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1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします。 [2020年05月05日(Tue)]
1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします。 第4回「新型コロナ対策のための全国調査」の実施のお知らせ(令和2年5月1日)5/5
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11109.html
◯全国調査のまとめ
・4月7日の緊急事態宣言後、密閉・密接・密集の3密回避の徹底は、全国的に広がりを見せていることがわかりました。しかしながら、依然と回答者の半数は難しい状況であることもわかりました。
・3密回避のそれぞれの項目で見ると、「他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている」が最も実施が難しい結果であることがわかりました。
・緊急事態宣言が最初に発令された7都府県は全て、4月12−13日時点の3密回避の実施率は、全国平均よりも高い結果でした。
・オフィスワーク中心の方においては、全国でテレワークの導入は4月12−13日時点で27%と、緊急事態宣言前に比べ大きく伸びたものの、政府目標の「7割」にはまだ届いていない結果でした。
・テレワークの導入には都道府県で大きく差があり、東京都で最大52%、5%未満の県も多くみられました。


◯結果1→7都府県に緊急事態宣言を発令した後(4月7日)の第3回調査時点(4月12−13日)で、3密回避を徹底されている方の割合が、宣言前と比較して全国的に増加していることがわかりました(表1および図1)。4月5−6日比較で28%増[変化率]、3月31日−4月1日比較で76%増でした。変化量ではそれぞれ11%増、22%増でした。
しかしながら、依然と回答者の約半数が、対策は難しいという状況でした。さらに、徹底の具合に、都道府県で多少ばらつきも認められました。4月12−13日時点で、最も徹底できているのが東京都(60%)でした。次いで、神奈川県(56%)、千葉県(55%)、埼玉県(54%)、福井県(54%)でした。
緊急事態宣言が最初に発令された7都府県(埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡)は全て、4月12−13日時点の3密回避の実施率は、全国平均よりも高い結果でした。
・表1:3密回避の実施割合(%)の推移(日本全国15歳以上110歳以下、職業補正済み)

◯結果2→3密回避のそれぞれの項目(1.換気が悪い場所には行かないようにしている;2.人がたくさん集まっている場所には行かないようにしている;3.他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている)を見ると、3、1、2の順番で実施が難しいという結果がみられました。4月12−13日時点で、全国平均で1−3それぞれ、78%、85%、55%の実施率でした。都道府県間に多少のばらつきも認められました(表2)。

◯結果3→オフィスワーク中心(事務・企画・開発など)の方におけるテレワークの実施率は、第3回調査時点(4月12−13日)で、宣言前と比較して全国的に増加しているものの、全国平均で27%でした。緊急事態宣言が最初に発令された7都府県だけで見ても、最も進んでいる東京都で52%、最も遅れている福岡県で20%(当初22%と誤記していたため、20%に修正)と、政府目標の「オフィス出勤者の最低7割削減」にはまだ届いていないことがわかりました(表3および図2)。
4月12−13日時点で、テレワークの最も導入の進んでいる県は、宣言の出された7都府県でした。
・表3:オフィスワーク中心(事務・企画・開発など)の方におけるテレワーク実施割合(%)の推移 (日本全国15歳以上110歳以下)

※結果をご覧いただく際の注意事項
調査アンケートへの回答結果をご覧になる際には、回答者の属性や調査自体の偏りを考慮する必要があります。例えば、本調査はLINEユーザーのみを対象としていること、感染症予防の意識が高い人ほど回答する傾向にあるなどの可能性が考えられます。

次回は、「「令和元年9月に発生した死亡事案に関する報告」の公表について」からです
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