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第2回健康・医療・介護情報利活用検討会、第2回医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG [2020年05月27日(Wed)]
第2回健康・医療・介護情報利活用検討会、第2回医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG 資料(令和2年5月18日)5/27
《議事》健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11365.html
◎本体資料 健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題について
1.これまでの経過と本日の議題
・ 本検討会
→医療等分野情報連携基盤検討会」や「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」 で検討してきた課題等について、費用対効果や情報セキュリティの観点も踏まえて一体的に検討し、 健康・医療・介護情報の利活用を推進するために設置された(3/9に第1回を開催)。→https://gemmed.ghc-j.com/?p=32784
・ 本検討会は、本年夏に策定する工程表に向けた議論を進めることとして、健診等情報利活用ワーキンググループ及び医療等情報利活用ワーキンググループを検討会の下に設け、下記のような論点について検討。→ @健診・検診情報を本人が電子的に確認・利活用できる仕組みの在り方 A医療等情報を本人や全国の医療機関等において確認・利活用できる仕組みの在り方 B電子処方箋の実現に向けた環境整備
・ 第1回の本検討会開催以降(→ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000210447.html)、医療等情報利活用ワーキンググループや健診等情報利活用ワーキンググルー プの作業班等で議論を行ってきた。4月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する状況において、 正式なワーキンググループの開催が難しい中、オンライン等を活用した意見交換等を実施してきた。 ↓
(参考)本検討会及びワーキンググループの開催状況 →3/9 第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会、 3/26 第1回 医療等情報利活用ワーキンググループ、 随時 健診等情報利活用ワーキンググループ作業班 (自治体検診・事業主健診・利活用)、4/23 健診等情報利活用ワーキンググループ勉強会
・ 本日の検討会・ワーキンググループの合同会議→現在の新型コロナウイルス感染症対応に おける健康・医療・介護情報の利活用の現状等も踏まえ、次頁以降でお示しする上記@からBの論点に 関する検討課題について、積極的なご意見をいただきたい。

2.各論点に関する検討課題
(1)総論(基本的な考え方)
※本検討会の開催要綱等を踏まえて提示
・ 患者・国民にとって有用で、安心・安全で、利便性の高い仕組みとすることを 第一の目的と考えて良いか
・ まずは、オンライン資格確認システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを 活用することで、迅速かつ効率的に利活用を進めていくこととしてはどうか。 特に新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、迅速なデータ利活用を進めるべき ではないか
・ 全国的に医療機関と薬局を結ぶ既存のネットワークとしてはオンライン請求ネット ワークもあるが、情報の利活用に関し、活用することについてどのように考えるか
・ 新型コロナウイルス感染症のような感染症が拡大している状況や大きな地震等の災害時 においても、患者・国民、さらには医療関係者のためになる情報の利活用のあり方はどう あるべきか
・ 医療関係者にとって、適切な医療等サービスの提供や負担軽減・働き方改革にも繋がる 情報の利活用のあり方はどうあるべきか
・ 健康・医療・介護情報を利活用する仕組みを構築、運用していくにあたっての セキュリティについて、どう考えるか

(2)各論@(健診・検診情報を本人が電子的に確認・利活用できる仕組みの在り方)
※健診等情報利活用ワーキンググループ作業班等での議論を踏まえて提示
・ 各種健診・検診情報(※)の情報管理主体が保険者・自治体・事業主等異なっている中、 国民が生涯に渡る健康データにアクセスできるようにするための情報提供の在り方を どう考えるか ( ※ 乳幼児健診、特定健診、事業主健診、がん検診、骨粗鬆症検診 等 )
・ オンライン資格確認等システムの構築により、40歳以上の一人ひとりの特定健診情報が 閲覧できるようになるが、今後更に、この仕組みをどのように活用していくべきか
・ 健診・検診結果について、関係機関が効率的に情報連携し、国民に情報提供する ためには、情報の電子化やデータ形式の標準化が必要となるが、どのように進めていくか
・ 国民にとって最も利便性の高いインフラを整えていくため、官民や個人の役割分担を 整理するとともに、基盤となるインフラについては国や自治体等で整備することについて、 どのように考えるか。 その上で、国民等が既に民間PHRサービスを利用している状況も踏まえ、国民や関係 機関等が安全で適切なサービスを選択・活用するためのルール作りや運用・メンテナンスを行う体制の整備について、どのように考えるか また、マイナポータル等とのAPI連携等について、どのように考えるか
・ 新型コロナウイルス感染症の発生時や災害時のような非常事態において、患者・国民、 更には保健所・医療機関による取組に資する情報の利活用の在り方はどうあるべきか。 また、災害時等のデータ逸失の防止を含め、適切な情報管理の在り方はどうあるべきか。

(3)各論A(医療等情報を本人や全国の医療機関等において確認・利活用できる仕組みの在り方) ※医療等情報利活用ワーキンググループでの議論を踏まえて提示
・ 診療における情報連携が有用なミニマムデータ→医療の質の向上や効率化、 患者自身の健康管理 や重症化予防の視点とともに、技術動向や費用対効果を踏まえて検討 することについてどう考えるか
・ レセプトに基づく情報→全国一律に統一された様式で集約されており、例えば、以下のような状況において有用と考えられ、これらのデータ項目を、患者本人や 全国の医療機関等が確認・利活用できる仕組みを早期に構築していくことについて、 どう考えるか
(例)→高齢者や意識障害の救急患者等本人や家族から情報が得られない場合でも、抗血栓薬等の薬剤情報 や過去の手術・移植歴、透析、特定健診情報等を把握することで、救急医療等に有用。高齢者をはじめとして複数の医療機関等を受診する患者について、集約された薬剤情報等を把握することで、重複や併用禁忌の確認やかかりつけ医に期待される総合的な診療に有用。高齢者や認知症等の患者が増え、本人が覚えていない、うまく話せないことが多く、過去の受診した医療機関名等の情報を正確に把握することで、必要な医療情報の照会・入手や、医療従事者による確認の負担軽減に有用。地震等の災害や、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大時等に、かかりつけ医等通常の 医療機関等にかかることが困難な場合や、オンライン診療等が行われる場合において、薬剤情報や 傷病名等から、重症化リスクのある患者や継続が必要な治療の把握に有用 。
・ レセプト情報以外の医療情報→医療情報を標準化しつつ医療機関外へ提供される仕組みの検討が必要であり、新型コロナウイルス感染症拡大時における医療現場の情 報連携のニーズや実態、薬剤情報等のレセプト情報の利活用の状況等を踏まえながら、医療情報システムの標準化を進め、さらなる検討を進めることについてどう考えるか

(4)各論B(電子処方箋の実現に向けた環境整備)※本検討会の開催要綱等を踏まえ提示
・ これまでの紙の処方箋を患者が自ら運ぶ仕組みではなく、患者の利便性を考えた 処方箋情報の電子的な共有の仕組みのあり方についてどのように考えるか
・ 現行の電子処方箋ガイドラインに基づく電子処方箋の利用が確認されていない現状に おいて、国民の誰もが利用できる仕組みとするための方策をどのように考えるか
・ 処方箋情報の電子的な共有の仕組みの実現に際して、全国で利用でき、処方情報や 調剤情報を活用することによって重複投薬の回避にも資する仕組みとすることについて どのように考えるか
・ 新型コロナウイルス感染症への対応下でファクス情報に基づく調剤が可能となっている が、事後的な紙の処方箋原本の確認作業が必要となっている等の現状を踏まえ、 医療機関・薬局での負担軽減を図るための仕組みについてどのように考えるか
・ 全国的に医療機関と薬局を結ぶ既存のネットワークとしてはオンライン請求ネットワークが考えられるところであるが、オンライン資格確認システムとして 過去の薬剤情報の確認などができるようになる状況も踏まえ、同ネットワークを利用しリアルタイムで情報を共有する仕組みについてどのように考えるか

5)各論C(その他) ・ 上記(2)から(4)のほか、健康・医療・介護情報が利活用できる仕組み(※)について どのように考えるか
※例:医療情報システムの標準化やAPI活用のための環境整備

◆健康・医療・介護情報利活用検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09958.html


次回は、「参考資料1 健康・医療・介護情報利活用検討会開催要綱」からです
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