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経済月例報告(令和2年4月)(令和2年4月23日 内閣府) [2020年04月29日(Wed)]
月例経済報告(月次)(2020年4月23日)
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html
経済月例報告(令和2年4月)(令和2年4月23日 内閣府)
−景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に 悪化しており、極めて厳しい状況にある。−↓
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/0423getsurei/main.pdf
◯[参考]先月からの主要変更点
◯総 論
(我が国経済の基調判断)↓

景気→新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化、極めて厳しい状況。
・個人消費は、感染症の影響により、急速に減少している。
・設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
・輸出は、感染症の影響により、このところ減少している。
・生産は、感染症の影響により、減少している。
・企業収益は、感染症の影響により、急速に減少。企業の業況判断は、感染症の影響により、急速に悪化している。
・雇用情勢は、感染症の影響により、足下では弱い動きがみられる。
・消費者物価は、このところ横ばいとなっている。
先行きについては、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれる。また、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。

(政策の基本的態度) ↓
政府は、東日本大震災からの復興・創生及び平成28年(2016年)熊本地 震からの復旧・復興に向けて取り組むとともに、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していく。 このため、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、「成長戦略実行計画」 等に基づき、潜在成長率の引上げによる成長力の強化に取り組むとともに、 成長と分配の好循環の拡大を目指す。さらに、誰もが活躍でき、安心して 暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現する。 新型コロナウイルス感染症に対しては、4月7日、新型インフルエンザ 等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を行い、4月16日に、全都道府県 を緊急事態措置の対象としたところであり、国民が一丸となって同感染症 対策をさらに強力に推進する。
こうした下で、感染拡大の早期収束に努めるとともに、雇用・事業・生活を守り抜き、収束後の経済の力強い回復と 社会変革の推進を実現するため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策 〜国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ〜」(4月7日閣議決定、4月20 日変更の閣議決定)を速やかに実行する。そのため、令和元年度補正予算 及び臨時・特別の措置を含む令和2年度予算等を迅速かつ着実に執行する とともに、令和2年度補正予算を早急に国会に提出し、その早期成立に努 める。 日本銀行においては、企業金融の円滑確保に万全を期すとともに、金融 市場の安定を維持する等の観点から、金融緩和を強化する措置がとられて いる。日本銀行には経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2%の物価安定 目標を実現することを期待する

◯各 論↓
1.消費・投資等の需要動向

・個人消費 は、感染症の影響により、急速に減少している。
・設備投資は、おおむね横ばいとなっている。
・住宅建設は、弱含んでいる。
・公共投資 は、底堅く推移している。
・輸出は、感染症の影響により、このところ減少。 輸入は、 感染症の影響により、このところ減少。貿易・サービス収支 は、 黒字となっている。

2.企業活動と雇用情勢
・生産は、感染症の影響により、減少している。
・企業収益 は、感染症の影響により、急速に減少。企業の業況判断は、感染症の影響により、急速に悪化。 倒産件数→増加(2月651 件の後、3月740 件となった。負債総額は、2月は 712 億円の後、3月は 1,059 億円となった)。
・雇用情勢 は、感染症の影響により、足下では弱い動きがみられる。

3.物価と金融情勢
・国内企業物価 は、このところ緩やかに下落している。消費者物価 は、 このところ横ばいとなっている。
・株価(日経平均株価)→19,300 円台から 17,800 円台まで下落後、 19,800 円台まで上昇、その後 19,200 円台まで下落した。対米ドル円レート(インターバンク直物中心相場)は、108 円台から 107 円台まで円高 方向に推移した後、108 円台まで円安方向に推移し、その後 107 円台まで 円高方向に推移した。

4.海外経済→世界の景気は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、 急速に悪化しており、極めて厳しい状況。 先行き→感染症の影響により、景気がさらに下振れするリス クがある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
・アメリカ→景気は、感染症の影響により、急速に悪化、 極めて厳しい状況。先行き→感染症の影響により、景気 がさらに下振れするリスクがある。また、金融資本市場の変動等の影響を 注視する必要がある。
・アジア地域→中国では、景気は、感染症の影響により、引 き続き厳しい状況にあるものの、足下では持ち直しの動きもみられる。先行き→感染症の影響が薄らいでいくことが期待されるが、感染 症が国内外の経済に与える影響によっては、景気が下振れするリスクがある。また、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要がある。 その他のアジア諸国・地域→感染症の影響により、経済活動 が一段と抑制されている。韓国では、景気は下押しされている。台湾では、 景気は下押しされている。インドネシアでは、景気は下押しされている。 タイでは、景気は大幅に下押しされている。インドでは、景気は大幅に下 押しされている。
・ヨーロッパ地域ユーロ圏→景気は、感染症の影響に より、急速に悪化、極めて厳しい状況。ドイツ→景気は急速に悪化、極めて厳しい状況。先行き→感染症の影響により、景気がさらに下振れするリスクがある。また、金融 資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。 英国→景気は、感染症の影響により、急速に悪化、極めて 厳しい状況。先行き→感染症の影響により、景気がさら に下振れするリスクがある。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある

・国際金融情勢等もあり。

次回は、「令和元年度 高齢社会フォーラム報告書」からです
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