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令和2年第6回経済財政諮問会議 [2020年05月03日(Sun)]
令和2年第6回経済財政諮問会議(2020年4月27日)
《議事》(1) 緊急提言 (2) 未来への変革に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0427/agenda.html
◎資料2 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の経済効果試算(改定版)(内閣府)
◯「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」のインパクト
→新型コロナウイルス感染症は内外経済に甚大な影響。世界経済は、戦後最大とも言うべき危機に直面。我が国経済は大幅に 下押しされ、先行きも厳しい状況が続くと見込まれる。財政・金融・税制とともに、規制改革も実施。時間軸を十分意識しながら、 緊急事態宣言下での本経済対策の各施策を戦略的に実行。↓↓(前代未聞)
・今回の対策と経済危機対策(リーマンショック時)の比較
・各国の対策の事業規模(対GDP比)

◯緊急経済対策による経済効果@ GDPの下支え・押上げ効果→本経済対策の経済効果には、雇用の維持や事業の継続、その後の力強い回復実現のための政 策の効果が含まれるが、そのうち、支出が直接的にGDPを下支え・押上げする効果を取り出すと、 実質GDP換算で4.4%程度。
・総合経済対策(今後発現) +新たな追加分=実質GDP換算 4.4%程度

◯緊急経済対策による経済効果A 雇用・事業を守る効果→以下の施策については、資金繰りに影響を受けるすべての事業者を支援し、事業の継続・雇用の 維持を強力に支えるセーフティネット効果がある。
・融資・保証による中小企業等への資金繰り支援→@〜B参照。
・納税の猶予制度の特例等→収入に相当の減少があった事業者の国税・地方税・社会保険料の納付を無担保かつ延滞税なしで1年間猶予等


◎資料3−1 緊急提言〜感染症の長期化・再発と経済変動に備えるために〜 (有識者議員提出資料)
◯感染症の長期化・再発等に備え、以下、緊急提言する。
1.今次緊急経済対策の効果を早期に国民に届けるために↓

・多くの支援策が対面、押印、書面を原則としている(別紙参照)。添付書類を含めた手続き面 の簡素化を徹底し、同時に、雇用調整助成金をはじめオンライン手続き(電子ファイル送付 や押印省略)を選択できるようにすべき
・ 持続化給付金は、予算成立後いつでもオンライン申請を受け付け、海外の事例 1 とそん色ない迅速な支給が開始できるよう金融システムを含めた体制を整備すべき
・ 特に生活が困窮していると言われる、パート・アルバイト収入に依存している学生や非正規 労働者等に必要な支援がしっかりと届いているか、関係省庁において確認するとともに、手 続き迅速化に向けた不断の見直しを行うべき
・ 本対策について、ワンストップ・プラットフォームを構築して情報発信しているが、今後さらに、 事業者向けのみならず、個人やフリーランスなど、これまで各種施策に馴染みの薄かった 方々へのわかりやすい情報発信を強化していくべき。また、本提言を受け、順次実行されて いる国・自治体の取組等も本プラットフォームでワンストップで提供するなど、国民に対して 徹底した見える化を進めるべき

2. 厳しい中にある国民生活、企業活動における、負担、不便の軽減を→「人との接触を8割減らす 10 のポイント」の実 現の重要な鍵はオンラインの活用↓↓
・テレワークの推進に向けて 〜押印・書面の手間を省き、労働者の困惑を解決する〜
・オンライン教育・講習の推進に向けて〜出し手準備不足でオンラインで受講できない〜
・患者さんの不安と医療関係者の安全と負担軽減に向けて 〜遠隔医療で安心を〜
・企業の受けているダメージや負担の軽減に向けて 〜家賃問題、倒産の危機を克服する〜
・社会的連帯の強化に向けて 〜「支え合い」の志を形にする〜
・政府全体の行政サービスのデジタル化に向けて 〜役所に行かなくて済むように〜

3.内外経済の大変動を乗り越え、持続的な成長に回帰するために
・ 世界的な危機の下では国際協調が何より求められる。治療薬・ワクチン開発を含め感染症 対策を最優先に取り組むのみならず、マクロ経済運営、国際貿易・投資の維持・拡大、サプライチェーンの再構築、途上国支援など、先進各国の国際協調が不可欠。日本がこれまで 築いた国際的なリーダーシップを今こそ発揮し、世界経済の危機を乗り越えていくべき
・ 日本経済においては、感染症収束後、日本が取り残され円高・デフレの悪循環に決して戻ることのないよう、消費・投資の両面からの大胆な民需誘発策を今から検討すべき。また、 世界経済の今後の動向如何によっては、躊躇なく、機動的なマクロ経済運営を実施すべき


◎資料3−2 緊急提言〜感染症の長期化・再発と経済変動に備えるために〜 (参考資料)(有識者議員提出資料)
◯表 緊急経済対策に盛り込まれた主な給付金・助成金等の手続きデジタル化の状況
13の「事業名」→<対面原則><押印原則><書面原則>備考(標準処理期間等)の各項目に整理されて、要点がまとめられています。

次回は、続きの「資料4−1 未来への変革に向けて(サステナビリティ、イノベーション投資)」からです
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