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第2回「生活を守る」プロジェクトチーム資料 [2020年05月11日(Mon)]
第2回「生活を守る」プロジェクトチーム資料(令和2年5月5日)5/11
《議事》 (1)有識者ヒアリング等について報告 (2)その他
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11211.html
◎資料3 新しい居場所づくり・見守り支援等の取組事例
1.各支援者による工夫した活動の具体例
● 居場所づくり↓

・公園等の屋外で実施
・弁当・食材の受渡し等に切り替えたり、事前に電話で相談事項を聴取することなどにより、接触時間 を極力減らして実施
・電話や、テレビ電話等オンラインを活用した学習支援など、非対面式に切り替えて実施

● 見守り支援 ↓
・支援員等が戸別訪問
・弁当、情報誌、自宅でできる体操メニューのチラシ等の配達
・ガラス越しで電話
・テレビ電話、電話、手紙などの非対面式アウトリーチ

2.各支援者による活動の拡がりを支援する具体例(次ページ以降参照)
◯小児科医監修の下「こども食堂・フードパントリー開設簡易ハンドブック」を作成し、子ども食堂や フードパントリー(食材配布)を工夫して実施する方法について情報提供 (NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ)
・事例@こども食堂・フードパントリーの開設簡易ハンドブック 子ども食堂やフードパントリーの開設時や開催当日の留意点等を記載

◯感染症防止の対策を講じつつ、全国各地の創意工夫を凝らした「新しいつながり方」の情報を収集し、 情報発信 (NPO法人全国コミュニティライフサポートセンター)
・事例Aつながる通信 全国各地の「新しいつながり方」について、具体的な方法やポイントを掲載し、情報発信


◎資料4 共同募金の全国キャンペーン (ご寄付の募集から)
◯支える人を支えよう!
→3つの助成事業を実施↓
A子どもや家族の緊急支援活 動応援→「子どもと家族の緊急支援」を中核に、各都 道府県の状況に合わせて、子どもに限らず、 見守りを兼ねた配食、環境衛生に配慮した 居場所づくりなどの活動
Bフードバンク活動応援→フードバンク、福祉施設等相談機関や配食 等を行っている団体に食材や食事を提供す る活動
C居場所を失った人への緊急活 動応援→孤立が加速化し、居場所が失われた人や 経済的困難に陥った人への相談支援、生 活支援、炊き出し支援、DV、虐待のシェルター等先駆的・モデル的な活動

◯寄付受付窓口/スケジュール↓
・5月8日 寄付受付開始(中央共同募金会設置口座)→「中央共同募金会」で検索
・助成応募要項は 各県共同募金会、中央共同募金会ホーム ページに掲載(A〜C5月受付開始)
・「寄付募集のホームページ」と助成対象(A〜C)詳しくあり。「お問い合わせ先」もある。


◎資料5 緊急に取り組むべき事項 ↓
緊急小口資金等)→申請の容易化・窓口体制の更なる強化等
(住まい)→休業者や失業者等の住まいの確保に向けた支援のあり方
(子ども食堂・通いの場・見守り支援)→感染防止に配慮した支援のあり方
(感染防止に配慮した好事例 の横展開、フードパントリー・アウトリーチ・屋外プログラム・オンライン支援等代替的方策)→見守りが必要な方等との新しいつながり創出に向けた支援
(心のケア・自殺防止・相談支援)→心の不安を抱える人が増加する中での感染防止に配慮した相談 支援体制の強化。つながりの継続に有効な SNS の活用。休業中のひとり親家庭や生活困窮者などの支援体制の強化。懸念される児童虐待、DV 等への対応強化。
(介護、障害サービス等の確保)→デイサービス等における感染防止に配慮したサービス提供のあり方。感染者や濃厚接触者が発生したときの支援継続のあり方。感染者等に対応する介護・福祉事業者への支援の強化
(雇用・人材の確保、若者支援)→教育訓練等対人支援をオンライン等で行うノウハウの普及。アルバイト等の場が失われた学生の支援のあり方。

(参考) 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(抄) 令和2年3月 28 日(令和2年5月4日変更) 新型コロナウイルス感染症対策本部決定↓↓

三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項
(6)その他重要な留意事項
1)人権への配慮、社会課題への対応等
E 政府は、地方公共団体と連携し、対策が長期化する中で生ずる様々な社 会課題に対応するため、適切な支援を行う。
・ 長期間にわたる外出自粛等によるメンタルヘルスへの影響、配偶者暴力 や児童虐待。
・ 情報公開と人権との協調への配慮。
・ 営業自粛等による倒産、失業、自殺等。
・ 社会的に孤立しがちな一人暮らしの高齢者、休業中のひとり親家庭等の 生活。
・ 外出自粛等の下での高齢者等の健康維持・介護サービス確保。


◎参考資料 4月 17 日までに実施した有識者ヒアリングの概要
1. 対象者
→6名。
2. 内容→ 主な意見は以下のとおり。↓
【緊急小口資金貸付等】
→リーマンショックの時と比較すると、対象年齢層に変化が見られる。当時は 年齢層の高い男性が多かったが、今回は若い女性や大学生も相談に来ている。 SNS 等で相談を受け付けるなど、若年層にもアクセスしやすくするような取 組みが求められている。
・社会福祉協議会の緊急小口資金貸付の趣旨からすると、現在就業していない ことで、直ちに返済の見込みがないと判断され、貸付が受けられないという ことにならないよう、しっかり配慮する必要がある。
【相談支援】→リーマンショック時と比べ、感染リスクが最大の違い。医療崩壊の次は、相談崩壊が懸念される。若年層には電話よりも SNS を通して支援を届けるようにすべき。
【住まいの維持・確保】→DV、児童虐待等を受けている若い女性の場合、どうするのか。
【生活保護及び生活困窮者自立支援制度】→給付と相談の一体化の必要性は、同時に生活保護と生活困窮者自立支援制度 においても言えること。生活保護の「早期受給」「早期自立」を念頭におい た「当初から出口を想定した実施」が必要。例えば、「給付は生活保護」で行 いながら、「相談支援は生活困窮者自立支援制度の自立相談員」が担当できるようにするなど、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の関係について 検討できないか。
【雇用・人材の確保】→過去実施されていた緊急雇用を就労支援として積極的に実施すべき。緊急小 口資金貸付の手続支援スタッフなどにも活用できるのではないか。従来、日雇労働者等技能講習事業の対象者を自立支援センター入所者と無料 低額宿泊所入所者の二つに限定してきたが、一時生活支援事業で仕事と住居 喪失者を受けるなら、これが使えるのではないか。
【居場所・つながりの確保、自殺対策、地域共生】→東日本大震災の際とは異なり、移動が制限されていること、他の地域からの 応援等も期待できないことから、孤独感を感じやすい状況にある。また、「いつまで」と先が見えないことへの不安による疲弊を感じることにより、新型 コロナウイルス感染症関連死が東日本大震災の時以上になることが懸念さ れる。心のケアがより一層必要になる。「いま危機に直面している命」、すなわち社会的弱者を最優先して施策を展開すべき。スピードが重要。 自殺対策の観点からは、電話や SNS による相談対応が重要。特に相談後も、 つながりを維持できるという意味で SNS は有効。相談員の数と質の確保な ど、クリアすべき課題はあるが、本格的に取り組むべき。
【国民への情報提供】→国から連日出ている通知・事務連絡、各自治体の支援情報、民間の情報を一 元的に把握できる仕組みが早急に必要。 施策や制度を利用者に届けるための工夫や努力にもっと力を入れるべき。各府省の支援策をデータベースに登録し、本人が簡単に検索できるようにする など、利用者によって検索しやすい情報とすべき。「布マスクの配布」や「現金の給付」の際にあわせて、支援情報を提供する こととしてはどうか。

次回は、「多機能型事業所潟上ひまわりの里を見学して」からです
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