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第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 [2020年07月08日(Wed)]
第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和2年6月19日)
《議題》令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方に ついて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11973.html
◎参考資料3 平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
【 目 次 】のみ↓

第1 平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方
第2 各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容
1.新設サービス
(1)就労定着支援
(2)自立生活援助
(3)居宅訪問型児童発達支援
2.共生型サービス
3.地域生活支援拠点等
4.障害福祉サービス等における横断的事項
(1)福祉専門職員配置等加算の要件の見直し
(2)各種減算の見直し
(3)食事提供体制加算の経過措置の取扱い
(4)送迎加算の見直し
(5)訓練系、就労系サービスにおける医療観察法対象者等の受入れの促進
(6)福祉・介護職員処遇改善加算の見直し
(7)身体拘束等の適正化
(8)経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し
(9)地域区分の見直し
(10)公立減算の取扱い
5.訪問系サービス
(1)居宅介護
(2)重度訪問介護
(3)同行援護
(4)行動援護
(5)重度障害者等包括支援
6.日中活動系サービス
(1)生活介護
(2)短期入所
7.施設系・居住系サービス
(1)施設入所支援
(2)共同生活援助


◎参考資料4 2019 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要
第1 2019 年度障害福祉サービス等報酬改定に係るこれまでの経緯

・2019 年 10 月の消費税率10%への引上げに伴い、2019 年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率→全体で+2.0%とすることとした。

第2 障害福祉人材の処遇改善
1.基本的な考え方→リーダー級の障害福祉人材について他産業と遜色ない賃金水準 を目指し、経験・技能のある職員に重点化しつつ、障害福祉人材の更なる処遇改善を行う。
2.加算の対象(取得要件)→福祉・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行 っていること ・ 福祉・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、HPへの掲載等を 通じた見える化を行っていること を加算の取得要件
3.加算率の設定
(1)サービス種類ごとの加算率→それぞれのサービス種類ごとの勤続10年以上の介護福祉士等の数に応じて設定。
(2)サービス種類内の加算率→福祉専門職員配置等加算、特定事業所加算の取得状況を加味して、加算率を二段階に設定する
≪福祉・介護職員等特定処遇改善加算【新設】≫
4.事業所内における配分方法
(1)事業所内の職員分類の考え方→@経験・技能のある障害福祉人材は、現行の福祉・介護職員処遇改善加算の対象職種のうち介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士のいずれかの資格を保有する職員又は心理指導担当職員(公認心理師 含む)、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供責任者のいずれかとして従事する職員で勤続10年以上の者を基本とし、勤 続10年の考え方については、事業所の裁量で設定できることとする。 A他の障害福祉人材は、@経験・技能のある障害福祉人材以外の介護福祉士等及び現行の福祉・介護職員処遇改善加算の対象職種とする。 Bその他の職種は、上記@及びA以外の職種とする。
(2)具体的な配分の方法→@経験・技能のある障害福祉人材において、月額8万円の処遇改善と なる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金水準(年収 440万円)以上となる者を設定・確保すること。@経験・技能のある障害福祉人材は、平均の処遇改善額がA他の障害 福祉人材の2倍以上とすること。 Bその他の職種は、平均の処遇改善額がA他の障害福祉人材の2分の 1を上回らないこと。また、改善後の賃金額が役職者を除く全産業 平均賃金水準(年収440万円)を超えない場合には、賃金改善を可能とする。

第3 現行の福祉・介護職員処遇改善加算の加算率の見直し
1.2021年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた対応→2019年に社会福祉施設等調査を行う際に、調査票の「利用者がいた場合に対応できる人数を記入してください。」という記載を削除した上で調査を実施し、その調査結果を2021年度報酬改定に適切に反映させる。
2.2019年度報酬改定における暫定的な見直→常勤換算従事者数が20人以上であって、1ヶ月の 訪問回数1に対して、1ヶ月の常勤換算従事者数1以上の事業所の数値を見直しの対象とし、常勤換算従事者数を平均値に置き換えて加算率を見直す。
≪福祉・介護職員処遇改善加算の見直し≫

第4 障害福祉サービス等に関する消費税の取扱い
1.基本報酬単位数への上乗せ→人件費、その他の非課税品目を除 いた課税経費の割合を算出し、これに税率引上げ分を乗じて基本報酬単位数 への上乗せ率を算出する。
2.加算の取扱い→もとの単位数が小さく上乗せが1単位に満たない等の理由により、個々の加算単位数への上乗せが困難であることから、加算に係る消費税影響相当分について、基本報酬単位数に上乗せする。 →「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」(別紙)参照
3.国庫負担基準の見直し→消費税対応における報酬単位の改定に連動した改定を行う。

◯(別紙)障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて→見直し前、見直し後の対比
≪訪問系サービス≫ →第1居宅介護、第2重度訪問介護、第3同行援護、第4 行動援護、第5 重度障害者等包括支援、
≪日中活動系サービス≫ →第1療養介護、第2 生活介護、第3 短期入所、
≪施設系サービス≫ →施設入所支援、
≪居住系サービス≫ →第1共同生活援助、第2 自立生活援助
≪訓練系・就労系サービス≫ →第1自立訓練(機能訓練)、第2自立訓練(生活訓練)、第3 就労移行支援、第4就労継続支援A型、第5就労継続支援B型、第6就労定着支援
≪相談系サービス≫ →第1計画相談支援費、第2障害児相談支援費、第3地域移行支援、第4 地域定着支援
≪障害児通所支援≫→ 第1児童発達支援、第2 医療型児童発達支援、第3放課後等デイサービス、第4 居宅訪問型児童発達支援、第5 保育所等訪問支援
≪障害児入所支援≫→ 第1 福祉型障害児入所施設、第2 医療型障害児入所施設


◎参考資料5 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム構成員等
主 査: 厚生労働大臣政務官
副 主 査: 社会・援護局障害保健福祉部長
構 成 員: 社会・援護局障害保健福祉部企画課長 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長 社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課長 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達 障害者支援室長兼地域生活支援推進室長
アドバイザーとして10名の構成員。

◆障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html

次回は、新たに「第11回 保健医療分野AI開発加速コンソーシアム資料」からです。

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