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令和2年第7回経済財政諮問会議 [2020年05月25日(Mon)]
令和2年第7回経済財政諮問会議(令和2年5月15日)5/25
《議事》(1)金融政策、物価等に関する集中審議 (2)「新たな日常」の構築に向けて(教育・科学技術)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0515/agenda.html
◎資料6 教育改革・研究力の向上等の取組について(萩生田臨時議員提出資料)
◯新型コロナウイルス感染症に係る教育・科学技術分野での喫緊の対応

・児童生徒・学生の学びの保障→アルバイトが出来ないなど、感染症対策を徹底した上で、ICT等を活用した学びの保障、教育体制の緊急整備
・新型コロナウイルス感染症に関する診療・研究開発の強化→新型コロナウイルス感染症に係る研究開発、影響を受けた研究現場への支援
◯教育改革の取組について
・初等中等教育改革→多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びの実現
・大学改革→地域と連携し、地域経済・社会を支える基盤となるための機能強化
◯研究力向上の源泉となる若手研究者への支援について
・ 研究力の向上に向けた研究「人材」「資金」「環境」改革と大学改革を一体的に推進。 特に、研究を行う「人」として、博士課程学生を含む若手研究者が先端研究の現場の担い手。
・ 近年、博士課程進学者は減少傾向、優秀な学生が研究の世界に失望し、研究者を志望しない傾向が顕著。
・ この状況を打破するためには、「処遇向上」と「ポスト確保」両方が不可欠。優れた人材が研究の世界に飛び込み、 腰を据えて挑戦できる環境整備が急務。
・課題(@〜B)と、@〜Bに対応する今後の方向性(検討中)あり。

【参考資料】↓
◯GIGAスクール構想の加速がもたらす学びの変容イメージ

・GIGAスクール 構想→1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現する。これまでの我が国の教育実践と最先端のICTのベストミックスを図り、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す
◯多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを支える 指導体制について
・義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方について
・教員養成等に関する検討事項
・小学校等における教科等の担任制の実施状況(平成30年度計画)

◯新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等への支援@→高等教育の修学支援新制度・貸与型奨学金 奨学金について相談したいとき・・・日本学生支援機構 奨学金相談センター 授業料等減免や各大学等における申込の詳細について相談したいとき・・・各大学等の相談窓口に相談 【問合せ窓口】 学びたい気持ちを応援します! 申込み受付中!
◯新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等への支援A→各大学独自の修学支援とその他の関連する支援制度  授業料納付時期の猶予等 各大学等独自の授業料等減免等に対する支援  特別定額給付金 生活福祉基金貸付制度における緊急小口資金等の特例 雇用調整助成金の特例措置 ※雇用主向け 詳しくは お住まいの市町村の社会福祉協議会又は全国の労働金庫(ろうきん) 詳しくは 各大学等の窓口に問合せください この他、自治体や民間による独自の奨学金等を活用できることもあります 詳しくは 厚生労働省Webページ ↓困ったらまずは相談!
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

◯地方大学における取組の好事例
・弘前大学 -革新的「健やか力」創造拠点
・三重大学-大学を中核とした地域活性化-
・公立はこだて未来大学 -地方におけるSTEAM教育の推進-

◯新型コロナウイルス感染症に係る科学技術分野での対応
・新型コロナウイルス感染症に係る研究開発→治療薬・迅速診断法等の開発等々
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた研究者への支援→「スマートラボ化」の促進⇒ 実験の自動化・遠隔化等により、研究活動の停滞を解消。安定かつ継続的な研究体制を整備。

◯研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ(抜粋)
(2020年1月 総合科学技術・イノベーション会議 決定)

・若手研究者のポスト拡大と挑戦的研究費の提供
・博士後期課程学生の処遇の向上
・産業界へのキャリアパス・流動の拡大等
・基礎研究の強化に向けた「競争的研究費の一体的見直し」→若手研究者への重点支援と、中堅・シニア、基礎から応用・実用化までの切れ目ない支援の充実。 CSTIの下にワーキンググループを設置し、改革方策について検討(2020年度目途結論。以降、計画 的に実施。)
・創発的研究の支援→自由な発想のもと行われる挑戦的な研究を、若手研究者を中心に最長10年間支援(2019年度〜)

◯スポーツ関係者への段階的な再開等の支援→民間活力、国の取り組み⇒引き続き、スポーツ団体・アスリートの支援等を通じ、「スポーツを、未来につなぐ」取組を実施
◯文化芸術関係者への支援→自粛要請期⇒再開期⇒反転攻勢期を段階に⇒「新しい生活様式」のもとでの文化芸術活動の再開に向けた準備、 フリーランスの芸術家等も活動を継続できるように支援 (独)日本芸術文化振興会に文化芸術復興のための寄附金の受け皿をつくるなど、 国民全体で文化芸術活動を支援する機運を醸成

次回は、最後の資料「資料7 新型コロナウイルス感染症を踏まえた科学技術・イノベーション政策(竹本臨時議員提出資料)」からです

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