CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る
« 2020年05月 | Main | 2020年07月»
<< 2020年06月 >>
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
最新記事
カテゴリアーカイブ
月別アーカイブ
日別アーカイブ
第3回「生活を守る」プロジェクトチーム資料 [2020年06月05日(Fri)]
第3回「生活を守る」プロジェクトチーム資料(令和2年5月28日)
《議事》(1)有識者ヒアリング等について報告 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11526.html
◎資料1 第3回「生活を守る」プロジェクトチーム出席者一覧
(新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部)

本部長 加藤勝信 厚生労働大臣  以下15名
(事務局) 進行 朝川知昭 参事官(総合政策統括担当)

◎資料2 5月 19 日から5月 20 日までに実施した有識者ヒアリング の概要
2. 内容 主な意見は以下のとおり。 ↓
【相談支援】

・ 政府が実施する支援策や社会状況が週単位で変わっていくため、正しい情 報を届けるためにはその都度情報をアップデートしなければならない。そ のためにも民間支援団体と行政の連携を強化できるようにしてほしい。
・ 新型コロナウイルス感染拡大後、SNS 等を通じて出会った相手から、性被害 にあったという相談が増えてきており、今後これが深刻化する可能性がある。 「東京都若年被害女性等支援モデル事業」に取り組んでいるが、とても柔軟 な制度で活用しやすい。今後もこのモデル事業の拡充を検討頂きたい。
・行政の窓口には、外国語対応が不十分だったり、外国人への対応に慣れて いなかったりするところもある。オンライン窓口の充実を図るべき。
・ 家庭に居場所のない生き辛さを抱えた 10 代から 20 代の女性は時間やお金 がないことが多く、支援が遅れれば遅れるほど、犯罪に巻き込まれるリス クが高いため、安全に過ごすことができる居場所の確保が必要であるが、 コロナの影響を受けて、出張面談による支援ができず、十分な支援が行き 届かないことに加え、受け皿となる支援先の確保も難しい状況。

【居場所・住まい・生活支援】
・母子を含む若年女性の居場所の確保→一般の避難所とは別に、 ホテルの空室を女子専用フロアとして借り上げ、一定期間安心して暮らす ことができるような仕組みを検討頂き、若年被害女性等支援モデル事業に おいてキャパシティが足りない状況の改善を図って欲しい。また、全員が 制度の対象者に当てはまるかどうかも課題としてあるため、柔軟に利用可 能な制度としていただきたい。
・生活苦の大学生・専門学校生に対する支援の検討をお願いしたい。例えば、大学生に学び続けながら生活保護を受給するという選択肢を与えた り、学生がより一層生活福祉資金貸付を使いやすくしたりすることはでき ないか。
・ 安全な暮らしの土台は、「居場所」と「仕事」の確保。「居場所」→東京都で行っている生活困窮者支援制度を活用したホテルの借 り上げによる住居支援の全国への展開、「仕事」については会社が社員を優 先するため、非正規の子は仕事を失ってしまうケースが多いので支援が必要。
・ 緊急小口資金貸付→国籍を問わず貸付を受けられるもの、社会福祉協議会の窓口によっては、在留資格が「永住者」でなければ 貸付を行なわない運用としていると聞いた。運用の統一を図っていただき たい。

【活動モデルの変化】
・コロナがこれまでの災害と異なるのは、「外に出られない」ということ、従来の活動モデルを変えていくことを迫られている。その際、重要なの が IT 技術の活用であるが、他方で、オンラインによる支援を実施する場合、 デバイスや通信環境など、受け手の状況次第で、支援のクオリティそのもの が変わってきてしまう難しさがある。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、ソーシャルワーカーが活動を自粛し ていることから、以前は届いていた情報が支援を必要とする方に届き難く なっている。学校の教員を通して情報を展開したり、当事者団体に直接情 報を届けたりするといった工夫が必要。
・今回のコロナでの発見は、オンラインで相手の顔を見ながら対応出来るこ との可能性を見いだせたことであり、遠方の方の支援もしやすくなった。 これを当たり前のこととして、続けていく必要がある。

【国民への情報提供】
・ 東京以外の相談の場合にはコロナの影響で直接行くことが出来ず、地元の 支援者に面談・保護を依頼しても対応が出来ないケースもあり、SNS を通 じて継続支援を行っているが、若年女性がよく利用する SNS(インスタグ ラム等)のヘルプセンターの中に厚生労働省の支援事業を掲載し、支援を 行っている団体を掲載することを検討いただきたい。
・ 外国籍の方々には、言葉の問題から、新型コロナウイルス感染症に関する 情報が十分に届いていないことがある。情報の多言語化という意味では、 厚生労働省にも取り組んでもらっているが、日本人の知り合いがいないこ と等から、情報の存在自体を知らない方がいる。こうした方の場合、外国 人コミュニティを通じた情報提供が有効であり、外国人コミュニティと自 治体等の行政との連携を強化できないか。
・ 新型コロナウイルス感染症に関する情報を含め、行政の発信した情報を支 援者や当事者の側で、正しく理解することや変更・更新された情報を素早 く察知することが難しい。行政・民間の支援団体・当事者である外国人の 方々が一体となって情報連携できる連絡会議のような場があるとよい。
・長文を読む習慣の少ない外国人の方々のためには、言語化、イラストによ る情報提供や多言語テロップ付きの動画等、視覚情報の充実が有効ではな いか。

【経営状況】
・新型コロナウイルスの影響で企業の売り上げが減少し、寄付する余裕がなく なるため、収入の大きな割合を占める寄付金が減る中で、事業収入も見込め ず、団体として苦しい状況。他のソーシャルセクターの団体も同様であると 思われる。この影響がどこに向かうかというと、世界の女性や子どもであり、 貧困、児童労働の増加につながっていくのではないかと危惧している。
・ 規模的に小さな NPO でも命を預かっているという意識で活動に取り組んで いるが、広報力や資金力がない NPO は経営的にこれから苦しくなってくるだ ろう。NPO に相談に来ている人たちはぎりぎりのところで踏みとどまってい る人も多く、そうした NPO が活動を閉じるという選択をすることの影響は小 さくない。
・コロナの影響で特に「企業寄付」が減少しており、NPO として事業の縮小 や撤退を検討せざるを得ない状況になっている。加盟団体へのアンケート 結果においても事業縮小・撤退に追い込まれている団体は少なくない。ス パイラル的にソーシャルセクター全体の停滞や縮小に繋がることがないように、共助社会づくりのために重要な役割を担っているソーシャルセクタ ーの維持のためのご協力をお願いしたい。

【その他】
・支援者側のメンタルヘルスケアが重要。見落とされがちな医療従事者や、 インフラを整備する人たちへすぐに介入できるようにするべき。医療従事 者、支援を行う人、そして社会のインフラを担っている方々のメンタルヘ ルスのケアが必要。


◎資料3 「生活を守る」ために緊急に取り組む事項について
◯指摘事項
→「生活困窮者の支援」「ひとり親」「住まいの確保」「子ども食堂・通いの場・地域の見守り」「児童虐待・DV」「心のケア」「学生への支援」「外国人への支援」「オンラインでの就職サポート」「介護・福祉サービスの確保」について↓
◯今般緊急に取り組む事項→↑上記10項目の指摘について「緊急に取り組む事項」として赤字で書かれています。⇒特に、新型コロナウイルス感染症の影響により事業規模が縮小等となった介護・福祉施設に対する福祉医療機構による無利子・無担保の融資枠を拡大(無利 子:3,000万円→6,000万円)する(休業等により減収となった入所施設につ いては、無利子・無担保の融資枠を1億円まで拡大)が大切、事業継続の配慮を。
◯これまでの主な対応も参照。

◎資料3 参考資料
◯緊急小口資金等の特例貸付に関するYouTube上での周知→@制度概要編 〜「緊急小口資金」と「総合支援資金」貸付のご案内〜  A申込書類の書き方編 〜「緊急小口資金」貸付の申込書類作成〜  B提出前確認編 〜「緊急小口資金」貸付の申込書類郵送前の再点検〜→それぞれURLあり。
◯生活困窮者等への支援の強化(自立相談支援等の強化)→、対象拡大を行った住居確保給付金への対応、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための電話やSNS・メール等に よる遠隔相談のための設備への対応、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた各施策との連携強化などの課題について、 自立相談支援機関の人員体制や環境の整備を行い、現下の情勢における必要な支援を実施
◯生活困窮者等の住まい対策の推進→令和2年度補正予算案による居宅移行支援総合事業(仮称)により、住まいに困窮している相談者に対し、入居から見守りまで、 生活困窮者自立支援制度や生活保護制度と一体的に相談者の状況に応じた支援を実施→事業のスキーム参照の事。
◯新型コロナウイルス感染症下における高齢者の生活サポート→高知県独自の地域福祉拠点施設である「あったかふれあいセンターとかの」が 「集い」の代わりに、一人暮らし高齢者の見守り訪問を実施。
◯自殺防止に関する相談体制の強化と相談環境への支援→令和2年度 第二次補正予算案:8.7億円→失業や休業等による自殺を 未然に防止するため、民間団体が行っているSNSを活用した相談及び都道府県等が行っている電話相談等の支援体制を拡充する とともに、リモートワークなど在宅での相談体制や、相談ブースの隔離等の相談環境の整備等に向けた支援を行う。【施策のスキーム図、実施要件(対象、補助率等)等】参照。
◯新型コロナウイルス感染症下におけるSNSを活用した悩み相談→誰にも相談できない悩みに寄り添う「よりそいチャット」 (特定非営利活動法人自殺対策支援センターライフリンク)
◯支援対象児童等見守り強化事業→市町村の要保護児童対策地域協議会が中核となって、支援対象児童等の状況を電話や訪問等により定期的に確認し、必要 な支援につなげること。その際、民間団体等にも幅広く協力を求め、様々な地域ネットワークを総動員して、地域の見守りの体制を強化すること とする「子どもの見守り強化アクションプラン」を実施。→10/10国の補助。七養鱒が実施主体。1か所当たり:8,313千円。
◯新型コロナウイルス感染症下における子どもの食事支援・見守り→子ども配食サービス事業「KODOMOごはん便」 (東京都江戸川区)

◆「生活を守る」プロジェクトチーム↓(1〜3回)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou_458538_00001.html


次回も続き「資料4 生活を支えるための支援のご案内」からです。
| 次へ