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第2回成育医療等協議会の資料について [2020年04月25日(Sat)]
第2回成育医療等協議会の資料について(令和2年4月14日)
《議題》成育医療等の今後のあり方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10850.html
◎参考資料5 成育医療等に関する施策 <第1回成育医療等協議会 参考資料3>
D男女共同参画、女性支援
◯第4次男女共同参画基本計画(概要) @A
→男女共同参画社会基本法に基づき、施策の総合的かつ計画的推進を図るため、令和7年度末までの「基本的な考え方」並びに令和2年度末までを見通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めるもの。
第1部基本的な方針
・目指すべき社会→@〜C参照。
・4次計画で改めて強調している視点→@〜F参照。
第2部施策の基本的方向と具体的な取組→政策領域T 〜Wまで。

◯配偶者暴力防止法の概要(チャート)→P52参照。
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターとは→相談件数:36,399件(平成30年度)
◯婦人保護事業の概要→婦人保護事業関連施設と、ひとり親家庭の支援施策など婦人保護事業以外の厚生労働省所管事業を組み合わせて被害女性 の自立に向けた支援を実施。必要に応じ、関係省庁等とも連携して対応。→P54

E障害児
◯障害児が利用できる主な障害福祉サービス
【現状の主な課題】
・児童発達支援と放課後等デイサービスにおける看護職員加配加算の算定事業所が少なく、医療的ケア児支援のためにこれらの事 業所に看護職員を配置できるよう図ることが必要
・短期入所において医療的ケア児を入所させる福祉型強化短期入所サービス費の算定施設が少なく、医療的ケア児支援のため短期 入所施設に看護職員を配置できるよう図ることが必要である。

F健康、食育
◯健康日本21(第二次)の概要

・健康の増進に関する基本的な方向→@ 〜D⇒都道府県及び市町村は、独自に重要な課題を選択して、目標を設定し、定期的に評価及び改定を実施。(国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針)
◯健康増進事業について→@健康教育A健康相談B健康診査C訪問指導の事業に対して、都道府県が補助する事業及び指定都市が行う上記事業の国庫補助を行う→。令和2年度予算案 37億円
◯予防接種法の概要→現在の定期接種対象ワクチンについて(P61参照)
◯小児慢性特定疾病児童自立支援事業
◯女性の健康週間(3月1日〜8日)について→女性の健康に関する知識の向上と、女性を取り巻く健康課題に対する社会的関心の 喚起を図り、「女性の健康週間」を通じて女性の健康づくりを国民運動とし、国及び地 方公共団体、関係団体等社会全体が一体となって、各種の啓発事業及び行事等を 展開することで、女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援する。

◯がん対策基本法↓
第一節:がん予防及び早期発見の推進
第二節:がん医療の均てん化の促進等
第三節:研究の推進等
第四節:がん患者の就労等
第五節:がんに関する教育の推進

◯第3期がん対策推進基本計画(平成30年3月9日閣議決定)(概要)
第1 全体目標
→「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す。」 @科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実 A患者本位のがん医療の実現 B尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築
第2 分野別施策(1.がん予防 2.がん医療の充実 3.がんとの共生) 4.これらを支える基盤の整備
第3 がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項(1〜7)
◯小児がん中央機関と拠点病院・連携病院の概要
・小児がん中央機関(国立成育医療研究センター、 国立がん研究センター)
・小児がん拠点病院連絡協議会(地域ブロック協議会)→小児がん拠点病院

◯健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る 対策に関する基本法 (循環器病対策基本法) 概要
・趣旨→脳卒中、心臓病その他の循環器病が、国民の疾病による死亡・介護の主要な原因になっている現状に鑑 み、循環器病予防等に取り組むことで、国民の健康寿命の延伸を図り、医療・介護の負担軽減に資する。
・概要→T基本理念 U法制上の措置 V循環器病対策推進基本計画の策定等 W 基本的施策

◯食育基本法・第3次食育推進基本計画概要
・食育基本法(平成17年法律第63号(議員立法)
・食育推進会議(基本法第26条)→ 会長:農林水産大臣
・食育推進評価専門委員会(食育推進会議会長決定)→構成員:食育推進会議の民間有識者委員 同会議の専門委員
・第3次食育推進基本計画の構成→P68参照。


◯第3次食育推進基本計画の重点課題→「若い世代を中心とした食育の推進」「多様な暮らしに対応した食育の推進(新)」「健康寿命の延伸につながる食育の推進」「食の循環や環境を意識した食育の推進(新)」「 食文化の継承に向けた食育の推進(新)」
・食生活改善普及運動の実施→「食事をおいしくバランスよく」「毎日 プラ ス1皿の野菜」「おいしく減塩1日マイナス2g」「毎日のくらしにwithミルク」に焦点を当て展開。
・食生活指針の改定→平成12年の策定から16年が経過し、この間の食生活指針に関する幅広い分野での施策に進展がみられる中、第3次食 育推進基本計画の開始にあわせ、食生活指針を一部改定するとともに、食生活指針の解説要領を作成(平成28年6 月22日文科省初等中等教育局長、厚生労働省健康局長、農林水産省消費・安全局長通知)
【食生活指針の構成】→食生活指針参照。

◯8020(ハチマル・ニイマル)運動→「80」は男女を合わせた平均寿命のことで「生涯」を意味する。「20」は「自分の歯で食べられる」ために必要な歯の数(※)を意味する。 ※歯の本数と食品を噛む(咀嚼)能力に関する調査によれば、およそ20本以上の歯が 残っていれば、硬い食品でもほぼ満足に噛めるとされている
◯歯科口腔保健・歯科医療提供体制の推進 (令和元年度)→歯科保健医療の充実・強化

G教育
◯家庭教育支援の推進について
→「家庭教育の位置づけ」「家庭教育を取り巻く状況→家庭教育を行うことが困難な社会・地域での家庭と学校の更なる連携・様々な家庭の実情への配慮が必要」「文部科学省における取組」
◯学校における児童生徒等の健康診断について
◯24時間子供SOSダイヤルについて
◯「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進(平成18年度より)

H記録の収集、管理、情報の活用
◯新たなデータヘルス改革が目指す未来
→データヘルス改革で実現を目指す未来に向け、「国民、患者、利用者」目線に立って取組を加速化。個人情報保護やセキュリティ対策の徹底、費用対効果の視点も踏まえる。
◯子ども時代に受ける健診、予防接種等の個人の健康情報を一元的に確認し 引っ越しや子どもの成長にあわせて記録を転居先や進学先へ引き継げるようにするサービス
・【将来的にこのサービスで目指したいこと】ビッグ・データとして活用
・【 2020年度に実現できること】健康情報歴を 一元的に確認できる仕組みを構築
◯子どもの死因究明(Child Death Review)体制整備モデル事業【新規】→子どもの死因究明は、子どもが死亡した時に、複数の機関や専門家(医療機関、警察、消防、行政関係者等)が、子どもの既 往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を基に死因調査を行うことにより、効果的な予 防対策を導き出し予防可能な子どもの死亡を減らすことを目的とするもの。 今般、成育基本法や、死因究明等推進法の成立を踏まえ、一部の都道府県において、実施体制の整備をモ デル事業として試行的に実施し、その結果を国へフィードバックすることで、2年後のCDRの制度化に向けた 検討材料とする。
◯死因究明等推進計画の概要→死因究明等の推進に関する法律(平成24年法律第33号)に基づき、死因究明等の推進に関して必要な措置を定める計画。死因究明等推進会議(会長:内閣官房長官)が計画の案を作成。 計画の案の作成に資するため有識者からなる死因究明等推進計画検討会を18回開催、最終報告書を取りまとめ(平成26年4月) ⇒パブリックコメント、死因究明等推進会議を経て、死因究明等推進計画を閣議決定(平成26年6月13日)

◯子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)
・背景・目的→環境の汚染や変化が人 の健康などに悪影響を及ぼす可能性(=環境リスク) が増大しているのではないかという懸念があり、本事 業を通して、特に国内外で大きな関心を集めている、 子どもの成長・発達にもたらす影響について明らかに する。
・事業概要→子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにするため、10万組の親子を対象 とした大規模かつ長期のコホート調査として、参加者(妊婦)の母体血や臍帯血、母 乳などの生体試料を採取保存・分析するとともに、子どもが13歳に達するまで質問 票による追跡調査を行う。 平成31年度は、子どもの成長過程における化学物質曝露を評価するための「学童 期検査」を開始するとともに、正しく化学物質リスクをさけ、リスクと上手に向き合う社会を目指すため、「地域の子育て世代との対話事業」を実施する。
・事業スキーム→環境省→ コアセンター(国立環境研究所)→ユニットセンター(全国15地域の大学等)・メディカルサポートセンター(国立成育医療研究センター)で。
・期待される効果→子どもの発育に影響を与える化学物質や生活環境等の環境要因が明らかになる。それらを活用した、子ども特有のばく露や子どもの脆弱 性を考慮した適正な環境リスク評価、化学物質の規制強化などリスク管理が推進され、次世代育成に係る健やかな環境が実現される。
・イメージとして「妊娠初期・中期」「出産時 」「1ヶ月時」「13歳の誕生日まで」
◯子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査) (うち、地域の子育て世代との対話事業)→子育て世代の不安の解消のために。@パンフレットやQ&A等対話の基本情報。
A効果的な対話の実践に向けた事例集・ガイドライン⇒安全・安心な子育て環境の実現(→化学物質のリスクと上手に向き合う・ みんなで支える子育て世代(地域循環共生圏))

◆成育医療等協議会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_145015_00006.html

次回は、新たに「「キャリアコンサルタントの継続的な学びの促進等に関する報告書」を公表します」からです
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