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第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 [2020年07月06日(Mon)]
第7回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和2年6月19日)
《議題》令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方に ついて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11973.html
◎参考資料1 障害福祉サービス等について
1.障害福祉施策の歴史
・障害保健福祉施策の歴史
→「ノーマライゼーション」理念の浸透にあり。この理念の具現が時間的な法整備となって表れている。現在は、地域共生社会へと進んでいる。

2.障害福祉サービス等の体系
・障害福祉サービス等の体系(介護給付・訓練等給付)利用者数、施設・事業所数もあり。
・障害福祉サービス等の体系(障害児支援、相談支援に係る給付)

3.障害福祉サービス等の利用者負担
・利用者負担の変遷@AB
・令和元年12月の利用者負担額等データ (障害者総合支援法に基づく介護給付費等)
・令和元年12月の利用者負担額等データ (障害児サービス)

4.地域生活支援拠点等の機能強化
・地域生活支援拠点等の機能強化→障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」 を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるため、居住支援のためのサービス提供体制を、地域の実情に応じて整備するもの。 第5期障害福祉計画(平成30年度〜令和2年度)では、令和2年度末までに「各市町村又は各障害保健福祉圏域に少なくとも1カ所の整備」を基本。

5.各障害福祉サービス等の現状
(1)居宅介護→概要と現状、報酬算定状況(令和元年12月サービス提供分)
(2)重度訪問介護
(3)同行援護→65歳以上の利用者が約6割を占めている。
(4)行動援護→○利用者数は区分6の者が約4割。30歳未満の利用者が約6割。
(5)療養介護→障害福祉サービス等全体の総費用額の 2.5%。費用額は増減しつつ微増傾向、利用者数、事業所数は微増傾向にある。
(6)生活介護→ (対象者)@ 障害支援区分が区分3(障害者支援施設等に入所する場合は区分4)以上である者 A 年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2(障害者支援施設等に入所する場合は区分3)以上である者。(人員配置) サービス管理責任者、生活支援員等 6:1〜3:1。50歳以上の利用者の割合が増加傾向にあり、全体の39.4%を占める。
(7)短期入所→区分4から区分6の利用者が増加(全体の60%以上)。多くの年齢階級で利用者が増加。20歳以上30歳未満利用者が全体の30%以上、18歳未満も15% 前後。
(8)重度障害者等包括支援→(運営基準)→利用者と24時間連絡対応可能な体制の確保。 2以上の障害福祉サービスを提供できる体制を確保(第3者への委託も可)。 専門医を有する医療機関との協力体制がある。 提供されるサービスにより、最低基準や指定基準を満たす。事業所数 9、 利用者数 32(国保連令和 元年 12月実績)ほぼ横ばいで、30歳から40歳の利用者が約6割を占めている。
(9)施設入所支援→区分6の利用者数のみ増加(50%以上)。65歳以上の利用者が全体の24.1%。多くの年齢階級で利用者が減少している。
(10)自立訓練(機能訓練)→身体障害の利用者が8割以上。50歳以上60歳未満利用者が3割以上、増加傾向にある。
(11)自立訓練(生活訓練)→地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定期間の訓練が必要な障害者@A。標準利用期間(24ヶ月、長期入院者等の場合は36ヶ月)内で、自立した日常生活又は 社会生活を営めるよう支援を実施。区分なしの利用者が約6割を占めており、利用者数(6割の精神障碍者)は増加傾向(18歳以上30歳未満の利用者数)にある。
(12)宿泊型自立訓練
(13)就労移行支援→、30歳未満の利用者が約5割を占め、利用者の年齢階層別の分布は、40歳以上60歳未満は微増傾向にある。
(14)就労継続支援A型→精神障害者の利用割合は増加傾向にあり、全利用者に占める割合が4割を超えている。半数以上が40歳以上。平成30年度1人当たりの平均賃金月額は76,887円と18年度と比べて約32%減少。平均賃金を時給換算846円、同年度の最低賃金の全国平均874円に比べて30円下回っている。
(15)就労継続支援B型→総費用額、利用者数及び事業所数は毎年増加。知的障害者の利用割合が全体の5割以上を占める。平均工賃月額は、平成20年度以降、毎年増加している。 H18年度と比較してH30年度は31.9%増。
(16)就労定着支援→就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練の利用を経て一般就労へ移行した障害者で、就労に伴う環境変化により生活面・就業面の 課題が生じている者であって、一般就労後6月を経過した者。利用期間は3年間(経過後は必要に応じて障害者就業・生活支援センター等へ引き継ぐ
(17)自立生活援助→区分3以下の利用者が約9割。40歳以上60歳未満の利用者が5割以上を占め精神障害利用者が6割以上、知的障害の利用者が2割以上を占めている。
(18)共同生活援助
・(介護サービス包括型)→主として夜間において、共同生活を営むべき住居における相談、入浴、排せつ又は食事の介護その 他日常生活上の援助を実施。利用者の就労先又は日中活動サービス等との連絡調整や余暇活動等の社会生活上の援助を実施。世話人4:1、障害支援区分6の場合 [666単位] 〜 世話人6:1、障害支援区分1以下の場合 [171単位]
・(外部サービス利用型)→区分なしの利用者が約7割、利用者数は毎年度減少。40歳以上60歳未満の利用者が4割以上。精神障害利用者が約6割、知的障害の利用者が約4割
・(日中サービス支援型)
(19)計画相談支援→平成27年度からは障害福祉サービス等を利用するすべての障害者等が対象。
(20)地域移行支援→区分なしの利用者が約4割。40歳以上の利用者が約8割を占めており、利用者数は増加傾向。精神障害の利用者が8割以上を占めており、増加傾向にある。
(21)地域定着支援→地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる者、(居宅において単身で生活する障害者、居宅において同居している家族等が障害、疾病等のため、緊急時等の支援が見込まれない状況にある障害者)。障害の特性に起因して生じた緊急の事態における相談等の支援。40歳以上60歳未満の利用者が約5割を占めており、利用者数は毎年度増加。精神障害の利用者が約6割、知的障害の利用者が約3割を占めている。
(22)児童発達支援→療育の観点から集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児。総費用額、利用児童数、請求事業所数のいずれも増加傾向
(23)医療型児童発達支援→肢体不自由があり、理学療法等の機能訓練又は医学的管理下での支援が必要と認められた障害児。総費用額、利用児童数、請求事業所数とも増減しつつ、全体的には減少傾向。
(24)放課後等デイサービス→学校教育法第1条に規定している学校(幼稚園及び大学を除く。)に就学しており、授業の終了後又は休業日に支援が必要と認められた障害児。
(25)保育所等訪問支援→保育所等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団 生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行う。
(26)居宅訪問型児童発達支援→重症心身障害児等の重度の障害児等であって、児童発達支援等の障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障害児。居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与その他必要な支援を行う。
(27)福祉型障害児入所施設→利用者数は減少傾向、 施設数は増減しつつ、ほぼ横ばい。
(28)医療型障害児入所施設→若干の増減はあるが、ほぼ横ばい。
(29)障害児相談支援→(平成27年度からは障害児通所支援を利用するすべての障害児の保護者が対象となった。)サービス内容参照。毎年増加している。

次回も続き「参考資料2 障害福祉サービス等報酬改定検証調査(平成 30 年度調査・令和元年度調査)の結果概要」からです。
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