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令和2年第6回経済財政諮問会議 [2020年05月02日(Sat)]
令和2年第6回経済財政諮問会議(2020年4月27日)
《議事》(1) 緊急提言 (2) 未来への変革に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0427/agenda.html
◎資料1 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月 20 日閣議決定)
第1章 経済の現状認識と本経済対策の考え方
T.経済の現状認識

<新型コロナウイルス感染症の状況>→4月16 日は全都道府県を緊急事態措置の対象。
<経済の現状>
II.経済対策の考え方
<2つのフェーズ>→「緊急支援フェーズ」「V字回復フェーズ」
<5本の柱>→第一、感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発。第二、雇用の維持と事業の継続のための支援の更なる強化。第三、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復。第四、将来を見据えた強靱な経済構造の構築。第五、今後への備え。

第2章 取り組む施策
T.感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬 の開発
1.マスク・消毒液等の確保
2.検査体制の強化と感染の早期発見
3.医療提供体制の強化


※オンライン診療・服薬指導について実施すべき事項↓
(1)オンライン診療・電話診療の活用→@オンライン診療・電話診療の拡充(初診対面原則の時限的緩和・診療報酬上の取扱いの見直し)A医療関係者、国民・患者への周知徹底
(2)オンライン服薬指導・電話服薬指導の活用 →@オンライン服薬指導・電話服薬指導の拡充(時限的対応)A電話等による受診勧奨時の一般医薬品の提供B薬局、医療関係者及び国民・患者への周知徹底等
(3)対応期間内の検証→感染が収束 するまでの間

4.治療薬・ワクチンの開発加速
・アビガン生産のための設備整備事業(経済産業省)
・ フサン等の既存治療薬の治療効果及び安全性等の検討(厚生労働 省)
・ 日本医療研究開発機構(AMED)への出資・補助による治療薬・ ワクチンの開発の加速(内閣府、文部科学省、厚生労働省)
・ ワクチン開発に向けたCEPIへの拠出(厚生労働省)
・ 途上国支援に向けたGaviへの拠出(外務省、厚生労働省)
・ 治療薬・ワクチンの開発に資するデータ連携基盤の構築(内閣府)    等
5.帰国者等の受入れ体制の強化
・ 全国の検疫所におけるPCR検査機器の配備等による検疫・検査 体制の強化(厚生労働省)【再掲】
・ 緊急事態発生時における海外在留邦人保護等のための即応体制強 化(外務省)
・ 国立青少年教育振興機構の受入れ環境を確保する取組への支援 (文部科学省)
・ 隔離が必要な帰国者等の受入れ可能な施設の整備(防衛省)
6.情報発信の充実
・ ポータルサイト開設による広報の強化(内閣官房)
・ ソーシャルメディア等を通じた我が国の対応についての国外向け 情報発信の強化(外務省)
・ 国民の不安や疑問に対応するためのコールセンターの設置(厚生 労働省)
・ 地方公共団体から住民への新型コロナウイルス感染症等に関する 情報伝達手段の整備(総務省) ・ 新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援(厚生労働省)
・ 外国人の適切な医療機関受診方法等の周知(厚生労働省) 等
7.感染国等への緊急支援に対する拠出等の国際協力
・無償資金協力、UNICEF、UNDP等を通じた途上国への医 療関連機材や感染防護資機材の供与(外務省)
・ 保健分野等の専門家の派遣等による技術協力(外務省)
・ 国際原子力機関(IAEA)を通じた新型コロナウイルス感染症 の早期診断・検査能力の構築支援(外務省) 等
8.学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備
・放課後児童クラブ及びファミリー・サポート・センター事業にお ける学校の臨時休業等に伴う対応に対する財政支援(厚生労働省、 内閣府)
・ 学習指導員の追加配置(文部科学省)
・ 学校の一斉臨時休業の要請に伴う修学旅行の中止や延期に係る追 加的費用への支援(文部科学省)
・ 子供たちの自然体験・文化芸術体験・運動機会の創出(文部科学 省)
・ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金(厚生労働省)
・ 小学校の臨時休業等に伴う企業主導型ベビーシッター利用者支援 事業(内閣府)
・ 特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援 等事業(厚生労働省)

U.雇用の維持と事業の継続
1.雇用の維持

・雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大(厚生労働省)
・ 新卒応援ハローワークにおける内定取消者に対する特別相談窓口の設置(厚生労働省)
・ ハローワークにおける外国人労働者、事業主、非正規雇用労働者、 就職支援又は住居・生活支援を必要とする求職者等に対する相談 支援体制等の強化(厚生労働省)
・ 雇用保険を受給できない求職者を対象とする求職者支援訓練の拡 充(対象者数の拡充等)(厚生労働省)
・ 新型コロナウイルス感染拡大により困難を抱える外国人材の受入れ支援体制強化(法務省) 等
2.資金繰り対策
・ 日本政策金融公庫等による特別貸付及び危機対応業務による資金 繰り支援(中小・小規模事業者への実質無利子化含む)の継続(財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府)
・ 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)の実質無利子化(経済 産業省)
・ 日本政策金融公庫等や保証付き民間融資の既往債務の借換(財務 省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、内閣府)
・ 保証料減免を含む信用保証の強化・拡充(経済産業省)
・ 民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けることができ る制度の創設(経済産業省、金融庁)
・ 小規模企業共済の契約者に対する、掛金納付額の範囲内での無利 子融資の実施(経済産業省)
・ 医療・福祉事業者への資金繰り支援の拡充(厚生労働省、内閣府)
・ 農林漁業者向け融資の実質無利子・無担保化等の資金繰り支援の 拡充(農林水産省、内閣府) ・ 中堅外食事業者資金融通円滑化対策(農林水産省)
・ 中小食品流通事業者の信用力強化(債務保証事業)(農林水産省)
・ 航空会社に対する着陸料等の支払い猶予や危機対応融資等(国土 交通省、財務省)
・ 民間金融機関への要請 16に際し、事業者の貸出し後の返済能力の 変化を適時適切に捉えた対応の徹底(金融庁、農林水産省)
・ 民間金融機関による政府系金融機関との連携の強化(金融庁、農 林水産省)
・ 金融機関との取引に関する金融庁相談ダイヤルの提供(金融庁)
・ 資金繰り支援対策の周知広報の徹底(金融庁、財務省、農林水産 省、経済産業省) ・ 信用情報に関する柔軟な取扱いの要請(金融庁)
・ 有価証券報告書等の提出期限に係る柔軟な取扱い(金融庁)
・ 企業決算・監査等への対応に係る関係団体による連絡協議会の設 置(金融庁) 等

3. 事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援→事業収入が前年同月比 50%以上減少した事業者について、中堅・中小企業は上限 200 万円、個人事業主は上 限 100 万円の範囲内で、前年度の事業収入からの減少額を給付(「持続化給付金(仮称)」)
・ 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金(持続化給付金(仮 称))(経済産業省)
・ 中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設(経済産業省)
・ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業(経済産業省)
・ 地域企業再起支援事業(経済産業省)
・ 国内外の中堅・中小企業等へのハンズオン支援(経済産業省)
・ 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業(経済産業省)
・ 経営環境悪化のしわ寄せ防止に向けた取引適正化等を促進する体 制整備(経済産業省、内閣府)
・ 収入が減少した事業者の社会保険料の納付猶予(税制措置(後述) と同様の対応)(厚生労働省)
・ 賃貸用ビルの所有者等に対する、飲食店等のテナント賃料の支払い猶予など柔軟な措置の検討要請 17の周知(国土交通省)
・ 旅客自動車運送事業者の事業継続に資する道路運送法等の柔軟な 運用(国土交通省) 等

4.生活に困っている人々への支援→10 万円の給付。児童手当(本則給付)を受給する世帯に対し、その対象児童一人当たり1万 円を上乗せする臨時特別の給付金を支給。
・ 全国全ての人々への新たな給付金(特別定額給付金(仮称))(総 務省)子育て世帯への臨時特別給付金(内閣府)
・ 国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村等に対する 財政支援(厚生労働省)
・ 収入が下がった方に対する国民年金保険料の免除(厚生労働省)
・ 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続(厚生労働省)
・ 住居確保給付金の支給対象見直しによる支援の拡充(厚生労働省)
・ 奨学金や授業料の減免を通じた支援(文部科学省)
・ 未払賃金立替払の迅速・確実な実施(厚生労働省)
・ セーフティネット住宅の家賃低廉化など住まいの確保支援(国土 交通省)
・ 自殺リスクの高まりに対応するためのSNS相談事業等の拡充 (厚生労働省)
・ 配偶者暴力の深刻化に対応するための相談体制の拡充(内閣府)
・ 法的トラブル解決に向けた法テラスによる支援の充実(法務省)
・ 消費生活センター等における相談体制の強化(消費者庁) 等

5.税制措置→収入に相当の減少があった事業者の国税・ 地方税及び社会保険料について、無担保かつ延滞税なしで1年間、納 付を猶予する特例を設ける。また、資本金1億円超 10 億円以下の企 業に生じた欠損金について、欠損金の繰戻しによる法人税等の還付制 度の適用を可能。
・納税の猶予制度の特例(財務省、総務省、厚生労働省)
・ 欠損金の繰戻しによる還付の特例(財務省)
・ 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産 税及び都市計画税の軽減措置(経済産業省)
・ 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長(経 済産業省)
・ テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(経済産業省、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)
・ 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請 求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用(文部科学省)
・ 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長(経済産業 省)
・ 住宅ローン控除の適用要件の弾力化(国土交通省)
・耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化(国土交通省)
・ 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例(財務省)
・ 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税(財務省)

V.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
1.観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメン ト事業等に対する支援
・ Go Toキャンペーン事業(仮称)(内閣官房、経済産業省、国 土交通省、農林水産省)
・ 観光需要喚起に向けた国を挙げた運動の展開(国土交通省)
2.地域経済の活性化→P27〜29参照。

W.強靱な経済構造の構築
1.サプライチェーン改革
2.海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出 力の維持・強化及び国内供給力の強化支援
3.リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーショ ンの加速

〇遠隔教育について実施すべき事項
(1)ICT環境の早急な整備
(2)遠隔授業における要件の見直し
(3)遠隔授業における単位取得数の制限緩和
(4)オンラインカリキュラムの整備
(5)オンラインでの学びに対する著作権要件の整理

4.公共投資の早期執行等
X.今後への備え

◯(別紙) 緊急経済対策の規模
◯(参考1)5つの柱毎の内訳
◯(参考2)財政支出の内訳
◯(別紙)総合経済対策のうち今後効果が発現すると見込まれる主な施策

次回は、「資料2 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の経済効果試算(改定版)(内閣府)」からです
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