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第150回労働政策審議会職業安定分科会資料 [2020年06月03日(Wed)]
第150回労働政策審議会職業安定分科会資料(令和2年5月26日)
《議題》 (1)新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用 保険法の臨時特例等に関する法律案要綱について(諮問) (2)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11523.html
◎資料1-1:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための 雇用保険法の臨時特例等に関する法律案要綱について (諮問文)
・第三 個別延長給付の特例
→一雇用保険の受給資格者のうち、公共職業安定所長が、その地域における雇用機会の状況及び新型コロナウイルス 感染症についての新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施の状況その他の事情を勘案し、雇用保険法 第二十四条の二第一項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業指導を行うことが適当であると認めた場合においては、三の期間内の失業している日(失業していることについての認定を受けた日に限る。)について、所定給付日数を超えて基本手当を支給することができることとすること。

◎資料1-2:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための 雇用保険法の臨時特例等に関する法律案(概要
◯新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案要綱
改正の概要→ 1.休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度 2.基本手当の給付日数の延長(給付日数を60日)  3.雇用保険の安定的な財政運営の確保

◎資料bP−3雇用調整助成金の拡充と新たな 個人給付制度の創設について
◯雇用調整助成金の拡充と新たな個人給付制度の創設について
・4月1日から9月30日(令和2年度第2次補正予算案に所要額を計上予定)
・雇用調整助成金→上限15,000円/日(月額上限33万円)
・【法案】新型コロナ対応休業支援金(仮称) (休業手当を受けられない労働者に対する給付)→中小企業のみ(月額上限 33万円) 休業前賃金の 80%


◎資 料2-1:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
第一 雇用保険法施行規則の一部改正 特定受給資格者に係る雇用保険法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由として、受給資 格に係る離職の日が令和二年五月一日から厚生労働大臣が定める日までの間である場合であって、本人又 は同居の親族が新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二 年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)の病原体に感染した場合に重症化するおそれのある疾患を有することその他の職業安定局長が定める理由を暫定的に規定するものとすること

◎資 料2-2:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案(概要)
1.趣旨

・ 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号。以下「法」という。)第 23 条第2項に規定する 特定受給資格者(倒産、解雇等により再就職の準備をする余裕なく離職した者)について は、通常の受給資格者に比べ、基本手当の給付日数が拡充されている。
・ 今般の新型コロナウイルス感染症の感染予防を理由としてやむを得ず離職した者につ いても、特定受給資格者として規定するもの。
2.改正の概要→特定受給資格者の要件を定める法第 23 条第2項第2号の「厚生労働省令で定める理由」 について、本人又は同居の親族が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化する おそれのある疾患を有することその他の職業安定局長が定める理由を暫定措置として規 定する。
3.根拠法令 法第 23 条第2項第2号
4.施行期日等 公布日:令和2年6月上旬(予定) 施行期日:公布の日
※ 令和2年5月1日以降に離職した者について適用することとする。

次回も続き「参考資料:新型コロナウイルス感染症への対応(主な雇用対策) について」からです。

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