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令和2年第5回経済財政諮問会議 [2020年04月27日(Mon)]
令和2年第5回経済財政諮問会議(令和2年4月15日)
《議事》(1)緊急経済対策の効果について (2)デジタル・ニューディールの全国展開に向けて
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0415/agenda.html
◎資料1 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の経済効果試算(内閣府)
◯「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」のインパク
ト→新型コロナウイルス感染症は内外経済に甚大な影響。世界経済は、戦後最大とも言うべき危機に直面。我が国経済は大幅に 下押しされ、先行きも厳しい状況が続くと見込まれる。財政・金融・税制とともに、規制改革も実施。時間軸を十分意識しながら、 緊急事態宣言下での本経済対策の各施策を戦略的に実行。
・緊急支援フェーズ→財政支出:24.5兆円程度 、事業規模:82.5兆円程度
・V字回復フェーズ→財政支出:13.5兆円程度、 事業規模:24.2兆円程度
・新型コロナウイルス感染症対策予備費(仮称)の創設→財政支出(事業規模):1.5兆円程度
◯緊急経済対策による経済効果@ GDPの下支え・押上げ効果→実質GDP換算 最大3.8%程度
◯緊急経済対策による経済効果A 雇用・事業を守る効果
・融資・保証による中小企業等への資金繰り支援→@日本政策金融公庫等による実質無利子融資の継続・拡充 (融資枠:12.6兆円) A都道府県の制度融資を活用し、実質無利子融資を民間金融機関まで拡大 (融資枠:24.2兆円) B既往債務の実質無利子融資への借り換えにも対応
・納税の猶予制度の特例等→(26兆円)
◆緊急経済対策108兆円の中身を徹底解説!緊急事態宣言↓↓(参考のため)
https://www.youtube.com/watch?v=etTEkiEbUlA&t=189s

◎資料2 雇用を守るために(有識者議員提出資料)
今次緊急経済対策のポイント→「雇用、家計、事業を守り抜く」との政府の明確な 姿勢が示されたことにある。休業時にも雇用を維持するための雇用調整助成金や給付金、企業への資金繰り支援等をはじめ、盛り込まれた支援策を一刻も早く実行に移し、資金と安心を国民に届ける必要がある。特に、同対策に盛り込まれた各種施策について、個人や各事業者がどのような施策を使っていくらの支援を受けることができる か、緊急経済対策に明記されたワンストップ・プラットフォームを早期に構築し、国民にとって利便性の高いものとすべき。
同時に、こうした緊急対応的な取組と併せて、感染症が一定期間程度継続する場 合や世界経済の停滞が長引く場合をも想定して、感染症克服後の社会が必要とする 雇用の姿をもイメージしながら、雇用を守り抜く方策を検討すべき(その段になって考 えるのでは間に合わない)。いざというときにも、国民に安心と希望が持てるよう、以 下、今後の検討課題として、提案する。

1.中小企業等の雇用を守るために
2.大企業における雇用確保に向けて
3.厳しい影響を受けている観光・飲食・イベント分野等の方々の雇用確保に向けて
4.非正規労働の方々の雇用確保、フリーランス・個人事業主の事業継続に向けて
5.学生等の就業促進に向けて
6.人手不足に直面する農業や介護分野での雇用確保に向けて

◆「財政破綻するー!」を完全論破 政府の赤字は国民の黒字|MMT国際シンポジウム特別講演|三橋貴明↓↓(参考のため)
https://www.youtube.com/watch?v=kFz1AWzwMsU&t=5258s


◎資料3−1 デジタル・ニューディールの全国展開に向けて(有識者議員提出資料)
〜スマートシティの推進と地方大学の STEAM 人材育成〜
1. 課題認識と基本的な方向性
→今回の新型感染症の危機により、東京では長時間通勤混雑のリスクを避ける観点から、 テレワークの取組が定着してきており、デジタル技術を使えば都心のオフィスでなくとも仕 事はできるという認識が広まりつつある。こうした国民の行動変容を危機克服後も活かして、 東京一極集中の流れを大きく変え、地域を活性化させる社会刷新につなげていくべきだ。
@ 政令指定都市および中核市等を中心に、スマートシティを強力に推進し、企業の進 出、若年層が就労・居住しやすい環境を整備すること A 国公立をはじめとした地方大学におけるオンライン教育・STEAM 人材育成を強化し、 地域毎に特徴ある教育、人材集積を進め、企業進出の誘因とすること が早急に求められる。(デジタル・ニューディールの全国への展開といえる。ょ

2. 具体化に向けて
(1) 地方の中核市等を中心にスマートシティの推進
(2) 地方大学におけるオンライン教育・STEAM 人材育成の拡充


◎資料3−2 デジタル・ニューディールの全国展開に向けて(参考資料)(有識者議員提出資料)
◯地方中核都市におけるスマートシティ構想の推進→就職を機に多くの若年層が東京圏に流入している現状は変わっていない。政令市・中核市等を中心にスマートシティ を強力に推進し、企業の進出、若年層が就労・居住しやすい環境を整備すべき。
◯スマートシティ関連事業と中核市の選定状況→地域の知恵を引き出し産学官の総力を地域に結集させる観点から、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省など 政府一丸となって強力に取組を後押しすべき。その際、生活環境、モビリティ、次世代型行政サービスなど、官民デー タ活用の下で目指すべき方向性を明確にして、法的な枠組みの下に強力に推進すべき。
◯地方大学におけるオンライン教育・STEAM人材育成の拡充@→地方における就学機会を確保する上でも、特色ある人材育成とそうした人材を活用した地元集積を目指し、やる気の ある地方国公立大学を中心にバックアップし、地域経済の担い手を育成すべき。 l これらの大学において、オンライン教育を大前提に、国内の他大学の優れた講義を受けられるよう単位互換制度の 活用や協力する大学への支援を強化するとともに、世界の優れた教育プログラムとの連携を構築すべき。
◯地方大学におけるオンライン教育・ STEAM人材育成の拡充A→l やる気のある国立・公立の地方大学を中心にまずは新規に10校程度絞り込んで選定し、継続的に、STEAM人材定 員の抜本拡充や若手を含めた民間人教員の別枠定員での登用、理工系に加え経済学部・経営学部の場も活用した STEAM人材育成、施設整備や研究開発等の支援を強化すべき。 l 大学運営の裁量性拡大と事務局を含めた経営体制への民間人の活用とあわせて、文部科学省が中心となって基準 を明確化し、国立大学への運営費交付金や公立大学への地方財政措置等に大胆にメリハリをつけて配分すべき。


◎資料4 地方創生の取組(北村臨時議員提出資料)
◯東京圏への一極集中是正に向けた取組
→第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「地方と東京圏との転入・転出の均衡」目標 を堅持し、東京圏への一極集中是正に向けた取組を強化
◯地域におけるSociety5.0の推進(第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」)↓
■第2期「総合戦略」では、地域でのSociety5.0の実現を強力に推進することを明記
■各省庁で実証したスマートシティ等を実装する中核市等を含む各地域の取組を持続的に支援し、全国普及・実用化を目指す
■国家戦略特区制度を活用した大胆な規制改革とともに、データ連携基盤を介して相互に連携した複数の最先端技術 によるサービスを暮らしに実装する「スーパーシティ構想」を早期に実現
◯地域における若者の修学・就業の促進 −キラリと光る地方大学づくり−
・事業概要・目的

・地方大学・地域産業創生交付金の採択結果→平成30年度は16件の申請のうち、7件を決定。令和元年度は3件の申請のうち、2件を決定
・高知県 “IoP (Internet of Plants)”が導く「Next次世代型施設園芸農業」への進化
・島根県 先端金属素材グローバル拠点の創出 -Next Generation TATARA Project

◎参考資料
◯第2期「総合戦略」の政策体系
→目指すべき将来のために基本目標があり、主な施策の方向性と横断的な目標に整理。
◯令和2年度第1回 地方創生推進交付金Society5.0タイプ 採択事業→令和2年度第1回地方創生推進交付金Society5.0タイプについて、遠隔操作ロボットや活用等の9事 業を採択。
・大分県→遠隔操作ロボット「アバター」の社会実装・産業創出プロジェクト
・愛知県春日井市→高蔵寺ニューモビリティタウン構想事業
◯地方大学・地域産業創生交付金 交付対象事業(9)→平成30年度(7件)令和元年度(2件)
・岐阜県「日本一の航空宇宙産業クラスター 形成を目指す生産技術の人材育成・研究開発」
・広島県 「ひろしまものづくりデジタルイノベーション 創出プログラム」
・高知県「“IoP(Internet of Plants)” が導く「Next次世代型施設園芸農業」への進化」
・富山県 「『くすりのシリコンバレーTOYAMA』創造計画」
・島根県 「先端金属素材グローバル拠点の 創出−Next Generation TATARA Project−
・徳島県 「次世代“光”創出・応用による 産業振興・若者雇用創出計画」
・北九州市 「革新的ロボットテクノロジーを活用 したものづくり企業の生産性革命実現プロジェクト」
・秋田県 「小型軽量電動化システムの研究 開発による産業創生」
・神戸市 「神戸未来医療構想」


◎資料5 地方大学の活性化に向けて(萩生田臨時議員提出資料)
◯地方大学を取り巻く環境

・課題→人口減少による地域の活力の低下、都市部から地方への優秀な人材の還流が課題
・地方大学の目指す方向性→地方大学は、地方公共団体、地域の産業界等と密に連携し、文理の枠にとらわれないSTEAM人材の育成や地 元企業へのインターンシップ・リカレント教育の拡充へ。Society5.0社会の実現にとって不可欠な数理・データサイエンス・AI教育の推進やオンライン教育の積極的な活 用により、地域において新たな産業や雇用創出し、地方創生の中核となることを目指す。

◯地方大学における取組の好事例
・弘前大学 -革新的「健やか力」創造拠点
・三重大学-大学を中核とした地域活性化
・公立はこだて未来大学 -地方におけるSTEAM教育の推進-
・今後の取組構想例→3大学の挑戦。

◯携地方プラットフォーム(仮称)の構築による産学官→デジタル技術を活用したオンライン教育や地域の他の大学、企業等との緊密な連携により、充実した教育プログラムの提供が可能とな り、地方大学における多様な教育機会の確保・教育研究の高度化を推進
・新型コロナウイルス感染症対応に係る大学での遠隔授業の取組→ 国際教養大学の取組 東京工業大学の取組

◆令和2年会議情報一覧
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/index.html

次回は、「第1回「生活を守る」プロジェクトチーム 資料」からです
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