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「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和元年度)」を公表しました [2020年07月11日(Sat)]
「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和元年度)」を公表しました(令和2年6月22日)
〜平成28年度の制度施行以降、相談件数・調停件数は増加傾向〜
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11917.html
【集計結果の主なポイント】↓
・ 公共職業安定所に寄せられた障害者差別及び合理的配慮に関する相談は 254 件で、 対前年度比 2.4%の増となった。このうち障害者差別に関する相談は 75 件で、対前 年度比 21.0%の増となり、合理的配慮の提供に関する相談は 179 件で、対前年度比 3.8%の減となった。平成 28 年度の制度施行以降、相談件数は増加傾向にある [資料1 表1]。
・ 公共職業安定所が行った事業主への助言件数は 76 件で、対前年度比 16.9%の増と なり、指導件数は 0 件で、対前年度比 100%の減となった。都道府県労働局長が 行った勧告件数は 0 件で、前年度並みとなった[資料1 表3・表4]
・ 労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は3件で、前年度並みとなった [資料1 表5]。
・ 障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は 13 件で、対前年度比 160%の増 となった。調停件数は増加傾向にある[資料1 表6]。

◎資料1令和元年度 都道府県労働局職業安定部・公共職業安定所での法施行状況 〜雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等 実績〜
1 公共職業安定所等で取り扱った相談、助言・指導及び勧告の状況
(1)公共職業安定所への相談→令和元年度に公共職業安定所に寄せられた障害者差別及び合理的配慮 の提供に関する相談は、254 件(表1)。
(2)公共職業安定所等が行った助言・指導・勧告→助言件数は 76 件(表3)
2 都道府県労働局職業安定部で取り扱った紛争解決の援助
(1)労働局長による紛争解決の援助→申立受理件数は 3 件(表5)。
(2)障害者雇用調停会議による調停→申請受理件数は 13 件。(表6)


◎資料2障害者差別禁止・合理的配慮に係る相談に対する対応事例
◯ハローワークの助言等により対応が図られた事例
【合理的配慮に関する助言事例】(知的障害/清掃・事務補助)
【合理的配慮に関する助言事例】(身体障害等/施設保全)
【合理的配慮に関する助言事例】(精神障害/事務職)
【差別禁止に関する助言事例】(身体障害/事務補助)
◯障害者雇用調停会議による調停事例
【合理的配慮に関する調停事例】(身体障害/清掃職)
【差別に関する調停事例】(身体障害/清掃職)
【合理的配慮に関する調停事例】(身体障害/倉庫作業員)
【差別禁止・合理的配慮に関する調停事例】(精神障害/福祉専門職)


◎資料3雇用の分野における障害者の差別禁止及び合理的配慮の提供義務
◯障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務について
【差別の主な具体例】→募集・採用を拒否すること など。賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用など
【合理的配慮の主な具体例】→募集・採用の配慮。施設の整備、援助を行う者 の配置など
◯障害者差別禁止指針(平成27年3月25日厚生労働大臣告示)
(1)基本的な考え方→事業主や同じ職場で働く者が、障害特性に関する正しい知識の取得や理解を深めることが重要。
(2)差別の禁止
◯(参考)差別に該当すると考えられる例→1〜13例あり。

◯合理的配慮指針(平成27年3月25日厚生労働大臣告示)
(1)基本的な考え方→個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のもの。
(2)合理的配慮の内容→【募集及び採用時】 【採用後】には。
(3)合理的配慮の手続
(4)過重な負担
(5)相談体制の整備
◯(参考) 合理的配慮の具体例(指針別表の事例)
・視覚障害、聴覚・言語 障害、肢体不自由、内部障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病に起因する障害、高次脳機能 障害


◎資料4障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る紛争 解決手続
◯ 障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供に関し、ハローワークが中心となって助言・指導・勧告を行う (法第36条 の6)。
◯ 事業主と障害者の間で話合いが円滑に進まず、紛争に発展した場合、当該事項に係る紛争は、都道府県労働局長が 必要な 助言、指導又は勧告をする(法第74条の6)とともに、創設した調停制度の対象となる(法第74条の7、8)。


◎資料5[関係条文抜粋]障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法律第 123 号)
(雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等を図るための措置) 第三十六条の二
第三十六条の三
第三十六条の四
(雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等に関する指針)
第三十六条の五
(助言、指導及び勧告) 第三十六条の六

第三章の二 紛争の解決 第一節 紛争の解決の援助
(苦情の自主的解決) 第七十四条の四
(紛争の解決の促進に関する特例) 第七十四条の五 第三十四条、第三十五条、第三十六条の二及び第三十六条の三
(紛争の解決の援助) 第七十四条の六
第二節 調停 (調停の委任) 第七十四条の七
(調停) 第七十四条の八

次回は、「令和2年第9回経済財政諮問会議」からです。
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