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令和2年第7回経済財政諮問会議 [2020年05月22日(Fri)]
令和2年第7回経済財政諮問会議(令和2年5月15日)
《議事》(1)金融政策、物価等に関する集中審議 (2)「新たな日常」の構築に向けて(教育・科学技術)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0515/agenda.html
◎資料3−1 攻めの政策運営で感染予防と経済活性化の両立を図る(有識者議員提出資料)
〜経済活動の再起動と将来見通し明確化への提言〜

当面の危機克服に向けて、新型コロナウイルス感染症対策本部及び諮問委員会で、経済再開に向けたガイドライン等が策定され、経済再開が段階的に進められることとなった。 ただし、その後も、第2波の到来や世界的な感染症の蔓延、世界経済の変動も想定される。 感染予防と経済活性化の両立を目指し、国民の協力の下、感染を抑えこみ、早期に経済活動を再起動していく道筋を示すことで、国民や企業に安心できる将来見通しを示すことが重 要。これらについて、諮問委員会と連携し、経済財政諮問会議で議論を深め、骨太方針に 盛り込むべき

1.経済活動の維持強化・活性化に向けた基本的考え方
【当面の危機克服フェーズ】

●今後、徐々に経済活動が再開されていく中、医療体制に万全を期すとともに、活動自粛・抑制を通じて感染症の拡大防止を徹底することが、早期の経済活動の回復につな がる。その間の経済のダメージについては、国が万全の支援を講じ、家計、雇用、事業を守るべき。
●国の支援→政策支援の拡充とともに、その支援が、迅速、簡単、わかりやすく、国民・事業者に届くよう、ワンストップ・ワンス・オンリーによる手続きを徹底すべき。併せて、窓口、広報、電子化等の後方支援も拡充すべき。
● 緊急事態宣言→延長又は解除について客観的データ基準が示された。引き 続き、迅速なデータ開示を進め、経済活動における予見可能性を高めるべき。
【感染リスクの低減化と経済活性化両立フェーズ】
●ワクチン開発・治療薬の普及までの間は、感染リスクの継続的低減が経済活性化の必須条件。医療のための検査から、それに加えて経済活動を維持しモニタリングする ための検査へと発想・仕組みを転換し、@感染リスクの徹底制御、A国民の安心、 B費用対効果(感染の波が来るたびの活動自粛コストは甚大)を追求すべき。また、 それを可能にする医療体制の強化とボトルネックの解消をしっかり行うべき。対応できなければ、世界の取組から取り残され、経済の足かせになる。
●日本経済の中核にある東京でのリスク低減は、今後の経済再生のカギだが、その東京で最も感染が広まっているのは真に危惧すべき状況。したがって、上記の感染コントロールの仕組みを、官民総力を挙げて、東京でまず実現すべき。また、首都圏における連携の仕組みを構築すべき。
●感染症の継続的低減に合わせて、デジタル化・スマート化の強化や世界経済の変動 にも耐えられる経済社会構造の構築が重要となる。経済活性化への取組をこの段階 から加速していくべき。

2. 危機克服フェーズにおける当面の重点課題
【医療体制の強化とボトルネックの解消、より木目の細かい感染防止策・行動抑制】

●補助内容を強化するなど緊急包括支援交付金を大胆に拡充し、きめ細かな感染防止・行動抑制策、ボトルネックの解消(医療キャパシティ、検査体制、医療用資材の確 保等)に資金と人材を緊急投入すべき。
●新たに投入される治療薬は経済活動に安心をもたらす。治療薬・ワクチン早期提供 への資金投入を拡大するとともに、安全性を確認した上で、承認手続きの迅速化(日 本版緊急使用承認の導入)を図るべき。さらに、今後の感染症対策のための国際的 ネットワークの構築を推進すべき。
●当分の間、新型コロナウイルス感染症患者への対応により困難な状況にある医療・ 介護の従事者にインセンティブ を与えるべき。 同時に、オンライン診療等も活用しつつ感染症以外の医療提供機能も維持できるよう、 必要な地域医療の機能をしっかり守るべき。そのために、院内感染リスクの低減につ ながるコロナ専門病棟と一般病棟の分離も進めるべき。また、医療機関によるオンラ イン診療等の導入費用を支援すべき。
【家計と雇用の安心に向けて】
●安心して休業できるよう、雇用調整助成金の上限の引上げ、手続きの思い切った簡素化、緊急対応期間の延長を検討すべき。
●学費や生活費に苦しむ学生等への支援、生活の苦しい子育て世帯等への支援を行うべき。 特に、失業者への万全の対応を進めるため、求人の増加している分野へのマッチン グを強化するとともに、教育訓練の強化を図るべき。また、公的部門による臨時・別枠での雇用等を推進すべき
●地域の雇用や事業の確保等に向け、国の目が届かないところも含め、地方創生臨時交付金を拡充すべき
【攻めの企業経営に向け】
●日本政策投資銀行や官民ファンド等を通じた資本性資金の供給の大幅な拡充を行い、 国際的に競争力を持つ企業、創造的な企業等の体質強化を図るべき。その際、民間と遜色ない待遇で人材をリクルートし、ファンド運営を任せるべき。
● 中小企業やフリーランスの方への持続化給付金の早期執行に努めるとともに、現在、 給付対象となっていないフリーランスへの支援を検討すべき。また、家賃対応にも柔 軟に対応できるようにすべき
● 大企業と中小企業の取引適正化等の取組を徹底するとともに、サプライチェーンの再 編が不可欠となる中、経営人材の円滑な移動促進など、中小企業の攻めの経営を支援すべき。
● 小規模事業者に向けた AI による短時間・少額・即時融資の取組も進めるべき。

3.感染リスクの低減化と経済活性化両立フェーズにおける重点課題
【「検査・追跡・救命と感染遮断」の実現に向けて 〜制約条件を変える〜】

●従来の PCR 検査及び先日承認された抗原検査の拡大に加え、医療側の人的負担 が少ない唾液による PCR 検査及び抗原検査の早期実用化・拡大、これらと並行した 抗体検査の普及、また、全自動検査装置の大量導入・活用等による PCR 検査の短 時間での結果判定やロボット化・省人化に、政府部内に特命の課題解決チームを形 成して取り組むべき。
● 追跡能力を大幅に増強するため、臨時雇用・訓練等により人的体制を拡充するととも に、濃厚接触者追跡アプリを早期かつ広範に導入すべき。
●スマホ GPS 等デジタル技術を活用した感染管理の検討を含め、データに基づいた状 況把握とそのための体制整備を通じて、リアルタイムでのモニタリングを徹底すべき。 そのための民間人材・IT 企業を積極的に活用すべき。
●感染者の生命を守り、感染拡大を徹底防止するため、軽症者向け病床・療養場所を 十分に確保するとともに、ICUや人工呼吸器・人工肺等の確保の拡充状況を国民に 示し、安心を確保すべき
●リスクの高い地域における高齢者については、自宅で活動できるリモートワークやオ ンライン診療が可能な環境整備を進める中で、重症化リスクの高低に応じた活動自粛要請も検討すべき。
● 再発を一気かつ短期に収束させることが経済的にも効果が大きいという認識を国民と共有し、今後の検討課題として、自粛要請・指示に従わない事業者等に対しては、 営業停止措置や罰則を伴う強制力の付与を検討すべき。
【経済活性化に向けた重点課題〜感染を抑え込みつつ、事業継続・活性化を推進〜】
● 事業の再開・継続のための環境整備や段取りの明確化に向けて、専門家の意見や 業界・業態ごとのガイドラインを踏まえ、官民連携して必要な取組を明らかにすべき。 その際、混雑回避のため、IT活用、間隔を空けた座席配置、混雑に応じた料金制度 等の工夫も検討すべき。
● 影響の大きい観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイメント等に対しては、十分 な感染予防対策を行った上で、GoToキャンペーン(仮称)について、他県からの越境 による感染の危険を回避する手段を講じつつ前倒しして進めるべき。
● 労働市場では、足元、IT関連人材、通販・EC・物流サービス、農業等で人材不足が 顕在化しており、マッチングを促すべき。中期的には、サプライチェーンの上流・下流 への労働集約化、テレワークの普及の下、職務の明確化が進む中でジョブ型正社員 化の取組を加速すべき。
【経済活性化に向けた重点課題 〜先を見据えた取組を〜】
● デジタル化の推進と合わせて、幅広いセーフティネットを構築するとともに、働き方改 革、兼業・副業の推進、企業の生産性向上やサプライチェーンの再編、業界再編等 に向けた環境整備等を推進すべき。また、持続可能な社会の実現に向けて、投資、 イノベーション、規制改革をさらに加速すべき。
●今後、世界では、デジタル化をテコにした多様な分野での世界的寡占化や業界再編、 感染症のリスクを意識した国境措置の厳格化やサプライチェーンの多重化・国内回 帰と国家による企業支援等の動きがデファクトで進むとみられる。国際的な人の移動 等に関する感染症のリスク管理のルールや国際標準としての検査・モニタリングの体 制整備、グローバルな観点からの経済安全保障のルール作りを進め、その上で、自由で公正な貿易・投資の実現を日本が牽引すべき。さらに、今後、必要な対策を講じる場合には、経済効果をしっかりとチェックしていく必 要がある。経済成長や失業率の変化、財政赤字等の動向をしっかりとモニターして、 必要な対策を講じるべき。また、政府系ファンドについて、経済を活性化した上で株を 売却し、財政負担を軽減すべき。

◎資料3−2 攻めの政策運営で感染予防と経済活性化の両立を図る (有識者議員提出資料)(参考資料)
1 産業連関表を用いた影響試算
〜対個人向けのサービス等のうち、他産業にも影響力の高い4業種について、「4月の生産・売上減の状況が3か月間続 く」との仮定をおいた場合の他産業を含めた影響の規模(合計と影響を受ける上位5産業)〜

◯4業種(飲食・宿泊、鉄道・航空、乗用車、百貨店)の生産・売上減が8.5兆円程度の場合、日本全体の生産・売上減少は2.2倍の18.6兆円程度。こうした影響が長期化すると、企業財務が棄損し、経済の再起動に 支障を生じかねない。感染リスクを最小化しつつ、経済を再起動することが重要。

2 海外における経済活動の再開状況等
・入国に際して健康証明書やPCR検査結果の提示を求めている主な国(2020年5月13日時点)→韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、カンボジア、バングラデシュ、ネパール、オーストリア、アゼルバイジャン、キリバス等
◯米国(NY州)、ドイツ、英国 のそれぞれの「経済活動の再開状況」「(備考)再開に向けた前提等」の整理。
・米国(NY州)→※次段階への移行には2週間以上の間隔。※実効再生産数が1.1を超えた地域は、経済活動の再開を停止。検査体制等。
・ドイツ→・観客を伴うスポーツイベント、コンサート等は 8月末まで開催禁止。検査体制等。
・英国→(安全ガイドラインの遵守が前提)。検査体制等。

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html#tab0515

次回も続き「資料4 PCR等の検査体制の更なる強化について(加藤臨時議員提出資料)」からです
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