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第1回「生活を守る」プロジェクトチーム 資料 [2020年04月28日(Tue)]
第1回「生活を守る」プロジェクトチーム 資料(令和2年4月21日)
《議事》(1)有識者ヒアリング等について報告 (2)意見交換
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10942.html
◎資料1 「生活を守る」プロジェクトチームの設置について
1.設置の趣旨 →新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中で、外出自粛、休業など様々な生活上の困難が増していくことが予想されることから、国民の「生活を守る」ため、
・ 生活を守るための各種施策を国民にわかりやすく周知すること
・ 当面又は今後に想定される生活上の課題を把握し、対応すること について、
検討するため、「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する 厚生労働省対策推進本部」にプロジェクトチームを設置する。
2.検討項目
(1)国民の生活を守るための施策が、地域の中で困っている方々や子どもたちなど 行政等に対し声を上げづらい方々に対しても行き渡るような、周知・情報提供
(2)現場からのヒアリング等も踏まえた現状把握
(3)(2)を踏まえ、今後起こり得る課題への対応の検討


◎資料2 第1回「生活を守る」プロジェクトチーム出席者一覧
(新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部)
本部長 加藤勝信 厚生労働大臣
(「生活を守る」プロジェクトチーム)→17名

  

◎資料3 有識者ヒアリングの概要
【緊急小口資金貸付等】
【相談支援】
【住まいの維持・確保】
【生活保護及び生活困窮者自立支援制度】
【雇用・人材の確保】
【居場所・つながりの確保、自殺対策、地域共生】
【国民への情報提供】


◎資料4 生活を支えるための支援のご案内
※令和2年4月21日時点のものであり、今後、随時更新してまいります。

◯新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
・傷病手当金→健康保険等の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業4日目以降の所 得保障を行います。
・休業手当→会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、会社は、休業期間中に休業手当(平均賃金 の6割以上)を支払う必要があります。
・雇用調整助成金→ 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、 休業手当に要した費用を助成します。

◯小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話を行うために仕事を休むとき
・小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)
→小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「労働者(保護者)」 (正規雇用・非正規雇用を問いません。)に対し、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業 主(労働基準法上の年次有給休暇を除く)に助成します。 P.6
・小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)→ 小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「委託を受けて個人で 仕事をする方(保護者)」に対し、就業できなかった日について支援します。

◯お金(生活費や事業資金)に困っているとき
・緊急小口資金・総合支援資金(生活費)
→新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、 必要な生活費用等の貸付を実施します。
・無利子・無担保融資(事業資金)→新型コロナウイルス感染症による影響により事業が悪化した事業性のあるフリーランスを含む 個人事業主等に対し、無担保・無利子で融資を行います。
・社会保険料等の猶予→ 生活に不安を感じておられる方々への緊急対応策の1つとして、社会保険料のほか、国税や 公共料金等の支払・納付猶予等が認められる場合があります
・住居確保給付金(家賃)→休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じて いる方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。
・生活保護→現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、 困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。

◯↓以下、↑上記該当項目が使用際に記述されています。融資や補助金のガイドラインのようです。最後のページに「相談窓口一覧」があります。↓↓

◯相談窓口一覧→ 皆様お一人お一人のお悩みに寄り添えるよう、 各種ご相談窓口をご用意しています。お気軽にご相談ください


◎資料5 生活福祉資金(緊急小口資金等の特例)の見直しについて
◯労働金庫に社会福祉協議会の 貸付業務の一部を委託することとする。具体的には、申請の受付・書類の確認等の業務を委託する。

・4月22日(水)から、北海道労働金庫本店で申請受付を開始。 ※ 順次全国に拡大し、4月30日(木)には、全国の労働金庫で申請受付を開始できるよう調整中。
◯<参考> 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施
新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業等を理由に、一時的な資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。万が一、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。 ⇒ これらを通じて、非正規の方や個人事業主の方を含めて生活に困窮された方のセーフティネットを強化

◯個人向け緊急小口資金等の特例貸付の迅速化に向けた取組

次回は、「経済月例報告(令和2年4月)」からです
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