対応を実施 ・保険料納付を勧奨するための文書に臨時措置の内容を掲載して送付

◯障害年金受給権者等に係る障害状態確認届(診断書)の提出期限延長(4月28日厚生労働大臣告示)→障害状態確認届(診断書)の提出期限が令和2年2月末から令和3年2月末までの間にある障害基礎年金・障害厚生年金等の受給権者等について、厚生労働大臣告示により提出期限が1年間延長された。 【機構における対応】→ ・対象期間に該当する受給権者等は延長前の提出期限までに障害状態確認届(診断書)の提出は不要であることをホームページで周知 ・障害状態確認届(診断書)が未提出である受給権者等に対して、提出期限が1年間延長されたこと等について個別に案内

◯新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴う標準報酬月額の保険者算定の特例(6月26日受付開始)→令和2年4月から7月の間に休業により報酬が著しく下がった方@事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により休業させたことにより、急減月が生じた者であること。 A急減月に支払われた報酬の総額(1か月分)に該当する標準報酬月額が、既に設定されている標準報酬月額に比べて、2等級以上低下した者であること。 B本特例措置による改定を行うことについて、本人が書面で同意している者であること。


◎資料1−2 令和元年度業務実績報告書(案)
(「資料1-1報告書概要」の本文に沿った内容を理解しやすく簡潔にまとめたもの。なによりも前向きに感じたことは「自己評価」欄が対応しているということです。年金実績が継続されるようにと願っております。)
◯はじめに
・令和元年度から始まる第3期中期計画の初年度に当たる令和元年度→「未来づくり元年 -制度を実務に-」を組織目標とし、「再生プロジェクトの発展的継承」、「制度改正への責任ある対応」、「国 民年金及び厚生年金保険の適用・徴収対策事業の再構築」を重点取組課題と位置付け、目標達成に向け取組を進められた。
・国民年金保険料収納対策→未納者を年齢、所得、未納月数の属性別に分類し、効果が高い未納者層や取組を強化すべき未納者層を見極めて特別催告状等の発送や強制徴収を効果的、効率的に実施、今年度は新たに取組効果が高いと見込まれる新規未納者に着目し、本部から新規2か月及び4か月未納者に対して催告文書を一斉に送 付する等の取組を実施。また、他の都道府県に比べ納付率が低い沖縄県では「沖縄プロジェクト」を発足し、市役所 との情報連携等諸施策の実施や体制の強化を行うことで、沖縄県における現年度納付率は 55.4%(前年度納付率+4.2 ポイン ト)と大きく向上。これらの取組等の結果、全国の現年度納付率は 69.3%、最終納付率 76.3%となり、共に目標を上回りました。
・厚生年金保険等の適用促進対策→事業所への加入指導及び立入検査の取組を強化するため、手順の見直しや、困難 性の高い事案を取り扱う専門チームの設置に向け検討。また、既に適用した事業所に対する調査→事業所の従業員規模に応じて臨場調査と呼出・郵送調査を分類して効率的・効果的に実施、令和元年7月に事業所調査専門チームを設置し、試行的に調査を実施した。厚生年金保険・健 康保険の収納実績→高い保険料収納率を達成し、それぞれ 99.1%、98.4%となっています。
・その他基幹業務等に関する令和元年度の主な取組状況→年金給付について検討。「ねんきん特別便(名寄せ特別便)」等への未回答者の見直し。再発防止のためにマイナンバーを利用した適正な記録管理。年金相談についてのサービス向上。分かりやすい情報提供とするために。ICT化の推進について。個人情報の保護→組織面の対策として、年金個人情報の保護に関する対応を強化するため、機構CSIRTへの 報告手順の明確化等、対処フローの見直しを行い、技術面の対策としては、保守期限の到来した機構LANシステムな どの端末設備等の再構築において、システム構成の見直しを行い、情報システムの独立性及び完全性を確保しつつ事務の利便 性の向上を実現。
・以上が令和元年度における取組の概要、第3期中期計画期間の2年目となる令和2年度→当機構に課せられた「複雑化した年金制度を実務として正確かつ公正に運営し、年金受給者に正しく確実に年金をお支払いすることにより、 国民生活の安定に寄与する」というミッションに立ち戻り、「原点回帰−基幹業務の再構築−」を組織目標。 この組織目標の実現に向け、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた各種対策も適切に実施しつつ、当機構に課せられた使命を改めて認識し、正しく確実に業務を行うことに引き続き邁進してまいります。

◯「令和元年度計画」「令和元年度計画に対する取組状況」「自己評価」→ビジョンに沿った「自己評価」欄が気に入りました。時間軸を持った継続的な見直しを期待しています。

◯(別紙1)平成31年度予算
◯(別紙2) 平成31年度収支計画
◯(別紙3) 平成31年度資金計画

◎令和元年度業務実績報告書<別表>目次 ↓
◯【別表1】国民年金保険料の納付率等の状況
◯【別表2】収納対策のスキーム(概念図)
◯【別表3】厚生年金保険等の適用促進等に係る令和元年度行動計画の取組状況
◯【別表4】厚生年金保険適用関係指標の推移( 年度別)
◯【別表5】厚生年金保険の適用促進に係る取組状況
◯【別表6】事業所調査関係内訳( 年度別)
◯【別表7】厚生年金保険・健康保険収納率の推移
◯【別表8】未統合記録(5,095万件)の解明状況
◯【別表9】提言(令和 2 年 2 月 5 日)
国民から真に信頼され、職員が誇れる組織にする、年金制度改正の動向やデ ジタル化といった社会経済情勢の変化を見据えつつ、基幹業務等に係る各種施策について、 厚生労働省と連携し、業務量に応じた必要な予算・人員を確保。私たち運営評議会として下記について提言する⇒1〜4について
◯令和元年度予算の執行(決算)状況【総括表】
◯令和元年度予算の執行(決算)状況【事項別表】
◯日本年金機構の予算・決算の推移

次回も続き「資料2 令和元年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」からです。

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